2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
委員御指摘のとおり、環状二号線のトンネル部が大会までに開通しないということによりまして、二〇一二年当時の立候補ファイルでの想定から前提が変わったことから、組織委員会、東京都におきまして、輸送計画について必要な見直しを行っておると承知しております。
委員御指摘のとおり、環状二号線のトンネル部が大会までに開通しないということによりまして、二〇一二年当時の立候補ファイルでの想定から前提が変わったことから、組織委員会、東京都におきまして、輸送計画について必要な見直しを行っておると承知しております。
具体的には、地質、地下水の状況把握につきましては、難透水性風化岩の強度や厚さを確認するために、過去に実施した地質調査データ等を収集するとともに追加の地質調査二十七か所を実施すること、トンネル坑内の水抜きや土砂撤去については、トンネル部や周辺地盤の力学的安定性を確認するため、各地層の沈下や地下水位等の計測を行い、周辺地盤や支保工の安定性の観測、評価を行うことなどが福岡市交通局から提案をされ、了承されたということでございます
具体的には、トンネル部につきまして、既にトンネル工事を契約いたしまして、本体を拡幅するための準備工事を実施しております。また、土工部、橋梁部につきましては、用地買収や工事の着手に向けた調査、測量を実施しているところでございます。 引き続き、東京オリンピックまでの開通に向けて、中日本高速道路会社と連携して事業を推進してまいります。
○石井国務大臣 四国新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法第五条の調査指示に基づきまして、昭和四十九年度から平成十九年度まで、鉄道・運輸機構、旧鉄建公団が海底トンネル部の地形、地質調査を実施しておりました。 しかしながら、当面、早期に着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要が薄いことから、平成二十年度に調査を中断することとしたところでございます。
これにつきましては、全国新幹線鉄道整備法第五条の調査指示に基づきまして、昭和四十九年度から平成十九年度まで、海底トンネル部の地形、地質調査を実施しておりました。しかしながら、当面、早期に着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要が薄いということから、平成二十年度に調査を中断することとしたという経緯がございます。
○政府参考人(藤田耕三君) 四国新幹線につきましては、全国新幹線鉄道整備法第五条の調査指示に基づきまして、昭和四十九年度から平成十九年度まで海底トンネル部の地形・地質調査を実施しておりました。しかしながら、当面、早期に着工の見込みがなく、直ちに調査の進捗を図る必要は薄いということから、平成二十年度に調査を中断することとしたところでございます。
国土交通大臣意見の中では、環境大臣意見に示された措置の中で、トンネル部、非常口、それから変電施設、車両基地、これら本事業に伴い土地の改変を行う部分につきましては、必要最小限のものとすることを求めております。
四十年ぐらい前にそういう整備がされた幹線道路が今そのまま残っておりまして、特に地方へ行きますとトンネル部等で歩道もないというふうなトンネルがございまして、危なくて仕方ないと。
大きく二つの調査が行われておりまして、一つが、松山市付近と大分市付近、いわゆる豊予海峡のトンネル部に係る地形、地質等の調査、もう一つが本州と淡路島間における同様の調査というものの指示が行われているところでございます。
このため、先ほどの用水路につきましても、特に施設の劣化が著しいトンネル部等でございますけれども、耐震化の対策が必要というような認識を省としても持っているということでございます。
現在、先生がおっしゃるように、昭和五十八年の調査指示に基づきまして、鉄道・運輸機構が本州—淡路島間、これは紀淡海峡と申しますが、そこの海底トンネル部に係る地質調査を実施中でございます。
その中で、大体真ん中と申し上げておればいいんですか、「トンネル部」と書いてある四角の上の方の路線ですね、こういったところは、実は住宅密集地をずっと通過していくような区域でございます。
最初のこの四兆円のコスト縮減、これにつきましては、インターチェンジやジャンクションをコンパクト化するなど規格変更する、あるいはトンネル掘削に関しての施工方法の見直しであるとか、あるいは六車線のトンネル部を四車線にする、こうしたことによって実現するということで、三月二十五日に出させていただいて以来、その後の検討を重ねて、十二月の、昨年のことでございますが、いずれも、十二月二十五日の国幹会議で具体的に個々
およそ四兆円のコストの縮減については、インターチェンジ、ジャンクションのコンパクト化などの規格の変更、トンネル掘削に関する施工方法の見直し、六車線のトンネル部の四車線化などを行うこととしております。昨年十二月二十五日の国幹会議の議を経て、個々の路線について具体的にコスト縮減のための整備計画の変更を行いました。
これは、インターチェンジやジャンクションのコンパクト化、あるいは六車線のトンネル部の四車線化、さらには大きな規模のトンネルボーリングマシンを用いてコストの縮減を図る、あるいはまた、橋梁でいえば、けたの数を少なくして下部工を少なくすることによって工事費を削減する、こうした努力をすることとしたところでございます。
実は、十年ほど前から、そこの部分はかなりいろいろな問題があるではないかという御指摘がありまして、そこで、平成六年度から、国土交通省と総務省と、当時は郵政省と建設省でございましたが、連携を図りながら、トンネル部の携帯電話の不感地対策を実施してきている、こういう実態でございます。
このうち、およそ四兆円のコスト削減については、既に国幹会議において御承認いただいたところですが、インターチェンジ、ジャンクションのコンパクト化などの規格変更、トンネル掘削に関する施工方法の見直し、六車線のトンネル部の四車線化などにより行うこととしております。
トンネル部につきましてはほぼ掘削を完了いたしまして、駅及び高架橋などにつきましても鋭意工事を進めておりまして、十七年度の完成に向けて工事は順調に進捗しているというふうに考えております。
○政府委員(安富正文君) コンクリート構造物の健全度の診断につきましては、JR西日本におきましては、トンネル部について鉄道総合技術研究所がまとめておりますトンネルの検査や補修のためのマニュアルがございます。このマニュアルに基づきまして二年に一回の定期点検ということを行っております。
○政府委員(梅崎壽君) ただいまの御指摘の点でございますが、鉄道につきましては緊急点検を実施しましたのは五千八百五十一カ所、トンネル部が四千六百六十七カ所、落石覆工部が千百八十四カ所、合計五千八百五十一カ所でございます。これに対しまして、調査した結果必要な時期に措置が必要という判定をいたしましたものがただいま先生御指摘のとおり五十一カ所でございます。