2010-03-10 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
十三人教育、十四人教育、屋内プール、そして広々とした校庭、あるいはさまざまな教育での工夫、やはり、ドイツ国家、そしてスイスもオーストリアもありましたけれども、ここはかつてのプロシア、そういう威信をかけての教育を日本でやっているというふうに思いました。朝鮮学校もそうであります。朝鮮学校も、まさに国家の威信をかけて、あるいは民族的なものをやっておられました。
十三人教育、十四人教育、屋内プール、そして広々とした校庭、あるいはさまざまな教育での工夫、やはり、ドイツ国家、そしてスイスもオーストリアもありましたけれども、ここはかつてのプロシア、そういう威信をかけての教育を日本でやっているというふうに思いました。朝鮮学校もそうであります。朝鮮学校も、まさに国家の威信をかけて、あるいは民族的なものをやっておられました。
同様な自立不可能な構造の軍事力というものは、ドイツ国家においても存在しております。 その日独に対するアメリカのかかわりというものに対して、日本が自分の国益に沿った形でそれを運用していくためには、まず第一に、外交安全保障構想というものを日本の原理原則に沿った形で打ち立て、少なくとも周辺諸国の信頼をかち取るために提示をし議論を高めていく。
つまり、ドイツ国家の立場ではナチスドイツは完全に、全面的に否定する以外にない。同時に、何百万というこれはユダヤ人の絶滅だけではないわけですね、いろんな形で行われた問題。 だから、これはいわゆる戦争犯罪ではないんです。人道に対する罪なんです。いわゆる戦争犯罪というのは戦争法規違反です。
もっとも、西ドイツは依然として自国政府だけがドイツ国家を代表する唯一の政府であるという立場を崩しておらず、ソ連との条約締結の際に、米英仏ソに対して書面でドイツとの平和条約締結による領土の最終的確定につきまして言及いたしております。
東ドイツから西ドイツへの移住の問題は両ドイツ国家の問題であり、二つの国が自分で決めることだ。全く関心はなく、移住もそれほど希望は多くないのでないかとの見方が示されました。 次いで、ニシャーノフ民族会議議長を表敬訪問いたしました。 ソ連の現状について説明があり、さらに、ソ日関係は一番高いところまでは行っていないので、今後相互理解に努めることに賛成であるなどの見解表明がありました。
私は、さっきのことに一言関連したことを申しまして終わりたいんですが、旧憲法の講義から始めたものですから、私は美濃部達吉先生の憲法学者としては最後の弟子でありまして、そして天皇機関説が全国で問題になったときに、私は本来は南原繁先生の助手でありまして、ドイツ国家学をやっていたんですけれども、無職だというので、台北帝大の憲法の講座があいたときに、東大の公法の関係から台北帝大の憲法の講義に派遣されたというか
それで、実は私はきょうはそのことの主たる質問ではなくて、ただ、私は一言だけ感想を言わせていただくと、どうも総理の国家論というのは、私の浅薄なる知識からいくと、ドイツ国家学というか一元的国家論に近いような感じがいたします。
○橘政府委員 西ドイツ、ドイツ連邦共和国でございますが、これはその国自体の立場を、私どもが権威を持って語ることは非常にむずかしいのでございますが、私どもの聞いておりますところでは、一つは、いわゆる平和条約というものは、戦争いたしました旧連合国、これと戦争に入ったドイツ国家それ自体というものとの間で締結すべきものであって、したがいまして、現在のように西と東に分かれておるという状態では結べない、むしろその
あるいはこの労働者がその金を元にしてさらに住宅を建てる場合には、ドイツ国家、それからドイツ連邦の各州から返済不要の建設助成金をまたこの労働者にくれるわけです。そうでしょう、くれるでしょう。私の言っておることはうそじゃないでしょう。そうやりますと、企業がまた独自の持ち家奨励金というものをその労働者にやるわけです。
それで少しこれはとっぴなようにお聞きかもしれませんが、私は常に第一次大戦後のドイツのことを考えまして、第一次大戦に破れたドイツにワイマール憲法ができまして、共和国としては最も進んだ法律ができまして、それが成熟しないでヒットラーのもとにナチズムが起って、それで軍備をいたしまして、乾坤一部といいますか、ドイツ国家を回復しようとはかりまして、そうして元も子もなくしてしまった。
西ドイツが二つに分れているのじやなくして、ドイツ国家が東西に分れている。西ドイツは一つだとアデナウアーは考える。ところがドイツの再軍備反対の人たちはね、西ドイツだけが祖国じやないというんです。東西合わせて一つのドイツが我々の祖国だと。ところが今、日本のあなたたちの考え方は、日本も二つに分れていると考えられているんです。
早くストライキができるような会社とドイツ国家とを作らなければならないという言葉を聞いて非常に感心したのですが、そして又ここまでは自由党系の議員なんかによつて報告されておるのですが、見忘れてならないことは、経営者にも国法を以て労働者に対して会社の資金内容、経営内容等を詳細に説明する義務が負わせられておるわけです。
教育勅語、又我が参議院は同一の精神に基きまして、教育勅語廃棄の決議案というものを満場一致を以てこれを通過せしめているのでありますが、そういうような考え、私はその中へ連関性あるものとして、やはり君が代の国歌をも入れて考えるのでありますが、そういうような私の午前申しげましたごとく、それは日本の神道の考えと、そうして明治憲法の模倣の基本をなしたところのプロシヤの考え方、即ちビスマルク、モルトケの時代のドイツ国家
あたかもドイツが、ビスマルク憲法を弊履のごとく捨て、ワイマール憲法を制定して民主国家の再建を企図せしにもかかわらず、やがてヒツトラーが現われまして独裁政治を敢行するに及び、遂にドイツ国家の破滅を招来せしことを想起し、われわれは断じて前車の轍を踏むべからざることを痛感するものであります。