2014-06-19 第186回国会 参議院 内閣委員会 第23号
○秋野公造君 八条委員会であるということで理解をいたしましたが、どうして私がこういうことを申し上げるかといいますと、この原子力の平和利用を促進する国際機関のＩＡＥＡの総会には大臣が参加をしてくださるわけでありますが、この四月の上旬にＩＡＥＡが開催をした放射線従事者が受ける被曝線量の一元管理に関するトレーニングコース、これが開催をされたのでありますが、我が国においてはこれを担当する原子力規制委員会と厚生労働省
○秋野公造君 八条委員会であるということで理解をいたしましたが、どうして私がこういうことを申し上げるかといいますと、この原子力の平和利用を促進する国際機関のＩＡＥＡの総会には大臣が参加をしてくださるわけでありますが、この四月の上旬にＩＡＥＡが開催をした放射線従事者が受ける被曝線量の一元管理に関するトレーニングコース、これが開催をされたのでありますが、我が国においてはこれを担当する原子力規制委員会と厚生労働省
○国務大臣（山本一太君） 今御指摘のあったトレーニングコースへの出席の点については、まずはこれまでの経緯と現在の状況を改めて大臣として確認をさせていただきたいと思います。その上で、必要があれば原子力委員会として検討を行っていくというふうに考えております。（発言する者あり）
四月の二日から四日にＩＡＥＡが開催をいたしました会議、すなわち放射線従事者が受ける放射線量を一元的に管理する体制をつくるべきであると、そういう立場からＩＡＥＡが開催したトレーニングコースが四月二日から四日に行われておりますが、我が国から参加者決定に係る事実関係について窓口となった外務省に伺いたいと思います。
ただいま御指摘のございましたトレーニングコースでございますけれども、放射線の従事者の被曝線量の統一登録に関する制度構築支援を目的として、ＩＡＥＡから加盟国に対し参加要請があったものでございます。これにつきましては、ＩＡＥＡより、知見を有します我が国の民間団体にも同時に照会がなされていたものと承知しております。
本場ＮＩＨに学び、被験者保護をテーマとしたトレーニングコースを研究費による臨床研究を行う研究者に義務付けるなど、施策を日本でも導入すべきではないんでしょうか。残念ながら、本日の答弁からも、この日本版ＮＩＨの構想については、独法の在り方や人材育成の面など、課題が山積していることが分かりました。
ＦＥＭＡにはＥＭＩという研修所もありまして、全米に向けてさまざまなトレーニングコースを提供しています。ＥＭＩには首長向け一週間缶詰訓練コースというのがありまして、これが非常に好評を得ている。日本にも同じようなシステムがありますが、徹底という意味ではどうも足りないのではないかというふうに思います。
それから、試行的にトレーニングコースというのを設置をして始めていくということでありまして、本格始動になるのが二十三年度ということになります。その分についてまず七千万円の資金を用意をしておりまして、いわゆる講師等々招聘に必要な経費であるとか、いわゆる試行的な部分では大体二十名ぐらいの規模で予定をしておりまして、更に精査をしていきたいというふうに思っています。
例えば、フランスのストラスブールにあるトレーニング施設などでは、シミュレーターや豚などの動物を使ったトレーニングコースを開催しておりまして、御遺体による実習も一部行われているということでございます。
危機管理研修所という、エマージェンシー・マネジメント・インスティチュートというのをつくって、非常におもしろいので少し披瀝をさせていただきますが、これは、カウンティー、郡、州、連邦レベルで危機管理をする教材をつくったり、トレーニングコースをやる。あるいは、遠隔地で参加できない人に対してはオンラインサービスでそういうコースをつくる。
また、行政当局の指導を仰ぎながら、その人材養成だとか普及のためにＨＡＣＣＰトレーニングコース、そういうものを近く開催していく予定にいたしております。私どもとしては、長年培ってまいりました知識と経験を生かしまして、できるだけ多くの企業がＨＡＣＣＰに取り組むよう支援していく予定でございます。 次に、ＨＡＣＣＰを進める中で重要なことを二、三申し上げたいと思います。
これはちょっと小さいのでございますけれども、理化学研究所にまだある程度の伝統が残ってございまして、そこへ一種のトレーニングコースのようなものを、数は少ないのでございますけれども、そういういわゆる技能を受け継ぐ人を受け入れまして、そして今育てている、そういうふうな試みも今やっておるわけでございますが、もう少しその辺を規模を大きくしていくといったことも一つ検討の課題ではないかなというふうに思ってございます
例えば、ロシアの場合は、銀行関連でロシア人のマネジャーのトレーニングコースというふうなこともやっておりますし、あるいはロシアにおける中小企業の発達に関する職業訓練、あるいは職業安全問題に関するワークショップを開きましてロシアの人にそこに参加していただく、このような事業をＩＬＯとしてはやっております。
例えばＩＡＥＡへの査察員等の職員の派遣、アジア・太平洋地域国内計量管理制度に関するＩＡＥＡトレーニングコースの我が国での開催、ＩＡＥＡが用いている測定装置や監視装置を我が国みずからの研究開発資金で開発する対ＩＡＥＡ保障措置支援計画、これはＪＡＳＰＡＳ、ジャスパスと呼んでおりますが、を実施しており、また我が国からのＩＡＥＡに対する特別拠出金によりまして諸外国と協力して保障措置手法の検討を行っております
私が少し調べた文献によりますと、アメリカあたりでは海軍が市民に技術を公開しまして、そしてその近代的な装備の操作の方法だとか、海軍が培ってきた近代科学あるいはテクノロジーの一部を一般の社会にある企業の職員にまでトレーニングコースをつくってそのハイテク技術を習得させるためのプログラムなんかもあるわけですね。アメリカも生涯学習の非常に盛んなところですし、資格社会ということであるわけです。
ただいま御指摘のございました、この学術会議などで言われております具体の問題として、例えばこういうバイオサイエンス関係の研修をやってはどうかというようなことでございますけれども、これにつきましては従来からこういうふうな御提言もございますので、筑波大学でございますとかあるいは岡崎にございます国立の共同研究機構の基礎生物学研究所等でそういったバイオサイエンスのトレーニングコースを実際に開設をいたしておりまして
そういうことから日本人約二百名を対象としてトレーニングコースをスタートさせたわけであります。また、ＷＨＯ主催のカウンセリング指導者養成コースに専門家を日本から外国へ派遣するというようなこともやっております。
それから、トレーニングコースにつきましては今後これから検討する課題だろうということで、具体的なものが詰まり次第私どもそれに対してこれから検討に入ろうと思っておりますが、具体的なことをもう少し詰めたいと思っておるところでございます。
つまりティーチャー・トレーニング・コースというような形のものを全体に及ぼしていく。本人が望まなければ別ですけれども、全体に機会を与えるという方向でなければ首尾一貫しないで、ひょっとするとこれはいまのように職制的な発想につながるんじゃないか、天保銭につながるんじゃないかという懸念が出てまいりますが、その点いかがでしょう。
統計の面におきます国際的な問題といたしましては、それ以外にこれはまだ開かれませんが、ごとしの八月にＷＨＯのトレーニング・コースが日本で開かれることになつております。しかしこういう会議を通じましてもごの経済統計に関します議定書の問題はかつて一度も出ておりません。ことしの二月に国際連合の統計部の部長をしておりますレナードさんという方が日本に参られましたときにこの議定書の話を大分いたしました。