2021-02-09 第204回国会 衆議院 予算委員会 第7号
世界中で森会長の発言が抗議のムーブメントとして起こっているということで、このハッシュタグの様々なパネルですけれども、在日大使館のツイッター、沈黙しないで、ドイツ大使館、フィンランド大使館、スウェーデン大使館。フランスの元閣僚、カナダのＩＯＣ委員もかなり厳しいことをおっしゃっています。
世界中で森会長の発言が抗議のムーブメントとして起こっているということで、このハッシュタグの様々なパネルですけれども、在日大使館のツイッター、沈黙しないで、ドイツ大使館、フィンランド大使館、スウェーデン大使館。フランスの元閣僚、カナダのＩＯＣ委員もかなり厳しいことをおっしゃっています。
現場において、在外ドイツ大使館と財団の現地事務局も非常に密接に連携して活動しております。例えば、ドイツから国会議員が来日する際には、財団の現地事務局が例えば日本側の議員との会談の場を設けたり、議員が参加するシンポジウムを企画しております。日本の場合は、例えば言論ＮＰＯという組織との共催で開催したシンポジウムで川口先生も出ていただいたこともあります。
これはドイツ大使館が出している本なんですけれども、大臣もごらんになったかどうかは知りませんけれども、これをこの間、説明していただいたんです。 ドイツがどうして原発に頼らなくしたのかといったら、原発以外の再エネできちんとこれから国として生きていかなければいけないということをドイツが決意したと。
私は東京でも、個人的な面を含めて、アメリカ大使館、イギリス大使館、フランス大使館、ドイツ大使館、いろんなお付き合いありますけれども、全員じゃないですよ、だけど、どこの大使館もコンパウンドというか、参事官とか一等書記官とか入っているコンパウンドが都内にありますよね。
四時から駐日ドイツ大使館大使への表敬及び意見交換、午後七時から駐日ドイツ大使主催レセプション、大使公邸において。このような理由書をもって大臣がこの場に出席できない、このような届出がございました。 御案内のとおり、先ほども申し上げましたけれども、憲法六十三条、国務大臣は国会から答弁又は説明のため出席を求められたときには、出席をしなければならない、このように定められております。
ドイツ大使館も大阪に拠点を移したんです。そして、非常にあれだったんだけれども、その関西が電力が少ないとなると、そこに事務所を移そう、工場を移そうと思っていたところをもう一度考え直す、こういうことになるわけです。 ですから、私は、電力供給は十分できるんだというメッセージを対外的に送らないと日本の産業にとってプラスにならないというふうに思いますが、いかがですか。
会計検査院の方での指摘、更に見ますと、例えば在ドイツ大使館などの八公館では、事務所、公邸の跡地などが処分されないまま、そういう土地が全部で約六十六億円相当あると。処分が決まっているけど実際には処分されていない、あるいは三十年以上も使われていないと、こういうような不動産も残されているということであります。
実は、このドイツ大使館でこの四月の七日に記事が出ました。それをお手元に出させていただきました。 これは、農林水産省から出向しているいわゆるアタッシェですね、この人たちというのは基本的に二年から三年、私は遊びに行っているとしか思わない。ただ、そのキャリアプランの中で海外を知る、勉強をするという目的もあると思いますけど、非常に中途半端な、ＯＤＡの管理だってほとんど人ごとになって帰ってきてしまう。
○国務大臣（中曽根弘文君） 先ほどから委員から、ドイツ大使館の館員の会食の問題やあるいはホテルの借り上げの問題、またロシア大使館の事務所の家賃の問題等、御指摘がありました。
アメリカ文化センターには留学の際に大学の、どんな大学がアメリカに存在するかというリストを、そういう部屋があって、そこで情報をもらったし、それからゲーテ・インスティチュートとドイツ大使館からは、コンシダレーションについていろいろそちらの経験を学ばせていただいて、日本がやはりどのように対応するかというようなことも学ばせていただいたわけです。
こういう今でも載っている外務省のホームページにも、ドイツ大使館のコメントとしてＯＥＦに対する日本の参加に感謝をすると、こう書いてあるんですね。しかし、実質は日本はＯＥＦには参加していないわけですね。ここのところはやっぱりきちんと明確に、私もこれは最近認識したような話ですから、日本はＯＥＦに参加していなかったのかと、議論に参加している委員がこの様子では、とても国民の理解は得られないと思うんです。
○犬塚直史君 実は、今年の二月の末にドイツ大使館の招聘プログラムで、ミュンヘン市が地方自治体として平和構築活動に取り組んでいる現場の話を聞いてきました。これ、どういう話かというと、日本でいえば県警の警察官を平和構築活動の文民警察の一員として現場に送っているわけなんですね。自治体レベルでやっているんですが、ちょっと話を聞きますと、復職はもう保証されていると。
ドイツ大使館があります。これが今は国会図書館に変わりました。その横、さっと左に目を転じると、これは大蔵大臣官邸というんでしょうか。谷垣さんも、昭和五年であれば、オリジナルの、独自の官邸に入ることができたわけでありますね。さらに、その上に目を転じると、文科、当時文部大臣官邸があって、その上に大蔵大臣秘書官官舎というのもありました。 よく言われます。
また、在ドイツ大使館事務所分室用地等三件につきましては、当該用地の利用の必要性が薄れたこと等から売却を進めること、それからさらに在セルビア・モンテネグロ大使館事務所用地等六件につきましては、更に綿密に現地の情勢等を調査した上で平成十五年度中に方針を決定することとしたいというふうに考えております。
ちょっと伺うんですが、ドイツの外務大臣に対しては、ドイツ大使館に日本の外務省から照会をしてあの書簡をもらっているわけですね。それで、中国側にも同じような照会をしたのかどうか。中国側からは返事といいましょうか書簡が来ていないと思うのですが、それはなぜしなかったのか、しなかったとするならばなぜしなかったのか、伺います。
○副大臣（荒木清寛君） 調査委員会におきまして当時の関係者から聴取をしましたところ、当時この在ドイツ大使館の関係者が松尾元室長の依頼を受けましてワインと羽毛布団をあらかじめ購入し、政府専用機に積み込んでいたということが判明をいたしました。
ドイツ大使館も早々に引き揚げてしまったんです。それで日本大使館が後の面倒を見ていましたし、ドイツのＮＧＯも、大使館が引き揚げてしまうとやっぱり引き揚げた方がいいと言われるのか、いなくなってしまいました。 だから、やっぱり九条というのは、私たちのこういうささやかな人道援助を続ける意味でもぜひ守ってほしい。
○国務大臣（高村正彦君） 在ドイツ大使館のボンからベルリンへの移転に際して、現在大使館がボンで行っている領事業務については、新設を予定している在ボン出張所、出張駐在官事務所及び在フランクフルト総領事館が引き継ぐ予定でありまして、在留邦人に対する領事業務の遂行に遺漏なきを期する考えでございます。
また、機構面では在アゼルバイジャン大使館及び在モザンビーク大使館の新設、ベルリンへの首都機能移転に伴う在ドイツ大使館の移転等を予定しております。 さらに、在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化、危機管理体制、海外邦人安全対策の強化、在外選挙実施体制の整備のための経費四百二十五億円を計上しております。
このような状況を受けて、ベルリンへの首都機能移転後もボンには七つの連邦省庁が残留することとなっており、我が国としては、ボンに在ドイツ大使館の一部を構成する在ボン出張駐在官事務所を設置し、これらの省庁との適切な関係維持を図る考えでございます。
また、機構面では、在アゼルバイジャン大使館及び在モザンビーク大使館の新設、ベルリンへの首都機能移転に伴う在ドイツ大使館の移転等を予定しております。 さらに、在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化、危機管理体制・海外邦人安全対策の強化、在外選挙実施体制の整備のための経費四百二十五億円を計上しております。