1949-05-07 第5回国会 参議院 農林委員会 第13号
尚政府といたしましても連合軍に要請いたしまして、何とかカリ肥料の世界における、一番生産されるところのドイツ方面から入手いたしたいと、かように目下それぞれ内交渉を進めておるような次第でございます。
尚政府といたしましても連合軍に要請いたしまして、何とかカリ肥料の世界における、一番生産されるところのドイツ方面から入手いたしたいと、かように目下それぞれ内交渉を進めておるような次第でございます。
それで將來の見通しといたしましては、それぞれ今後各國との間に爲替レートも決定したことでありますから、関係方面と相談いたしまして、各國との間にそれぞれ交渉いたしまして、実際の業務を始めるということになるわけでありますけれども、御承知かとも思いますが、この万國郵便條約の両約定にはアメリカが加入いたしておらんのでありまして從いましてドイツでありますとか、スイスでありますとか、フランスでありますとか、ヨーロッパ
政府の官僚のつくつたわくにはまつた組合だけが、労働組合だということになれば、これは産業報國会、ドイツの勤労奉仕團になる。その点どうお考えになるか。
○賀來政府委員 五條二項に規定しておりまする内容が、産業報國会的なものでありましたり、あるいはドイツのヒトラー時代の組合の内容を持つものでありましたならば、御意見のようなことになると考えますが、ここに規定してありまする五條二項の要件は、当然民主的な労働組合が備うべき要件を、一應最低限度はこういう標準でありますぞということを、規定いたしておるのでありまして、これらの規定に沿うような労働組合がわれわれといたしましては
でこの解剖のことにつきましては、ドイツ語で以つて記入しておりました。そしてそれを蒙古政府に提出するという原則になつておりました。で解剖が終りましたならば、屍体埋葬班に渡しまして、屍体埋葬班が、四体、五体溜りますと、それを墓地に持つて行つて埋葬したのであります。埋葬に関しましては、私は勤務の都合上墓地には、約二里離れておる墓地でありますけれども、遂に行く機会がありませんでした。
○高橋証人 死亡いたしましたときに、必ずロシア語又はドイツ語で死亡診断書を書いて、それには住所、年齢、部隊名、そういつたものを必ず記入しておりました。死亡証明書にも同じようにきちつと記入してありました。併しそれが蒙古政府の手に入つたかどうかということは、私は疑問に思つております。
侵したドイツの方も言い分があるかもしれませんが、侵されたことは事実であるから、條約の保障による局外中立というものは、はたして日本の安全を期し得るやいなやということは問題である。ベルギーの先例によつて問題がある。こう申したのであります。
一方これはほとんど私の想像でございまするが、多少引揚者の方の話を聞き、それから最近「ウラルを越えて」という引揚者の書かれた本を読みまして得た知識もございますが、大部分私の想像でございますが、向うは日本の捕虜——日本の捕虜ばかりじやございません、ドイツの捕虜もあり、ハンガリーの捕虜もあり、イタリアの捕虜もあるが、これが來年の十二月三十一日をもつて終るソ連の五箇年計画の人員計画の中に入つておると思う。
かかる積立金を使うという例は、第一次大戰のあとにおいてドイツにおいて行われたということも聞くのであります。そういうふうに事業を起して、そこに失業者を働かして賃金をやるというふうなことについて考えられぬものであるかという点につきましてお考えを承りたいと存じます。
この前大藏大臣に質疑の際にそれに触れたのでありますが、アメリカ、イギリス、ドイツの所得と日本の所得との比較、それから特に勤労所得税につきましての比率というようなものが、問題になつておつたのですが、これについてのはつきりした資料が大藏当局にはおありだと思うのです。
その他ドイツ語十名、スペイン語が八名、こういう状態になつておるわけでありますが、現在の日本の状況におきましては、差当りは他の外國語を措いて先ず英語を中心にして試驗をして行くのがいい、これは後で試驗の告示ごとにその都度々々、その情勢に應じて告示をして決めて行きたい。こういうふうに考えるのであります。 —————・—————
○政府委員(芥川治君) スイスその他ドイツ等につきましては、詳しいことは承知いたさないのでありまするが、どうもそういう法令がないところを見ますと、國語が共通であるという点が一つの大きな原因になりまして、比較的に相互の理解が容易に行われるというような関係から、こういうふうな特殊な立法が一般的には割合に少いのではないかというように考えられるのであります。
○高田寛君 そうすると、或いはスイスとか、或いは戰前のドイツとか、相当観光事業に力を入れた純の辺の國ではどういうふうになつておりますか。
フランス語は十二名、ドイツ語及びスペイン語が、それぞれ十名及び八名、こういう数字になつております。通訳案内業の免許を持りておる者、この数子につきましては、各方面の資料が焼失しておるような関係から、はつきりした数字はわからないのでありまするが、約千名くらい免許を受けた者がある。そのうち今申しましたように、生業としてやつておりまする者が昭和十三年百九十三名、こういう状態であります。
從いましてそう書いておきますと、日本国有鉄道は民法三十五條または商事会社その他社團に関する商法の規定に定める商事会社でないということを、しいて言わなくともよろしいわけでありますが、英米法系の法律におきましては、いろいろ趣旨を敷衍する事例も多いのでございまして、そういうようなドイツ流でなしに、英米法の系統をくんで、その例にならつて立案しておるわけであります。
しかしながらその点はあまり触れておりませんので、この第二條は公法人であつて、いわゆる商事会社ではないということを、きわめて平明に規定したのでございまして、從來のドイツ方式の嚴格な意味ではなく、それの性格を藝術的といいますか、そういつた気持で表現しておるように、私承知しておるような次第でございます。
官業を成るべく民業に移して能率的に経営した方が、それはこの間或る英米のトラストの人の話に日本の煙草は非常にまずい、まずい煙草を高くのませる理由はどこにあるかというけれども、実際專賣を行なつておる國ではイタリヤでも、フランスでもドイツでもそうだつたか……、とにかく專賣を行なつておる國は、多くは財政收入のために專賣を行うことが多いから、惡い煙草を高く賣るという結果になつてしまうのです。
そうでない企業は、今後九原則の枠の外になつてしもうので、非常な窮状に立つだろうと思う、これは大企業ですが、大企業ばかりでなく中小企業というものは、相当私は倒産といつたような状態に陷ると思う、これは吉田さんは外交官を長いことやつておられたのですから、ドイツの第一次大戰後の情勢などを御承知と思いますが、そういうような情勢になり、外資の導入をされると、独占企業だけは特に保護されるが、その他のものはそういう
○日高政府委員 小宮校長は元東北大学のドイツ文学の教授でありまして、御承知の方も多いかと思いますが、夏目漱石の弟子の一人だそうであります。本人自身も芸術家はだの人でありまして、先ほども申しましたように、日本の芸術、ことに演劇等については造詣の深い人であります。そして芸術に対する理解が深いというので終戰後……
これはもう如何なる努力を拂つても早く建設して肥料の増産をしなきやならんという積極的な面と、それからもう一つは当時昭和二十二年四月、五月、六月、七月というような議会の状態はいわゆるインフレーションに対して効果のない手を日本の官民が打つておるというような時代で、インフレーションはいわゆるインフレーションの相貌を果然の姿で発揮しておつたわけでありますが、そのインフレーションというものが、これは前大戰直後のドイツ
或いは新マルサス主義的方法、ドイツではそういう方法が相当長く、日本でもいいと言つて使われまして、新マルサス主義的方法はサンガーが申しました、バース・コントロールを日本語に訳しまして産兒制限と称しておるのでありますが、実際この言葉の意味は御存じだろうと思いますが、まあ私共元、関係しておりました。
從つてドイツあるいはオーストリア、あるいはトリエスト等、現在締約國の占領軍が駐在いたしております場合には、この占領軍に対する攻撃は、これをここにいわゆる武力攻撃とみなすということになるのみならず、それらの國の船とか飛行機、たとえばベルリンの空輸に從事いたしておりますところの米英の輸送機等に対して攻撃が加えられた場合におきましても、これはここにいわゆる武力攻撃であると解せざるを得ないことになつておるのであります
ことにドイツ問題等については、現実に対立しておるような関係があつて、その点においては、從來よりま一層悪くなつておるのだろうと思います。
ドイツに対してもいまだ講和條約ができないような状態であつて、それを日本が國民的に要望してみても、客観情勢がこれを許さなければ仕方がないのみならず、さらに日本の講和のために努力しておられるアメリカ政府その他の交渉の手なり何なりを、束縛するようになつてもどうかという考えがありますから、政府としては、ただいまのところ、國民運動を起すことのよいか悪いかについて、私個人としては疑問を持つておるわけであります。
ドイツその他の國におきましては会期不継続の原則が可なり強く叫ばれたと思つております。日本は当初憲法を定めるときには、必ずしも直接に会期不継続の原則は決めていなかつたのでありまして、むしろそれは憲法以外の、実際國会を運営するときの原則というふうに扱われておつたのではなかろうかと思います。つまりこの國会の働きは水の流れと同じようでありまして、時と場合の情勢に應じて変化して行く筈のものであります。
これはドイツあたりと違いまして——ドイツあたりならば國のかつこうは大体四角で、ベルリンに参りますのに、どの國境から行きましてもあまり差がないのであります。ところが同じ面積をかりに持つておるといたしましても、わが國の場合は非常に細長い、北は北海道の果て、南は九州の果てから東京に参る。しかるにわが國の國民経済というものは統制経済であつて、一應東京に行かなければ用が足りないようにできておる。
このことは、事情はやや違いまするが、一九二四年のドイツ、あるいは最近のイタリア、英國の例を見れば明らかなのでありまして、特に生産水準の低いわが國においてこれを断行すれば、生産財の過剩、消費財の過小、物價の低落、失業の増大の現象が必ず起るであろうと確信されるのであります。
日本はもう一度戰争をするのだろう、日本は勇敢に戰つた、この日本人が只で以て降伏しておる筈がない、どつかにもぐり込んで、ドイツが丁度ロシヤに兵隊を送りこんでおつたと同様に、どつかに地下部隊があるんだろうという疑いがあつて、その疑い等が日本に対する政策として幾多の危険を包含しておつたように考えられるのであります。
そうしますとドイツあたりで見られるように、爲替の闇相場がうんと出て來るに決つておる。今度は金の闇相場なんです。そうしてそういうものから恐らく公定レートが壊れて行く危険性が出て來る。そういう見通しなしにレートを決めるということは非常に無暴だと思う。如何ですか。
只今お尋ねのもう一つの点は、産兒制限の普及度がどのくらいの程度に進行するかという点でございますが、実はこれは非常に困難な点でございまするけれども、大体只今見透されておりまする程度は、一般に、只今産兒制限に対しまして、指導を特に、強度でなしに普通の程度に、産兒制限の指導を行なおうといたしまして、大体第一次大戰後に現われましたドイツのあの急激な産兒制限の普及による出生率低下の、約半分ぐらいの速度ということを