2015-05-28 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第4号
二〇〇九年九月、ドイツ軍の司令官が、米軍にタンクローリーの空爆を要請しましたが、誤爆となり、市民ら百四十名を超える人を殺害する結果となり、ドイツ社会に大きな衝撃をもたらしました。 これは、やる活動は、あなた方が安全確保業務と言っている活動と同じ活動をドイツ軍はアフガンでやった。しかし、こういうことが起こったんですよ。
二〇〇九年九月、ドイツ軍の司令官が、米軍にタンクローリーの空爆を要請しましたが、誤爆となり、市民ら百四十名を超える人を殺害する結果となり、ドイツ社会に大きな衝撃をもたらしました。 これは、やる活動は、あなた方が安全確保業務と言っている活動と同じ活動をドイツ軍はアフガンでやった。しかし、こういうことが起こったんですよ。
ドイツの公共テレビのＺＤＦは、二〇一三年十月、「我々の戦争 アフガニスタンでの戦闘任務」と題するドキュメンタリーを放映し、ドイツ社会に衝撃を与えました。番組では、井戸を掘り、学校を建てるなど平和貢献を行うはずだったドイツ軍が、戦後初めての地上部隊による戦闘を行うようになった現実を生々しく描き出しました。 次のように報じました。
ドイツで、シュレーダー改革と言われる大胆な構造改革が行われたわけでございますけれども、ドイツでは、雇用制度と社会保障改革を柱に据えて、それまでのドイツ社会に古くより根づく風土、既成概念であった過度な雇用規制の緩和、生活保護支給期間の短縮、失業率回復のための就業訓練の拡充、それから税制改革、規制緩和など、国民と大きな痛みを分かち合う改革を断行されたわけでございます。
つまり、ドイツのコソボ紛争への域外派兵について、ドイツ社会民主党がこれを憲法違反だというふうに訴えて、ドイツの憲法裁判所がこれを合憲という判断をしました。その当否はともかく、私は、こういう決着のつけ方をしていかないと、いつまでもずるずるといってしまうというのが法の支配という観点からは一番危険だというふうに考えているから、こういうふうに申し上げているわけであります。
例えば、典型的な組織政党でありますドイツ社会民主党は、いわば一つの部分社会、国家内国家をつくっておりました。すなわち、その党員、支持者たちは、仕事場では労働組合に把握される。生活に関しては、協同組合を通じて共同購入をしたり、レクリエーション組織を通じて余暇を共有するといった活動を行います。また、読む新聞はと申しますと、労組や政党が発行する新聞でありますし、労組、政党は出版作業も行っております。
そこに、最も生命の問題について厳しいと言われている現在のドイツの基本法を引いておきましたけれども、人間の尊厳というのは手を触れることができないものであるという文言の重さというのが、現在のドイツ社会にとってある意味では非常に難しい問題をいろいろと提起していることは、これも御案内のとおりでございます。
戦後のドイツ、政治というよりも社会全体だと思うけれども、戦後のドイツ社会と日本との違いの一つは過去に対する態度の違いでしょうね。だから、その周囲の国との関係が違うわけで。 ということで、だから日本の場合はおっしゃるように、九条を変えるともっと自由に軍備ができる、それから軍隊を使うことができるようになる。
もし日本の裁判官の方たちが今のドイツに行って裁判をすれば、ドイツ社会は十年もしないうちに悲惨な行政優位あるいは少数者保護のない状況になるだろうと私は推測します。
例えば、ドイツでは、若年失業者の削減のための緊急プログラム、これが昨年九月の総選挙の際のドイツ社会民主党と緑の党の連立協定に盛り込まれて、十一月に閣議決定、さらにそれが社会保険改革及び労働者の権利保護法、こういう法律にされて、既にことしの一月一日から実施に移されております。
（拍手） ドイツ社会民主党、ＳＰＤは、一九五九年にバートゴーデスベルク綱領でマルクス主義の伝統から離脱し、国民政党に脱皮し、その後十年を経て、国民の理解を得て、自由民主党と連立を組み、十三年間にわたって政権を担当したのであります。
こうして、一九五〇年代の二度の総選挙で二度とも大敗を喫したドイツ社会民主党は、一九五九年の党大会でその基本路線を大転換し、軍事同盟と再軍備、核配備を容認するに至りました。併用制といっても、実際には小選挙区制の機能が決定的に作用します。それは、野党の変質までもたらしたのであります。 そして、この小選挙区制中心の機能は、つい最近の一九九〇年十二月の東西ドイツ統一後初の総選挙でも変わっていません。
それでドイツ社会保険法の中に吸収したわけですよ。そういうふうにしてドイツでは救っているわけです。 日本の場合には、要するに問題は納入なくして支払いなしという原則がある。そこのところがヨーロッパの法体系とまた違う点も出てまいりますけれども、しかしそこには社会連帯の原則というのがあるわけなんです。
○嶋崎委員 もう時間がありませんが、我が友党でありますドイツ社会民主党は、五十五億ドルについては、これは戦費だからドイツの立場からしては直ちに拠出できない、憲法改正をやろうという提案をした上でこの処理をやろうというのが我が友党ドイツ社会民主党の立場であります。
ドイツの労働資格を取って彼らの今もう相次いで大人になった姿勢を見てみると、これはドイツ社会との問題はほとんどなく、むしろ自分の親との摩擦がふえてきています。 というのは、親はもう中年以上の年で余り社会に入ろうともしなかった。
そこで、時間も余りありませんから、私、いろいろな文献を見ておりましたら、ドイツ社会民主党の新しい原則綱領、これはことしの三月草案です。御存じのように、ゴーデスベルク綱領を今度大改正しようというエコロジーの問題、男女雇用平等問題であるとか、家庭と雇用の両立をいかにしてやるか、それから環境の問題があるでしょう、こういうことで全面的に直しているわけですね。
ただ、もやもやとした雰囲気の中で、大変ではないか、そして一時外国人労働力を導入したけれども、第一世代の場合にはいいのですが、その人たちが子供たちを連れてくる、あるいはそこで結婚して赤ちゃんを産む、その教育の問題でドイツ社会と違和感をもたらしまして、特に経済が悪くなると外国人労働力出て行けというふうなトラブルを起こしております。
しかし、そういうやり方が、健康保険というものを本来の立場に戻って考えたときにいいのかどうかという疑問から発するそういう発想であるわけでありまして、これはもう御承知のように、健康保険というのがわが国に入りましたとき、西欧の一応模倣という形で、ドイツ社会保険の模倣という形で始まったわけでございますが、いずれも西欧諸国の健康保険というのは、日本と違いますが、いわゆる組合方式をとっておった。
そういう結果ドイツ社会民主党は毎月約九千五百万円、それからキリスト教民主・社会同盟は月に九千二百二十万円、自由民主党は約三千三百十万円、こういう補助が会派補助として出されているほかに、今度は選挙に対する援助として一票当たり二・五ドイツマルク、こういうように出ているわけであります。
さきにも申しましたけれども、スウェーデンでもあれですし、それからドイツ社会民主党が政権をとって改正した今度の連邦所得税法でも所得控除をやめて、扶養家族控除をやめて、そのかわりに児童手当を出すというようなタックスクレジットに変えておるわけです。ですから課税最低限の高さ、低さということで全然問題にならない。むしろどれだけ住民に返っていくかということが問題だと思っているわけであります。
それから、先ほど申しましたように、やはり東ドイツというものは、本来のドイツ社会民主党の基盤であるから、社会民主党と共産党が一緒になって統一社会党を作っておりますが、非常にやはり社会民主主義的な考え方が強いということは申せるんじゃないか。これはやはり大衆にも相当及んでおります。
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