2021-05-20 第204回国会 参議院 環境委員会 第10号
ただ、日本の中では、残念ながら、カーボンフットプリント認定を取得している製品が百十二しかないということが今の現状だそうで、ただ、環境省、ファッション業界とも今タスクフォースを組んでやっているんですが、このカーボンフットプリントに限らず、製品がどこから原料が調達をされてどのように消費者に届くのか、このトレーサビリティーをいかに見える化をしていくかというところに非常に思いを持っています。
ただ、日本の中では、残念ながら、カーボンフットプリント認定を取得している製品が百十二しかないということが今の現状だそうで、ただ、環境省、ファッション業界とも今タスクフォースを組んでやっているんですが、このカーボンフットプリントに限らず、製品がどこから原料が調達をされてどのように消費者に届くのか、このトレーサビリティーをいかに見える化をしていくかというところに非常に思いを持っています。
そこで、製品のトレーサビリティーを確立するなどによってリサイクルをしやすい環境を整えるとともに、効率的かつ安定的な回収方法を実現するための研究開発により一層支援をすることが重要であります。
リサイクルの技術革新そのもののみならず、ある製品のリサイクルのしやすさを高めることやリサイクル率の目標設定、さらには製品の物質のトレーサビリティー確保など、リサイクルを行うインセンティブが製品側に発生するような仕組みづくりが重要で、そしてまた、そのような生産活動を行っている企業が適切に評価される日本になることが重要であると、改めて認識をいたしました。
それから、トレーサビリティーを重視するといいながら、何日の何時に届くか分からないワクチン、それから厚労省のＨＥＲ―ＳＹＳやらＶ―ＳＹＳやら、内閣官房のＶＲＳですか、ワクチン接種記録システムやら、分化された余りに使い勝手の悪いシステムを使うことを強要されて、本当に現場からしたら、これ、政府によるシステムハラスメントだなんという怒りの声も聞こえてくるぐらいです。
このため、農水省におきましては、まずはフードバンクの体制強化の、体制や機能の強化による食品受入れ能力の向上に取り組んでおりまして、食品の受入れや提供を拡大するための経費の支援や、先ほども説明させていただきましたが、また、食品の品質管理やトレーサビリティーに関するフードバンクの適切な運営を進めるための手引の作成、あるいは食品企業と食品を必要としている人、施設とのマッチング機能の強化、アプリの作成などを
農場から食卓までのトレーサビリティーは、単にＩＣＴの活用によって情報が得られるという仕組みの構築だけではなく、こうした地道な取組がベースになっていくものと考えます。地域に農業が脈々と営まれ、農地が適切に活用されている、それこそが、いざ輸入がストップしたときにも国民への食料の安定供給を保障するものと言えます。
やっぱりこれが連携をしていないと、例えば最初の製造が、先ほど分解のされやすさというお話がありましたけれども、そういうものがあって、あるいはその物質のトレーサビリティーなんかも、これも非常に大事なことだと思うんですが、一つの会社の中でそれをやるんだったら、そのモチベーションというのはあると思うんですけど、実際は多分、違う会社であったりコストの問題であったりとかある中で、そういったものを進めていくモチベーション
ただ、金属全体としてトレーサビリティーをしっかりと確保していこうという動きは、これもやはりＥＵを中心に走っておりまして、全体として、こういうふうにトレーサビリティーを明らかにしていこうという方向にあることは間違いないと思います。
これと併せまして、御指摘のようなトレーサビリティー、いわゆる訂正履歴の保存ということも重要な課題でございますので、そういった要件を満たしている現行の電子帳簿保存法の下での電子帳簿、これにつきましては、優良な電子帳簿という位置づけにいたしまして、過少申告加算税を軽減するなど、そういった普及を促進するためのインセンティブ措置を講じるということにいたしているわけでございます。
我が国の電子帳簿保存の現状でございますけれども、先ほどから議論になっております訂正履歴の保存、トレーサビリティーを満たしたものしか電子帳簿の保存が認められていないということで、全体で、個人、法人を合わせまして八百万以上の事業者がおられる中で、この電子帳簿保存の利用件数というのは二十万件程度にとどまってございます。極めて少数であるということでございます。
だから、そういった意味では、原則は、きちんと、そこは改ざんできないような、そういったトレーサビリティーがしっかりできるように、これが世界の常識ですよね。
現場の方々の取組というのも進んでいまして、ちっちゃな稚魚に一々標識を付けてトレーサビリティーをやったりとか、かなりレベルの高いこともやっているんですね。 世界的に見ると、圧倒的に日本の養殖業が大きなパーセンテージを占めていたところから、今、日本は伸び悩んでいて、アジアの新興国に押されぎみというような資料も拝見をいたしました。
我が国では、医薬品の取り違え事故の防止、トレーサビリティーの確保、そして医薬品の流通の効率化のために、ワクチンなど医療用医薬品にはバーコードが表示されます。今回、ワクチンの出荷と入荷を管理する情報システムを構築する準備を進めていますが、このシステムでは、誰にワクチンを接種したかを特定化することはできません。
国は、来年度概算要求中のスマート水産業推進事業というものがございますが、この中で、漁獲証明等システム普及事業を通じて漁獲番号等を含む取引伝票の発行をするためのシステムの開発、また関連機器の普及を行い、トレーサビリティー、すなわち流通過程の追跡を確保していく計画と承知いたします。しかしながら、そうしたシステムの普及の現場となる漁協は補助金なしには導入できるところは少ないというのが実態です。
本法案の内容はトレーサビリティーにもつながるものであり、水産流通の適正化が図られるとともに、今委員御指摘のように、漁獲物に対する国民の信頼が高まると考えております。 本制度を通じて、水産物の消費の拡大や輸出促進が図られ、漁業者の所得向上につながるように、適切に対応してまいる所存でございます。
次は、今回の法律案は、我が国の水産において本格的な漁獲証明というものを行う第一歩であると同時に、私は、トレーサビリティーの推進に関しても重要な一歩を記すことになる、そういうふうに思っております。 平成三十年六月にまとめられました「水産政策の改革について」では、こういうふうに書かれていますね。
続いて、トレーサビリティーについて少し議論したいんですが、法案の趣旨の中にも、取引記録を追跡調査し流通適正化を図るという趣旨が明記されているわけでございますけれども、漁獲、水揚げから消費者までの流通の追跡調査が今後可能となるような制度を目指しているのかという質問をしたいんです。
だから、自家増殖する人はどうせ登録するんですから、自家増殖できませんよというのではなくて、自家増殖する人は名前だけ登録してくださいというふうに、百歩譲ってそういうふうにすれば、トレーサビリティーはちゃんと担保できるんじゃないですか。大臣、もう一回お答えください。
○政府参考人（其田真理君） 第三者提供に関する確認あるいは記録義務の規定につきましては、平成二十七年の改正におきまして、個人データのトレーサビリティーを確保するといった観点から導入をされました。
今回の家畜改良増殖法の改正により、一つは、家畜人工授精所以外で保存した精液等の譲渡禁止を明文化した上で、これに反した場合の回収、廃棄命令を措置することによりブローカーなどの手に渡らないようにするとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所による業務状況報告を義務付け、トレーサビリティーの確保を図ることとしたところでございます。
これについてはさまざまな御議論があったわけでありますけども、まず、今回の法案の中にある、家畜人工授精所以外で保存した精液等の譲渡禁止を明文化した上で、これに反した場合の回収、廃棄命令を措置することによって、ブローカー等の手に渡らないようにするとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所における業務状況を義務づける、トレーサビリティーの確保を図り、さらに、精液等の利用を日本国内に限定することを
そのような事例があるということが若干驚きでもありますし、登録協会は、基本的に、牛が生まれたら鼻紋と耳標をつけるというのが基本でありますので、トレーサビリティーの関係がありますから。これも、種雄牛をつくるなというような命令が、それはちょっと、個別に生産局で聞かせてみますけれども、なかなか私の想像の範囲では起こり得ないのではないかと思います。
農畜産業振興機構のペーパーですが、二頭発生して、そこでベルギーの取った対応により、ベルギー産豚肉はＥＵ域内に輸出可能となったということで、素早くその対応をし、ただ、これ、報告書を読んでみると、豚肉のトレーサビリティーがあるんですね。牛肉はあるけど、豚肉の一頭一頭はないと思うんですけれども。
また、流通の記録、帳簿をしっかりとつけていただくことによって、流通経路を明らかにしてトレーサビリティーの確保を図るということ。こうしたことにより、不正な流通を排除して、海外流出を阻止することが極めて重要であると考えております。
この上で、これに反した場合、回収、廃棄命令を措置することによりブローカー等の手に渡らないようにするとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所による業務状況報告を義務づけ、トレーサビリティーの確保を図ることといたしております。
こうした上で、これに反した場合の回収、廃棄命令を措置することによりまして、ブローカーなどの手に渡らないようにするということとともに、精液、受精卵の容器への表示や家畜人工授精所による業務状況報告を義務づけまして、トレーサビリティーの確保を図るということにしたところでございます。
トレーサビリティーの観点から、後から追跡できないから表示の義務はなしというのは、消費者にとって食の安心、安全を確保できているのかということについてお伺いします。きょうは消費者庁と厚労省にも来ていただいておりますので、どちらからでも結構ですので、お答えをお願いいたします。
トレーサビリティーは厚労省が努力目標に掲げていて、農水省はそのトレーサビリティーを普及啓発する立場だと。何かあったときのためにトレーサビリティーがあるのに、何かあっても、ゲノム編集か、そうでないというものがわからないから対応できないというのであれば、初めから、ゲノム編集食品に抵抗がある人がわかるように表示を義務化するべきではないかなと思います。
一番目は、消費者のワクチン接種豚の買い控えといった風評被害が起こるのではないかということ、それから二番目は、非清浄国になるということに伴いまして、輸出への影響あるいは輸入解禁の圧力が高まるのではないかといった点、それから三番目といたしましては、この接種に当たって、接種豚のトレーサビリティーや移動制限を厳格にしなければならないのではないかといったことが当時議論されていたところでございます。
○田村（貴）委員 ワクチンを打った豚が一〇〇％抗体を持たないといったところで製品として流れてしまうということで、農水省はトレーサビリティーが必要だと言ってきたんだけれども、これをやるにはなかなか現実的に難しい問題もあると。 どういった方策が大事だというふうに大臣はお考えですか、そうであるならば。
次に、豚熱の予防的ワクチン、トレーサビリティーについて質問します。 農水省は、去年八月九日に、ワクチン接種の考え方を出しました。 懸案事項として、「ワクチンを打った豚であっても、その豚のみならず生肉も感染源となり得る（流通関係者の協力のもとでの流通経路の確認・制限（トレーサビリティ）が必要）」と説明をしていました。 しかし、そういう対策をとらずにワクチン接種が開始されました。
現在、水産庁においては、漁獲証明制度に関する検討会において、資源管理の徹底とＩＵＵ漁業の撲滅等の観点から、トレーサビリティーの出発点としての漁獲証明に係る法制度の検討が行われているというふうに認識をさせていただいております。