2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
このため、国土交通省としては、日本の外航の船社が計画的に日本船舶を確保し、日本人船員を確保、育成できるように、トン数標準税制等の特例措置を行っています。また、外航船員を目指す若年者に対して、就職面談や座学研修、乗船研修を行って実務能力と経験を習得させ、中小外航船社への就業を支援しています。
このため、国土交通省としては、日本の外航の船社が計画的に日本船舶を確保し、日本人船員を確保、育成できるように、トン数標準税制等の特例措置を行っています。また、外航船員を目指す若年者に対して、就職面談や座学研修、乗船研修を行って実務能力と経験を習得させ、中小外航船社への就業を支援しています。
このため、国といたしましても、トン数標準税制等によりまして、日本商船隊の国際競争力の強化及び日本商船隊の中核を担う日本籍船の確保を図っているところであります。 トン数標準税制は、平成二十九年度末に適用期限を迎えますが、今後、海運市況の動向、関係者の御意見等を踏まえながら、その取扱いにつきまして検討を進めてまいりたいと存じます。
これを防ぐために各国でトン数標準税制等の制度が導入されまして、我が国の場合は特にこれを日本船舶の拡充につなげようということで、平成二十年に日本船舶の増加を図るために海上運送法の改正をしてトン数標準税制を導入していただき、その結果として日本船舶が増加に転じたというふうに考えております。
したがいまして、今回の法律によって、トン数標準税制等で、これはもう海運国家がひとしくとっている制度でございますから、むしろ競争力をイーブンにするという趣旨でこうしますけれども、それによって得られる力に基づいて船もふやし、そして日本人船員の数もふやしていただくということにぜひつなげていきたいというふうに思っておるところでございます。