そういうことで、現在表面上の契約はいろいろありますでしょうが、実際にはトン数契約というものが根底にある以上は、過積みはどうしてもなかなかやめられない。運賃が上がれば上がるほどやりたくなる、こういう因果関係にあります。 そういうことでございまして、車両の構造上、たとえばミキサーあたりにおきましては、ドラムの容量を、トン数よりも容積で規制をするという方法もあろうかと思います。
ただし、これも、ある公表された資料によりますと、たとえば自動車なんかについて見ますと、自動車出荷責任トン数契約制というようなものもある。これでいくと、個人で自動車一台を送るよりも、まとめて出せばきわめて大きい割引がなされるというようなことが報道されておるわけです。
こういうようなことになったら、これは非常にやはり国民の感情からいっても、経済における民主主義の面からいっても、国鉄というのは一体それでは何なんだという原点に返っての疑問というものは、国民の中からきゅう然として出てくるのはあたりまえのこと、そういう問題点について、これだけの自動車責任出荷トン数契約ということによって年間何万トン、たとえば東小金井駅から出るというものについて、四万二千三百トンですか、これだけ
○広瀬（秀）委員 いま言った責任出荷トン数契約というようなことを超過したら二八％まけてやりますというような、そんなメリットをつける必要は私はごうもないと思うのですよ。
それから、その次に「木船保険組合事業内容」というのがございますが、これは二十八年から三十七年まで、全日本木船相互保険組合及び日本木船相互保険組合につきまして、及びその合計につきまして、組合員数、出資金額、契約隻数、契約トン数、契約金額、支払保険金、収入保険料、そういうものにつきまして事業内容を掲げたものでございます。 以上でございます。