運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
19494件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

英国ではペンションクレジット、フランスでは高齢者連帯手当ドイツでは高齢者基礎保障などの制度があります。これらを参考に、中長期的課題として国会年金論議を進めることができなかったのは、大変残念です。  以上、安倍内閣不信任案への賛成の理由を年金問題に絞って申し述べました。  日本民主主義の国です。最後は選挙で打開するしかありません。前回の衆議院選挙では、比例票は野党与党を上回りました。

長妻昭

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

イギリスの首相は年四十時間、ドイツカナダ首相は三十時間余りの出席ということを考えると、安倍総理が逃げ回っているとか民主主義危機だというあなた方の指摘は全く的外れであり、そういう言いがかりにも似た根拠のない主張を何度も繰り返すことがかえって国民の信頼を失っているということを、いいかげんおわかりにならないのでしょうか。  

萩生田光一

2019-06-24 第198回国会 参議院 本会議 29号

しかし、イギリスの首相は年間四十時間程度、ドイツ首相は三十時間余り。国際的に見ると、明らかに突出しています。我が国では、よほど個別の大臣と議論するような専門的な課題が少ないのか、それとも、野党が、国民の関心から程遠い、ただただ無意味な質問を繰り返し、国のトップである総理大臣の時間を浪費しているのか、答えは明らかであります。  

三原じゅん子

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

そして、きのうか何かにいただいたこのエネルギー白書の中でも、主要国と書いてあるのが丸をつけたところですが、アメリカドイツフランスイギリス、ほとんど依存度はゼロに近いような数字なわけでございますが、我が国だけは八%もいまだに石油火力に依存している。三・一一の後は二桁になりました。まあ、あれは非常時で、仕方がない面があったのかもしれませんが、今なお八%だということでございます。  

田嶋要

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

○世耕国務大臣 こういう資料三のようなグラフを見せていただくといつもまず真っ先に感じるのは、ドイツって石炭の比率が高いなというところなんですが、それはさておきまして、我が国の電力発電量に占める石油火力発電の割合は、二〇一七年度約一割となっています。このグラフにあるように、もうアメリカが一%を切っている。

世耕弘成

2019-06-19 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

世耕大臣もいつも言っているじゃないですか、ドイツ日本ネットワークが違うんだと。ネットワークを変えていかなかったら再エネは入らないですよ。思考や考え方、全く古いままで、何がキャップじゃないと。  本当にこの再エネの問題というのは重要でございまして、日本産業、国、社会、大きく変革するためにも大変大事なきっかけになる事業です。

山崎誠

2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 18号

ドイツでは、また政府と多数の民間団体が連携して啓発キャンペーンを実施し、テレビラジオでの啓発に加え、ゼロ歳児から五歳児までの子供がいる家庭へ、子供発達段階や体罰によらない子育てのアドバイスを載せたニュースレターを毎月配布するなどしています。また、社会的な啓発活動と法改正をセットにすることで体罰への意識や行動が効果的に変わることが報告をされています。  

川田龍平

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

海外データですけれども、ドイツでは博士号取得者の取得後の就職先で圧倒的に多いのは企業が七三%、大学に残る人は一五%と少数派であると。日本の場合は真逆ですね。大学が七五、企業が一四。  この方々に国に願うこととして言われたことが、何よりも、少なくとも各研究者に競争させて配分する競争的資金の割合が増え過ぎているから、かつてのように各大学平等に配分する昔どおりの形に戻してほしいという話なんですよ。

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

一、国際比較をすると、イギリスアメリカドイツフランスの中では、フランスが一番法曹人口が少ない。二、日本法曹人口を仮にフランス程度に充実することが必要だとすると、約七万五千人ということに。三、そのためには毎年何人の法曹を、具体的には司法試験合格者をつくり出す必要があるかといえば、毎年三千人の司法試験合格者を出さなければならない。  

山本太郎

2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 13号

他方、大陸法国といいましょうか、ドイツやかつてのフランス等々は、弁護士守秘義務ですとか、依頼者の秘密に対する守秘義務とか、依頼者の秘密弁護士が明らかにしてはならないというような形で、弁護士に対する一定の義務付けをするという形でこの問題に対応してきたのかなというふうに思います。  

土田和博

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

これドイツの例ですけれども、親が顔を軽くたたくということが法的に容認されていると、こういうふうに思っていたという人が法改正の前は八三%いらっしゃったと。しかし、これ、法改正後、八年たって二五%まで減っているという。ほかでも、強く殴られたことがある、子供時代の軽い暴力の経験という点でも顕著な減少が見られるわけですね。

倉林明子

2019-06-13 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 17号

同時に、例えばドイツにおけるSWPのような議会が設置するシンクタンクによる検証、また、アメリカにおける、かつて国防評価パネルというのがありましたけれども、そういう国会委任する形で評価を行うという方式、いろんな形があろうかと思いますけれども、それは国会議員の先生方が民主主義社会の中で国会の果たすべき役割を中心にお考えいただき、適切な形を模索していただければというふうに考えております。

佐藤丙午

2019-06-12 第198回国会 衆議院 内閣委員会 22号

例えば、ドイツフランスイギリス、韓国などでは、裁判だとか、要するに離婚の手続を進める中で、子供のことをきちんと手続的にやっておく、これが求められているということでございますけれども、日本でも、いろいろと今、法改正などを伴って、ここら辺のところを少しずつ整備していただいているところだとは思いますけれども、とにかく、自助、共助、公助、この順番からいくと、やはり、自助の部分あるいは自助に限りなく近い部分

森田俊和

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

しかし、聞くところによりますと、例えばエアバス社は、フランスドイツイタリアスペイン、こういった国が有利な融資を行っていたり出資を行っていると聞きます。また、アメリカ軍需産業でも、実質航空機産業を支援するという形につながるものになっていると思います。  確認ですが、こういったことはなぜ行われているんでしょうか。

重徳和彦

2019-06-12 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 16号

委員御指摘のOECDのデータベース上のアワーリー・アーニングズ、いわゆる時給でございますけれども、労働者の名目賃金、一九九七年から二〇一八年の二十一年間の変動率でございますが、韓国で一六七%の増加、イギリスで九三%の増加、フランスで六九%の増加、ドイツで五九%の増加、日本では八%の減少となっているところでございます。  

土田浩史

2019-06-11 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 16号

また、海外におきましては、WHOの飲料水ガイドライン値は設定されておらず、法的拘束力を有する基準値を設定している国はないわけでありまして、ただ、健康上の目安となる指針値としては、アメリカでは生涯健康勧告値としてPFOS、PFOAの合計で七十ナノグラム・リットルと、また、ドイツにおきましては健康指針値としてPFOSで三百ナノグラム・リットルなどが設定されていると認識をしております。  

大口善徳

2019-06-10 第198回国会 参議院 決算委員会 10号

私、日銀時代に半導体の関連産業の調査も担当したことがあって、たまたま土地カンがあるんですけれども、半導体やシリコンウエハー、そこまではもう完全に下流の方から、中国や韓国、台湾に言わば相当やられていますけれども、シリコンインゴットのところは、ここは日本ドイツがまだ握っているんです。ここをどう守っていくのか。  そして、しかし、その上流の原料のケイ石は、これ電力料金の安い国が事実上握っています。

大塚耕平

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

その根拠は、一般国際法上、駐留を認められた外国軍に日本の国内法は適用されないという政府見解に基づいていますが、同じ敗戦国であるドイツイタリアや米軍関係者を含めて、このような一般国際法の解釈をしてはおりません。  なぜ治外法権とも言える特権を米軍に認めているのか。警察国民を守ることすらできない現状が安倍総理の言う美しい国の姿なのでしょうか。  

川合孝典

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 24号

例えば、御指摘のドイツイタリアベルギー、英国は、NATOの加盟国ですが、接受国と派遣国との関係や米軍基地の在り方について、相互防衛義務を負うNATOの諸国での在り方と日米のそれとを一律に比較することは難しいものと考えています。  その上で、日米地位協定は大きな法的枠組みであり、政府として、事案に応じて、最も適切な取組を通じ、具体的な問題に対応してきています。  

安倍晋三

2019-06-06 第198回国会 参議院 国土交通委員会 17号

平成二十九年度の国土交通白書によりますと、一万台当たり高速道路延長は、ドイツが二・六五キロメートルフランスが二・九七キロメートル、米国が三・九七キロメートルに対して、日本は一・四七と低い水準になっています。日本はまだまだ高速道路が整備途上と言えるというふうに思います。  なお、資料十二の方に中国の状況をお示ししました。年間七、八千キロと次元の異なるスピードで整備が進んでおりまして、驚きます。

足立敏之

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

EUの方の食品安全基準を審査する欧州食品安全機関では、グリホサートの発がん性を否定する調査報告書を提出しましたが、この文書はその肝腎の安全性の判断についてのところがほとんどモンサントが作った文書のコピペだったということが暴露されて、その根拠が揺らぎ、フランスドイツイタリアオーストリア各国政府はこれを相手にしないで、グリホサートを禁止する方向でかじを切っております。  

川田龍平

2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 4号

実際に、例えばドイツにおいては、機器開発の研究開発性に着目して、国などの公的機関企業が一体となって共同研究に取り組んでいると聞いております。  そこで、お伺いいたします。  先端計測機器の開発は、計測機能の限界を突破して幅広いイノベーションを創出するものであり、こうした研究開発的な要素に着目して、政府としてしっかり共同研究開発に取り組んでいくべきではないでしょうか。

尾身朝子

2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 4号

二〇〇〇年時点の科学技術関係予算を一〇〇とした場合に、最新の値で日本はおよそ一一五前後ということで、一割と少し予算がふえている状況にありますけれども、例えば海外に目を向けますと、アメリカドイツでは一・八倍、隣国の韓国では五倍、そして中国に至っては十四倍を超える予算の膨らみ方をしておりまして、こうした環境の中で、我が国が今後も科学技術分野で世界のトップランナーのグループにいるためにはそれなりの工夫が

浅野哲