2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
十五万トンの特別枠は中途半端で、これでは米価の下落は止まらないでしょう。 また、新自由主義からの脱却を目指すなら、農政こそ、その見直しの試金石になると思いますが、例えば、米の生産調整に国が関与しない方針は継続するんでしょうか。併せて伺います。 国民民主党は、国際的な人権侵害に対する制裁措置を定めた日本版マグニツキー法案を昨年の十一月に取りまとめました。
十五万トンの特別枠は中途半端で、これでは米価の下落は止まらないでしょう。 また、新自由主義からの脱却を目指すなら、農政こそ、その見直しの試金石になると思いますが、例えば、米の生産調整に国が関与しない方針は継続するんでしょうか。併せて伺います。 国民民主党は、国際的な人権侵害に対する制裁措置を定めた日本版マグニツキー法案を昨年の十一月に取りまとめました。
米については、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することを基本に、当面の需給の安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援いたします。 こうした施策を着実に進めていくことで、食料安全保障の確立を図ってまいります。
新型コロナによる米価の下落は深刻な課題であると認識をしており、当面の需給の安定に向けては、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援してまいります。
米については、需要に応じた生産、販売を推進し、野菜などの需要のある作物への転換に取り組む産地を支援することを基本に、当面の需給の安定に向け、新型コロナによる需要減に対応する十五万トンの特別枠を新たに設け、飲食店、子供食堂等への米の販売、提供を支援いたします。
農林水産業も新自由主義、市場原理主義の規制緩和の犠牲となり、米の五十万トン問題を始め、食料安全保障にも大きな危機が訪れています。 Ｇ７において、総理はリードスピーカーとしての役割を果たされたということですが、何をどうリードなさいましたでしょうか。歴代自民党政権さえ触れなかった問題にも触れられました。しかし、外交の継続性、国益と安全保障の議論がどこまでなされたかは不明です。
今度は、五月二十八日、稚内市の宗谷岬東方沖で操業中の稚内機船漁協所属の底引き網漁船第百七十二栄宝丸、これは百六十トン、十四人乗りですので大きな船ですけれども、これがロシア船によって拿捕されました。 この日の午後、ロシアのサハリン州のコルサコフ港に連行され、乗組員は二週間ほど漁船にとどまる状況が続きましたけれども、十一日の朝に無事に帰港したということが報道でもなされています。
五月二十六日午前六時頃、紋別市の北東約二十三キロの海上で、紋別漁協所属のケガニ船第八北幸丸、九・七トン、五人乗りと、ロシア・サハリン州沖の海産物運搬船アムール、六百六十二トン、二十三人乗りが衝突しました。漁船は転覆しまして、乗組員五人はロシア船に救助されましたが、三人がお亡くなりになっています。
この取組による出荷量は、平成二十五年度の五万二百九十八トンから、令和元年度には六万一千三百四十トンに増加しています。 また、民間事業者が県産品を海外に輸出する際に、県が航空コンテナスペースを借り上げて民間事業者に提供するための費用に対しても一括交付金による支援を行っています。
業務部門と家庭部門、これ以外に大きな産業用もあるわけでございますけれども、業務部門だけでも年間のＣＯ２排出量というのが八千三百二十九万トン程度あるであろうと、家庭部門においてもそれと同じぐらいあるということで情報を提供いただきました。これ、作成するのも大変だったと思うんですけれども、作っていただいた方にも感謝をしたいと思いますけれども。 これ、非常に大きな数値でございます。
○国務大臣（小泉進次郎君） 先生御指摘のように、今、回収率約二〇％ということで、これをいかに先生御指摘の一〇〇％に行くかというのは非常にまだ課題はあるんですけど、まずは令和五年度までに年間十四万トンを回収をするという目標を今掲げています。
具体的な数字ということについては、二〇三〇年には年間三百万トン、これは水素換算ですが、水素換算では約五十万トンの国内需要を見込んでおります。 また、石炭火力への混焼ということにつきましては、今年度から約四年間、ＮＥＤＯの助成事業を通じまして、実機を用いた実証実験を実施していく予定であります。
今御指摘ありましたように、政府のグリーン成長戦略におきましては、二〇五〇年時点での製造工程ＣＯ２排出量が実質ゼロである鉄鋼、いわゆるここではグリーンスチールと呼んでおりますけれども、世界の市場規模が最大約五億トンと見込んでおります。
このＩＥＡがどういう推測をちょっとされているか分かりませんが、例えばこの二〇五〇年のいわゆる全世界の粗鋼生産、需要が、これは日本鉄鋼連盟とかが出している数字ですと二十七億トンという数字があります。ですから、何でしたっけ、カーボンフリースチールが五億トンであるんですけれども、一方で粗鋼生産は二十七億トンということで、どうでしょう、五分の一程度ということになるかと思います。
現在、国内に流通する水素の量ですね、これは今、全部で数百トンと認識しています。もし間違っていれば御指摘いただきたいんですけど、その数百トンのレベルから、国内の水素導入量の目標を、二〇三〇年には一気に三百万トン、そして二〇五〇年には二千万トンとなっています。相当に高い目標だなと推察しますけれども、既に多くの業界が政府の二〇五〇年カーボンニュートラルの方針の下、動き始めています。
これは、食料の輸送量と輸送距離を掛け算した指標という理解でございますけれども、令和二年度版の環境白書において、二〇一〇年時点におきまして、人口一人当たり六千七百七十トンキロメートルという試算がございます。 このフードマイレージに係る温室効果ガス排出量については、現時点で具体的な推計情報を把握してございません。
我が国からは、毎年二万トンから六万トンのプラスチックごみが海洋流出しているということでございますが、先ほど水産庁からも説明があったように、プラスチックごみの発生、これ、もちろん漁業者というか水産業から、陸からだけではなくて、漁業者が使用する漁具からということが指摘されています。
というのも、この先生が言った使い捨てプラスチックは四百万トンです。で、二〇三〇年までに約二五％削減するということは、四百万を三百万にする、百万減らすということなんですね。その使い捨てプラスチックの中で代表的なものは何かというと、ペットボトルなんです。ペットボトルが六十万トンです。そして、レジ袋が二十万トンです。で、先生が言ったようなスプーンやフォークとかカトラリー、こういったものが十万ぐらい。
これ御説明いたしますと、ごみ発電の場合のＣＯ２削減効果はプラスチック一トン当たり約〇・七トン、これをリサイクルした場合のＣＯ２削減効果はプラスチック一トン当たり約二・一トンということで、三倍リサイクルの方がＣＯ２削減効果が大きいというふうに御説明申し上げているところです。
大西洋のメバチにつきましては、二〇〇五年に九万トンの漁獲可能量、ＴＡＣが導入されておりまして、その後資源の悪化を受けまして、二〇一〇年には八万五千トン、二〇一六年には六万五千トン、二〇二〇年には六万二千五百トンと削減をされております。
○野上国務大臣 やはり主食用米の需要が毎年減少しておりますので、そういう中で、産地ごとの実情に応じて主食用米から需要のある作物への転換を推進することが重要と考えておりますが、その際、飼料用米でありますが、飼料業界では年間百三十万トンの受入れが可能としておりまして、水田フル活用のための重要な選択肢であると考えております。
政府が見通しを出しているんですが、ＪＡ全中さんも出しておられて、長期トレンドで毎年十万トンずつ減ってきているんだけれども、国は更にコロナで五万トン減ると言っているんです。全中でも、五万トンじゃ及ばなくて、コロナの影響で更に追加で十万トンぐらいは減るだろうと。
百三十万トンの受入れがあるとかと聞かされて、全農は六十万トンとこの政策をやるときに言っていて、全然、まず全農だって六十万トンを受け入れていないし。 だって、百三十万トンの潜在的なニーズがあるというんだけれども、最近のピークでいうと、飼料用米の生産は二〇一六年が五十一万トンですよ。令和二年はまだ出ていませんけれども、令和元年で三十九万トン。多分、三十七万トンぐらいに令和二年はなりますよ。
今現実に起こっている、南アルプスを掘削し、トンネルを造るリニアの新幹線静岡工区、まさに静岡県が、大井川への流入が毎秒二トンも減るとして、ＪＲ東海に全量戻しを求めているわけであります。
ＴＳＭＣは、工場全体で二十万トンの水を毎日使います。それで、もう水が足りなくて、まず一七％の取水制限を受けている上に、それでも足りなくて二トンのトラックでピストン輸送しているんですよ。もしそれが途切れたら、半導体工場は止まります。世界的規模でパニックが起きます。 これはある意味、チャンスかもしれないんです。台湾にとってはピンチなんですよ、世界のインフラが止まっちゃうんですから。
○鉢呂吉雄君 それから、包装容器の再商品化、これは、事業者といいますか製造事業者、販売事業者等が日本プラスチック協会というところにお金をプールして、そこからその再商品化の交付金が、トン五万六千円と言いましたけれども、これが出るような仕組みになっています。ところが、今回の製品のプラスチックを集めて再商品化するといった場合には、この交付金という制度はあるんでしょうか。
この法案には、さっき言いましたが、約一千万トン、九百万トンとも言えますけど、この全体に対して設計、製造段階で取り組むように促していますので、これは今までとはやはり違う次元の対象に拡大、そしてまた新たなプラスチックの対象になっていますので、結果として、リデュースだけで減らせないところも、薄肉化だったり軽量化だったりすることで、全体として今まで使われているプラスチックの総量が減っていく、こういうことになると
温室効果ガスインベントリー上、二〇一九年度のデータが一番新しいんですが、焼却エネルギー利用、エネルギー回収を伴う焼却をされているプラスチックに関してのＣＯ２排出量、この合計値が約一千八百万トンとなっております。この一千八百万トンは、二〇一九年度に我が国で排出された温室効果ガスをＣＯ２換算した際の総量であります十二億一千二百万トンのうち、約一・五％に当たります。
瀬戸内海のノリの収穫量は、昨年度、合計で八万九千六百トン、全国に占める割合は三一％、重要なノリの産地であります。 そこで伺います。 ノリの生育、色づきの改善と窒素、リンなどの栄養塩類の関係を簡単に説明していただけるでしょうか。
ただ、昨年の同海域内で確認された中国公船、これ二千トン級の大型の船であったり、これは看過できないと私自身も思っているわけです。
、環境省の除染の効果に係る評価結果は、自然減衰等に起因する線量低減効果が相当程度影響していると思料されたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の処理状況については、除去土壌等の管理が適切と認められない事態等が見受けられたり、放射性物質に汚染された廃棄物及び除去土壌等の最終処分への取組状況については、福島県外の指定廃棄物で放射能濃度が八千ベクレル・パー・キログラム以下になっているものは約二万トン
凍土壁には三百四十五億円もの国費が投入をされたわけですけれども、凍土壁単独の汚染水抑制効果というのは九十五トンで、効果限定的になっているんですね。 梶山大臣に聞くんですけれども、汚染水対策を検討して問題を根本から解決方策を検討している汚染水処理対策委員会ありますけれども、ここが二〇一九年の五月十四日以降開かれていないんです。
現在、汚染水の発生量は一日平均で百四十トン、朝日新聞が行った試算では、中長期ロードマップに掲げる二〇二五年以内に一日百トン以下、この目標を達成をしたとしても、汚染水の発生量は放出量を上回るというふうにされています。 東京電力にお聞きしますが、汚染水がなぜ発生をするのか、簡潔に答えてください。
今おっしゃった三千六百万トンというと、先ほど言ったとおり、日本全体が十一億トンの今排出している中ですから、ざっくりですけど四％ぐらいの効果が見込めるという一つの仮説なのかなと。その数字が大きい小さいというのは今私にはもう判断できませんけれども、今後一つ、いろいろ検証を進めていく上でのデータにはなるのかなというふうに思います。ありがとうございます。
例えばですけど、四六％のうちの何％であるとか、いや、何千万トン、何百万トンの削減であるとか、そういった定量的な数字があれば非常に政策効果のイメージが湧くわけですけれども、その辺っていかがでしょうか。
これらの製品の普及が一定程度実現いたしまして、既存の製品からの転換が進んだと、こういうふうに仮定いたしますと、二〇三〇年時点では年間で、これちょっとトン数で申し上げますけれども、年間で約三千六百万トンのＣＯ２の排出量を押し下げる効果が得られると、このように考えてございます。
先ほど最初に冒頭で言った宮城県のケースだと、総量が二十万トンのごみが出たらしいんですけど、そのうち一割の二万トンを青森から神奈川までの一都十県で広域処理というか、事業組合にお願いしたりだとか清掃工場にお願いをして引き受けてもらったというんですよね。
○政府参考人（松澤裕君） 先生御指摘の令和元年房総半島台風、東日本台風では百五十四万トン災害廃棄物が発生いたしましたが、発災自治体以外における自治体における処理、広域的な処理でございますけれども、これを含めて処理を進めてまいりました。
この災害ごみについては、私はおととしも実は質問をしているんですが、そのときには、ちょうど台風十九号などの被害があって、全国で百五十四万トンの災害ごみが発生したと、それで、このうちの宮城県で出たごみ、二十万トンぐらいだったんですが、それの処理が今年の三月で終わったというのがこの前ニュースになっていたんですよね。
いわゆる病院船で災害時の医療体制を補完するというアイデアは、それこそ阪神大震災以来、長年にわたって議員間でも討議されてきましたが、今回、コロナ禍の中で、五百床、二万トン規模を念頭にした各省の活用法と課題の整理を踏まえ、今回の整備計画を立てるという法案として提案されたということであります。
今、幾つか森山委員から具体的な数値なども含めて御質問がございましたけれども、現時点で、特に、二万トン規模で五百床であるとか、そういったことが具体的に決まっているわけではない。五百床、二万トンというのは、政府の検討会においてそれらを念頭に置いて検討したという内容というふうに承知をしております。
リニア中央新幹線静岡工区につきましては、少しちょっと経緯を御説明させていただきますが、平成二十五年九月にＪＲ東海から公告された環境影響評価準備書の中で、南アルプストンネルの掘削に伴いまして、止水対策を実施していない条件下で大井川の流量が最大で毎秒約二トン減少する旨が示されました。