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19767件の議事録が該当しました。

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2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

ドイツは二〇三〇年までに六五%、フランス四〇%などの目標を持っています。日本の二〇三〇年度までの二二パーから二四パーという目標は余りにも低いと思います。目標を抜本的に引き上げるべきだと思います。  その引き上げた目標の達成のためにも、地域共同、地産地消地域分散型の方向でこそ、再生可能エネルギーの整備は進んでいくのではないでしょうか。

伊藤岳

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

ドイツは二〇三〇年までに六五%、フランス四〇%などの目標を持っています。日本の二〇三〇年度までの二二パーから二四パーという目標は余りにも低いと思います。目標を抜本的に引き上げるべきだと思います。  その引き上げた目標の達成のためにも、地域共同、地産地消地域分散型の方向でこそ、再生可能エネルギーの整備は進んでいくのではないでしょうか。

伊藤岳

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

でも、この情勢の変化に基づいて、アメリカイギリスフランスドイツも声明出しているんです。で、日本の外務省は声明を出していないと。  こう考えると、どうしても国民からすると、国賓というものがあるから遠慮しているんじゃないかと。これは、国賓とはまた別個の話としてこの人権問題捉えないとこれはおかしくなってしまいますので、そこはもう一歩の対応をお願いしたいと思います。  

佐藤正久

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

これについては、今回の区議会議員選挙、あるいはアメリカ人権民主法案等の動き、そしてまた、イギリスフランスドイツも非難声明を出しております。そう考える中で、やっぱり、もう少しこの問題について、顔が見える、外務省の顔が見える形でもっと強く言うべきだと私は思います。でなければ、今回の習近平国家主席訪日のときに、日本もこれだけ人権については言ったんだという部分がやっぱり伝わらない。

佐藤正久

2019-12-03 第200回国会 衆議院 環境委員会 第3号

また、この大気濃度の測定、これは、海外、英国、米国、ドイツ、韓国等では以前から実施されている、そういう測定装置もある、こういうことであったはずだと思うんです。  そういう意味では、私は、このことは義務づけなければいけないし、義務づけできる、こういうことにあると思いますが、いかがでありましょうか。

近藤昭一

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

でも、この情勢の変化に基づいて、アメリカイギリスフランスドイツも声明出しているんです。で、日本の外務省は声明を出していないと。  こう考えると、どうしても国民からすると、国賓というものがあるから遠慮しているんじゃないかと。これは、国賓とはまた別個の話としてこの人権問題捉えないとこれはおかしくなってしまいますので、そこはもう一歩の対応をお願いしたいと思います。  

佐藤正久

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

これについては、今回の区議会議員選挙、あるいはアメリカ人権民主法案等の動き、そしてまた、イギリスフランスドイツも非難声明を出しております。そう考える中で、やっぱり、もう少しこの問題について、顔が見える、外務省の顔が見える形でもっと強く言うべきだと私は思います。でなければ、今回の習近平国家主席訪日のときに、日本もこれだけ人権については言ったんだという部分がやっぱり伝わらない。

佐藤正久

2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

私の方から資料を一枚配付させていただいておりますが、四問ほどの質問をさせていただく中で、住宅関係、将来、未来のその関係の質問をさせていただきますので、この資料を入れさせていただきまして、ドイツという国は、もう六十年前から都市づくりのためにマイカーをシャットアウトしているという、そういう政策を取っていたと。

室井邦彦

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 13号

ドイツ香港、ロンドン、大韓民国におきましては、大体、毎年数百件の仲裁件数が安定的にございます。また、シンガポールにおきましては、平成二十一年から平成三十年にかけて約二・五倍に仲裁件数がふえております。しかし、その一方で、日本で行われております仲裁の件数は、十件から二十件と大変低調に進んでおりまして、日本での仲裁件数が少ないという事実が見てとれる次第でございます。  

和田義明

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

はいらっしゃらなかったですけれども、私は、大臣とか総裁とか、つかさの最高責任者と私たち政治家がやりとりするのは大きな方向感を確認し、後々の具体の政策に落とし込むのは国会の各委員会に小委員会をつくったらどうか、そこには役所の方は担当課長が出ればいいし、そして、バッジが必要な場合には、政治的な答弁は副大臣、政務官が来ていただければいいんじゃないかという、そのかわり、回数はもっと頻繁に、そして日程協議とかじゃなくて、ある意味、例えばドイツ

古本伸一郎

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 4号

しかしながら、やはりその民主主義というのが、本当に香港を見ていても感じるので、やはりヒトラーユーゲントスじゃないですけれども、民主主義の大切さを戦後アメリカが一生懸命ドイツ国民に教えたみたいなのがありますので、そういった意味で、日銀の独立性というのは、アメリカのパウエルさんの話をまたして恐縮ですけれども、トランプさんが再三利下げを繰り返し迫ったんですけれども、講演の中で、これは十月の初めの講演でも、

杉本和巳

2019-11-29 第200回国会 衆議院 法務委員会 第13号

ドイツ香港、ロンドン、大韓民国におきましては、大体、毎年数百件の仲裁件数が安定的にございます。また、シンガポールにおきましては、平成二十一年から平成三十年にかけて約二・五倍に仲裁件数がふえております。しかし、その一方で、日本で行われております仲裁の件数は、十件から二十件と大変低調に進んでおりまして、日本での仲裁件数が少ないという事実が見てとれる次第でございます。  

和田義明

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

はいらっしゃらなかったですけれども、私は、大臣とか総裁とか、つかさの最高責任者と私たち政治家がやりとりするのは大きな方向感を確認し、後々の具体の政策に落とし込むのは国会の各委員会に小委員会をつくったらどうか、そこには役所の方は担当課長が出ればいいし、そして、バッジが必要な場合には、政治的な答弁は副大臣、政務官が来ていただければいいんじゃないかという、そのかわり、回数はもっと頻繁に、そして日程協議とかじゃなくて、ある意味、例えばドイツ

古本伸一郎

2019-11-29 第200回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

しかしながら、やはりその民主主義というのが、本当に香港を見ていても感じるので、やはりヒトラーユーゲントスじゃないですけれども、民主主義の大切さを戦後アメリカが一生懸命ドイツ国民に教えたみたいなのがありますので、そういった意味で、日銀の独立性というのは、アメリカのパウエルさんの話をまたして恐縮ですけれども、トランプさんが再三利下げを繰り返し迫ったんですけれども、講演の中で、これは十月の初めの講演でも、

杉本和巳

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

私も同じでありますけれども、ドイツが三三・四%、イギリスが二九・六%、スペインが三二・四%、イタリアが三五・三%と、それぞれ自然再生エネルギーの導入状況はこういうことでありますが、一方、我が国は導入比率一六%、ヨーロッパの主要国と比較して半分程度であるということ、水力を除く再生可能エネルギーに占める風力発電比率から見ても、ドイツが一六・三、イギリスが一四・九、スペインが一九、我が国は〇・六%、一%も

室井邦彦

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 4号

また、今お話もありましたけれど、世界各国における発電電力量に占める風力発電の割合は、二〇一七年時点でドイツの一六・四%、スペインの一八%、イギリスの一四・九%などに及んでおります。我が国においても風力発電の比率を一〇%以上の水準まで持っていくことは十分可能ではないかというふうに考えております。

小沢雅仁

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

確かに、ドイツでは家族介護に縛り付けるという議論はなく、割とスムーズに家族に現金を給付する仕組みが導入、運用されているとは聞いておりますが、日本と恐らくそういう社会的背景も違うところもあるか等もございます。  引き続き、審議会等の中でこういった議論は継続してまいりたいと思っておりますが、慎重に議論を進めてまいりたいと考えております。  

大島一博

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

○芳賀道也君 家族介護に縛り付けるということもあったということですが、かつては夫婦であることが前提だったというような気がするんですが、今は未婚化社会で、介護する側も男性一人であったり女性一人であったり、非常にシングルという問題もありますし、個人が選択する自由を奪わなくてもいいのではないかなということも思いますので、ドイツでうまくいっているのであれば、そのことも選択肢の一つとして、家族が選択できる、

芳賀道也

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

厚生労働大臣の先日の大臣所信でも介護離職対策に触れられておりましたけれども、介護保険導入時、参考にしたドイツ制度では、家族介護にも現金給付を行い、例えばサービスを受ける場合、三十万円のサービスが受けられる権利をお持ちの方、必要な方が、家族介護をしたら、その半額の十五万円を家族に給付する、そういったことがドイツで行われて非常にうまくいっているというふうに聞いているんですが、介護離職対策のためにどんな

芳賀道也

2019-11-28 第200回国会 衆議院 憲法審査会 第4号

例えば、ドイツにおける憲法改正の回数について議論があるようでありますが、わざわざドイツに行かなくても、「世界の憲法集」という著名な著作の中に、ドイツ憲法改正について、実質的改正と呼べる大きな改正は四度に絞ることができる。四度あるんです。再軍備に関する一九五四年の改正、緊急事態法に関する一九六八年の改正、経済財政に関する一九六七年の改正、統一後の整備、一九九〇年。

足立康史

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

私も同じでありますけれども、ドイツが三三・四%、イギリスが二九・六%、スペインが三二・四%、イタリアが三五・三%と、それぞれ自然再生エネルギーの導入状況はこういうことでありますが、一方、我が国は導入比率一六%、ヨーロッパの主要国と比較して半分程度であるということ、水力を除く再生可能エネルギーに占める風力発電比率から見ても、ドイツが一六・三、イギリスが一四・九、スペインが一九、我が国は〇・六%、一%も

室井邦彦

2019-11-28 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

また、今お話もありましたけれど、世界各国における発電電力量に占める風力発電の割合は、二〇一七年時点でドイツの一六・四%、スペインの一八%、イギリスの一四・九%などに及んでおります。我が国においても風力発電の比率を一〇%以上の水準まで持っていくことは十分可能ではないかというふうに考えております。

小沢雅仁

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

確かに、ドイツでは家族介護に縛り付けるという議論はなく、割とスムーズに家族に現金を給付する仕組みが導入、運用されているとは聞いておりますが、日本と恐らくそういう社会的背景も違うところもあるか等もございます。  引き続き、審議会等の中でこういった議論は継続してまいりたいと思っておりますが、慎重に議論を進めてまいりたいと考えております。  

大島一博

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

○芳賀道也君 家族介護に縛り付けるということもあったということですが、かつては夫婦であることが前提だったというような気がするんですが、今は未婚化社会で、介護する側も男性一人であったり女性一人であったり、非常にシングルという問題もありますし、個人が選択する自由を奪わなくてもいいのではないかなということも思いますので、ドイツでうまくいっているのであれば、そのことも選択肢の一つとして、家族が選択できる、

芳賀道也

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

厚生労働大臣の先日の大臣所信でも介護離職対策に触れられておりましたけれども、介護保険導入時、参考にしたドイツ制度では、家族介護にも現金給付を行い、例えばサービスを受ける場合、三十万円のサービスが受けられる権利をお持ちの方、必要な方が、家族介護をしたら、その半額の十五万円を家族に給付する、そういったことがドイツで行われて非常にうまくいっているというふうに聞いているんですが、介護離職対策のためにどんな

芳賀道也

2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○松田委員 済みません、次へちょっと移らさせていただきますが、ドイツ日本と同じく敗戦国として、ドイツに不利な協定があったと報告書に記載をされております。  しかし、ドイツイタリアも、駐留軍によるたび重なる事故により、基地への立入り権が明記され、ドイツの場合は、緊急の場合には事前通告もなく基地への立入りができるようになっています。  

松田功

2019-11-27 第200回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○松田委員 済みません、次へちょっと移らさせていただきますが、ドイツ日本と同じく敗戦国として、ドイツに不利な協定があったと報告書に記載をされております。  しかし、ドイツイタリアも、駐留軍によるたび重なる事故により、基地への立入り権が明記され、ドイツの場合は、緊急の場合には事前通告もなく基地への立入りができるようになっています。  

松田功

2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

なお、吉野博士からは、研究者やベンチャー企業育成するために、失敗を許容した資金提供の仕組みが必要である、基礎研究を行った企業に対して税制優遇があると企業基礎研究に取り組みやすい、我が国が環境問題を解決する切り札となる技術を開発すれば、間違いなく世界を制覇する、産学官の連携はドイツが最もうまくいっている、現在の大学は中途半端であり、純粋な基礎研究と応用研究をはっきり分けて両輪で進めることが理想である

津村啓介

2019-11-27 第200回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号

中国研究開発投資総額は、日本イギリスドイツを抜いてトップのアメリカに追いつく勢いということでございます。論文数を見ましても、アメリカをしのぐ状況でございます。とりわけ、量子関連技術や5G等の先端技術において、世界に先駆けた動きが活発に行われているというふうに認識をしております。  また、中国製造二〇二五というのがございまして、これは重点十分野というのがございます。

渡邊昇治