2013-03-12 第183回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
○参考人（中曽宏君） その本は私が翻訳にかかわった本だと思うんですが、ブンデスバンクですね、ドイツ連邦銀行、これは伝統的に物価の上昇を抑制的に考える、そして中央銀行の独立性というものを非常に重要に、重きを置いて考える、そういうＤＮＡがＥＣＢにも引き継がれているというふうに私は思っております。
○参考人（中曽宏君） その本は私が翻訳にかかわった本だと思うんですが、ブンデスバンクですね、ドイツ連邦銀行、これは伝統的に物価の上昇を抑制的に考える、そして中央銀行の独立性というものを非常に重要に、重きを置いて考える、そういうＤＮＡがＥＣＢにも引き継がれているというふうに私は思っております。
その記者会見でそれぞれ、こもごも、ルービン財務長官は言うに及ばず、ティートマイヤー・ドイツ連邦銀行総裁、ブラウン・イギリス大蔵大臣、ストロスカーン・フランス大蔵大臣、チャンピ・イタリア大蔵大臣、マーチン・カナダ大蔵大臣、全員がやはり日本に対して、そういう財政出動の必要があるということを記者会見で述べているのですよ。 これは違うのですか。
また、今回新たに導入されました政策委員会に対する議決延期請求権の考え方は、従来のドイツ連邦銀行の制度に似たものとなっております。しかし、ドイツ政府は先般、連邦銀行に対する政府の議決延期権を廃止することに決定したのであります。 さらに、欧州中央銀行は、中央銀行の独立性を高めるため、対政府信用の禁止を明確に打ち出しております。
○政府委員（山口公生君） 一〇〇％国有銀行がイングランド銀行、フランス銀行、ドイツ連邦銀行でございます。一部民間出資のあるもので政府出資が五〇％以上のところ、これは日本と同じでございますが、スイス国立銀行、日本銀行でございます。それから、政府と民間で五〇％ずつ、これはオーストリア国立銀行、ベルギー国立銀行でございます。全額民間出資銀行がイタリア銀行、アメリカの連邦準備制度でございます。
この理由はどういうことかという分析が行われましたが、やはり大蔵省、ドイツ連邦銀行、ブンデスバンクですが、それから銀行監督局の三者の連携が非常にうまくいっている、そういうふうな解釈をする方がおります。 我が国の監督庁の場合は、人材面でかなり出発の時点では大蔵省のスタッフがほとんど行くわけでございますが、そのことによって監督庁が大蔵省の植民地のようになってしまったらまずい。
これは、恐らくドイツ連邦銀行法の規定を導入した結果であろうかと思いますけれども、ドイツの場合は議決延期権でございますが、ドイツの議決延期権はマーストリヒト条約に違反するということで、欧州通貨機関、ＥＭＩから指摘を受けまして、ドイツも既に改正を決めているというふうに伝えられます。
ドイツにおきましては、政府がドイツ連邦銀行に対して有しております権限は議決延期権でございまして、政府が議決の延期を求めますと自動的に議決が二週間を限度として延期されることになります。
ドイツでは、最近の報道によりますと、議決延期権を廃止すること等を内容とするドイツ連邦銀行法改正案を閣議決定したと言われております。 さらに、欧州通貨統合で単一通貨となるユーロの通貨価値を守る欧州中央銀行は、現在のドイツ連邦銀行以上の独立性を欧州各国の中央銀行に求めているのであります。
今回の日銀法案は、現行法に比べると、開かれた独立性あるいは自主性を基軸にかなりの改善が見られますけれども、しかし、米国の連邦準備法、あるいはドイツ連邦銀行法、あるいはまたその延長線上にあると思われます新しい欧州中央銀行法一それから、この間五月六日に発表されました英国の新しい労働党のブレア党首の、ＢＯＥ、イングランド銀行改革案に比べましても、中央銀行の独立性確保という観点からは必ずしもそれと同等と言えない
さて、人的交流の中で、今度はちょっと役員間の異動というんですか、これは、政府から中央銀行の総裁へとかというところで、他国、他のＧ７ではどうなっているかというところで、わかっている範囲で結構でございますからお願いしたいんですけれども、例えば、米国の連邦準備制度、あるいは今話題になっていますけれどもイングランド銀行、ドイツ連邦銀行、フランスの中央銀行、これらで、大蔵省、役人出身の人が、例えばそれぞれの中央銀行
それから、ドイツでございますが、ドイツ連邦銀行は総裁がもとの大蔵次官でございます。それから、フランス銀行は、総裁が経済財政省の国庫局長であった方、副総裁が経済財政省財務監察官であった方でございます。
○山口政府委員 ドイツ連邦銀行が政府に対して有しております権限は、先ほど申し上げましたように議決延期権でございまして、これは先ほど申し上げましたように、二週間を限度として自動的に議決が延期されるという、ある意味では強権でございます。今回の日本銀行法の御審議いただいております案におきましては、政府が議決の延期を求めるということでございまして、その場合一政策委員会がその採否をまず決定いたします。
○山口政府委員 現行のドイツ連邦銀行法上、政府はドイツ連邦銀行に対して議決延期権を有しておりまして、これは、政府が議決の延期を求めた場合、自動的に議決が二週間を限度として延期されるというものでございます。ただ、これまで行使されたということは聞いておりません。
今回の円、マルク高・ドル安に対し、ドイツ連邦銀行総裁は、イタリア上院での演説で、通貨の安定には通貨の弱い国が自己責任を果たすことが原則、何よりも為替変動を引き起こしたみずからの原因に対する断固とした戦いが不可欠と述べ、さらにコール首相は明白に、現在の米国の金融財政政策は容認できないと批判しています。
○吉井委員 ドイツ連邦銀行のティードマイヤー総裁は、十一日、イタリア上院で演説して、通貨の安定には通貨の弱い国が自己責任を果たすことが原則である、何より為替変動を引き起こしたみずからの原因に対する断固とした姿勢が不可欠である、こういうふうに述べて、名指しこそ避けたものの、アメリカの具体的な行動を求めたということが伝えられておりますが、私は、今日本政府としてこういう毅然とした姿勢を貫くということがまず
それから一九六四年——昭和三十九年にイタリアの銀行の金を担保にして西独がドイツ連邦銀行の外貨準備のうちから二十億ドルを供与した。これが一九七六年に更改をされました。
この証拠はあまりありませんけれども、たとえば一九五七年五月二日に発表されましたアメリカと西ドイツの間の交換文書におきましては、プレッシング西ドイツ連邦銀行総裁が、マーチン・アメリカ連邦銀行理事長にあてまして、西ドイツが手持ちのドルを金にかえるということはしないということの一応の確約書を与えているわけでありますが、表になかなかそれがあらわれるというわけには実はならないわけであります。
西ドイツは、今年七月、米政府との間に、ドイツ連邦銀行が一年間に五億五千万ドルの米政府発行の中期債券を購入するという協定を結びました。今回の訪米にあたっても、佐藤首相は、ジョンソン大統領から、中期債券や武器購入を含む五億ドルの協力を要求され、それに全面的な約束を与えたとも伝えられているのであります。
最初の第一問に対しましては、「一九四八年通貨改革」これはマルクを十分の一に切り下げまして、不動産評価のみを据え置いた、この改革でありますが、「一九四八年通貨改革が行なわれ、バンク・ドイッチェル・レンダーができ、十二州の州中央銀行を統括する現ドイツ連邦銀行制度ができ上がった。自分が総裁になったが、就任以来自分の考えは一貫している。
その際ドイツ連邦銀行ができ、十二州の州中央銀行を統轄する現ドイツ連邦銀行制度ができ上った。自分が総裁になったが、就任以来自分の考えは一貫している。それは、第一次世界大戦後のインフレの災禍の経験に徴して、マルクの価値維持はドイツにとって至上命令であるという立場である。財政は選挙民に迎合する予算作成を反映し、時の政治によって浮動し、大体において拡大していく。
私どもは今回のヨーロッパの旅行におきまして、七月の四日に、当のシヤハトと大論争をしておるウイルヘルム・フォッケ、つまりドイツ連邦銀行総裁に会って参りました。