2010-04-22 第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ノリ養殖も、平成十二年には一時大きく落ち込み、社会問題になりましたが、その年を除けば増加傾向にあり、昨年は十八万トン、昭和五十年の二倍の生産量となっております。 ところが、最近になって、開門調査ということで降ってわいたように騒ぎ出し、大臣も連休明けまでには方針を出すと表明されておるわけです。なぜ、ここに来て開門調査をしなければならないのか。
ノリ養殖も、平成十二年には一時大きく落ち込み、社会問題になりましたが、その年を除けば増加傾向にあり、昨年は十八万トン、昭和五十年の二倍の生産量となっております。 ところが、最近になって、開門調査ということで降ってわいたように騒ぎ出し、大臣も連休明けまでには方針を出すと表明されておるわけです。なぜ、ここに来て開門調査をしなければならないのか。
長い歴史がありますので、過去、四十九年度までに三百九万トン、昭和五十四年度から五十八年度までの間に三百六万トン支援をしておりまして、近年の状況を申し上げますと、これは明確にどこの国別ということで援助する場合もございますし、ＷＦＰに通常拠出という形で、国を指定せずに援助する場合がございますので……（小平委員「ちょっとよろしいですか」と呼ぶ）
そこでは、廃棄物の最終処分量は、住友化学が一万八千トン、日本軽金属が三千六百九十八トン、昭和電工は四千二百四十六トンと記載されています。資源の利用と環境への負荷のフローチャートには三社合計で二万六千トンと記載されていて、結局、地上埋立て分しかこれは記載をされていないということなんですね。
○政府参考人（北村俊昭君） 私どもの調査によりますと、二〇〇三年度の各社の海洋処分量でございますけれども、日本軽金属株式会社が約六十九万トン、住友化学工業株式会社が約五十一万トン、昭和電工株式会社が約四十九万トンでございます。三社合計で約百七十万トンでございます。
翌昭和五十四年度には、第一次買収事業で九事業所、四十八万九千トン、昭和六十二年度は、第二次買収事業で五事業所の二十六万七千トンが買収によって我が国造船、建造能力の削減となったわけであります。
明治二十二年には、一八八九年でございますが、二十二万トン、それ以来ずっと輸入国として、昭和になって終戦前まで百五十万トンから二百五十万トンまで、大体需要の二割ぐらいでございますが、その程度のものを輸入し、昭和三十年代が五十万トン、昭和四十年代は昭和四十年が百五万トン、昭和四十二年が三十万トンから四十万トン、その後豊作になり過剰になってきたことはもう御承知のとおりでございます。
そこで、何か同列的に並べたように先生御理解をちょうだいしたかもしれませんけれども、まずもってこの答申が考えておるところを申し上げますれば、物流量全体につきましてやはり経済、社会、文化、いろいろ活動が活発になっておりますから、昭和四十年当時と比較して見てまいりますと、平成三年、トン数で見てまいりますと国内の貨物量六十九億トン、昭和四十年と比較して約二・六倍、トンキロで見てまいりますと約三倍というような
まず、長良川におきますアユの漁獲高でございますが、岐阜県の統計書によりますと、昭和四十年が約四百六十トン、五十年が約四百トン、昭和六十年が約六百二十トンというふうになっております。サツキマスの漁獲高の方でございますが、これは昭和四十年代前半にはほとんど漁獲されていなかったようでございまして、岐阜県の統計書にも昭和五十二年以降のものしか記載されておりません。四十年、五十年の漁獲高は不明でございます。
最近、この七カ年における政府の買い入れ状況を見ますと、昭和六十年ごろは政府米は四百三十三万トン、昭和六十一年、四百三十二万トン、昭和六十二年、四百十九万トンときましたのが、昭和六十三年には三百十五万トンと百万減り、平成元年には二百八万トンというふうに、またここでも百万落ち、平成二年は百六十三万トン、平成三年は百七十六万トン、こういうことでございます。
昭和十年に見直しましたが、ほぼ同様の四千四百四十五トン。昭和三十年代の洪水まで四千五百トンという計画でまいっておりまして、明治以来それほど規模の改定をしない状況で、とにかく網のように流れております木曽三川の川を背割り堤で分離して、木曽、長良、揖斐川の三川に整理する工事を極力進めてまいったわけでございます。
二百海里専管水域の規制が始まって十年余りになりますが、アメリカの対日漁獲割り当ては昭和五十三年が百二十五万トン、昭和六十三年からはゼロ、ソ連の対日漁獲割り当ては昭和五十三年八十五万トン、昭和六十三年二十一万トン、このような厳しい国際環境の中で水産行政としてはそれなりの手を打っていると思いますが、今密漁がたくさんこの北転船によって出ているということが報道されております。
しかし、その後の米国からの割り当て量は、昭和六十年に九十万トン、昭和六十一年に四十五万トン、ことしはわずかに七万五千トン、当初割り当ては二万五千トンであります。このような経過を見ますと、米国の長期の戦略に乗って商業捕鯨もやめさせられたし魚も失った、こういう結果になり、言ってみればだまし討ちに遭ったようなものであります。
さらに、昭和五十八年十一月の政府の「長期エネルギー需給見通し」によりましても、昭和六十五年にはこの一般炭の需要は四千三百万トン、昭和七十年には五千八百万トンと増加する見通しとなっております。
それで、私が四十八年に質問したそのときは、昭和五十一年に三百三十六万から三百七十一万トン、昭和五十六年に四百十万から四百二十三万トン、これが非常に多過ぎるということを、これは資源調査会のデータに基づいて私は主張した。私の意見じゃない、科学技術庁資源調査会の意見なんだ。
それから昭和五十六年以降のくず繭の輸入量でございますが、昭和五十六年が千二百三十トン、昭和五十七年が三千四百七十七トン、昭和五十八年が二千三百五十一トン、昭和五十九年が二千七トン、本年に入りまして一月二百十五トン、二月百八十二トンというような実績になっております。
昭和五十二年には六十二万トン、昭和五十九年には四十五万六千トン、この八年間に約十七万トンの酒屋さんの方で使うお米が減ってしまったわけであります。これは大変な量であります。
○坂元親男君 昭和六十米穀年度によりますと、計画では五十九年の生産米の生産数量は千九十万トン、供給量が千百万トン、需要量は千四十五万トン、昭和六十年の十月末前年産米の在庫というのは五十五万トンだという計画でありますが、これはそういうふうになりますかどうか、見通しですね。
そこで、昭和四十四年に三十三万トン、昭和四十五年に三十万トンの現物の貸し付けをやっておるわけでございますが、これは我が国の食管法上の範囲で行った、こういうように理解をいたしておるわけでございますが、その法的根拠はどのようなものであるか、この点をひとつ明確にしてもらいたいと思います。
県、市、町を含めて総合対策に取り組んでおられるわけでございますけれども、三十七年をピークにして総需要量というのは減少に転じ、第三期対策におきます需給計画におきましても、消費の見込みというのは一千四十万トン、昭和六十五年長期見通しては、先ほどもお話がありましたが、消費量は一千万トンを切るのではないか、そのような見通しが出ているわけですね。
それがいま三十万トン、昭和五十四年で二十四万トンという数字が出ておるわけですね。先ほど申し上げましたように、労働環境ではすでに肺がんあるいは中皮腫との関連はかなりはっきりとわかってきておるわけです。 そこで、私ども、これはほっておいてはいかぬなということで文献レビューから始めたわけでございます。
なお、今後の中長期の生産見通しについて申し上げますと、昨年五月、鉄鋼連盟は長期展望を公表いたしまして、昭和六十年度の粗鋼生産量は一億二千万ないし一億二千五百万トン、昭和六十五年度のそれは一億三千万ないし一億四千万トンと推定しております。