1999-06-03 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第13号
それから、関連するんですが、実は私は香川県でございますから、高松空港のトリプルトラック化というのは、少しデータも私調べてみますと、高松—東京便なんですが、平成元年までは大体座席数が年間で二十五万二千席しかなかった。フレンドシップという、ＹＳですね、これの便しかなかったものですから大変低かった。
それから、関連するんですが、実は私は香川県でございますから、高松空港のトリプルトラック化というのは、少しデータも私調べてみますと、高松—東京便なんですが、平成元年までは大体座席数が年間で二十五万二千席しかなかった。フレンドシップという、ＹＳですね、これの便しかなかったものですから大変低かった。
どういうふうにだんだんと改正したかという点を少し申し上げますと、一方、昭和六十一年の運輸政策審議会答申に基づきまして、複数社化の推進を図る観点から、その年の六月より、同一路線を二社または三社が運航する場合の参入基準、いわゆるダブル・トリプルトラック化基準を設けてまいりました。
○政府委員（楠木行雄君） 先ほども申し上げましたように、ダブル・トリプルトラック化基準の廃止や、あるいは昨年の六月から実施しております幅運賃制度の実施によりまして、航空会社間では競争が激化をしております。その結果、航空会社各社において不採算路線の見直しとかあるいは高需要路線へのシフトといった動きが見られておるのは事実でございます。
○政府委員（楠木行雄君） 今先生御指摘がございましたように、ダブル・トリプルトラック化の基準を我々四月に廃止いたしましたし、また、三月に新しく滑走路が供用されます羽田空港の増便枠の配分に当たりましては、配分枠の転用といったことができるように規制緩和をしてまいりました。
新たに盛り込んだ主な内容といたしましては、参入の容易化あるいは運賃、料金の弾力化を図るという考え方から、例えば航空運送事業におきまして、ダブル・トリプルトラック化の基準を従来の半分に引き下げて大幅に緩和をいたしております。また、トラック事業とかタクシー事業の参入に際しまして、最低車両台数の緩和、あるいは運賃、料金設定の弾力化も行うことといたしております。
まず第一は、消費者の選択の幅の拡大、これは米穀の流通に係る規制の緩和、国内航空路線のダブル・トリプルトラック化基準の緩和、あるいは内外価格差の縮小に資するものとして、化粧品の輸入手続の簡素化あるいは特定石油製品輸入暫定措置法の廃止によるところのガソリン輸入に係る規制緩和、こうした問題があると思います。
確かに、大臣も所信表明におきまして、ダブル・トリプルトラック化の推進の問題であったりとか幅運賃制への迅速かつ円滑な移行、こういうことを挙げておられますが、この点に関しましても、先ほど佐藤委員が御指摘のような問題をまだまだ含んでいる、こういう現状でございまして、その中で、まだ我が国の航空行政においては、原則規制、一部自由、こういう感が否めないわけでございますが、この点を踏まえまして、今後の規制緩和の方針
ダブルトラック、トリプルトラック化されているところもありますけれども、なかなか思うように新規参入ができない部分もある。 そういう中で、今回の事業者によるある程度の自由な裁量というのはひょっとして利用者の利益を損なうことにならないかという御意見があるわけですが、その辺についてはどんなふうにお考えになりますか。
航空につきましては、ダブル・トリプルトラック化等の競争促進施策を着実に推進するとともに、昨年末に導入した幅運賃制への迅速かつ円滑な移行等を通じて一層の経営の効率化及び運賃の多様化を進めてまいります。
航空につきましても、ダブル・トリプルトラック化等の競争促進施策を着実に推進するとともに、昨年末に導入した幅運賃制への迅速かつ円滑な移行等を通じて一層の経営の効率化及び運賃の多様化を進めてまいります。
したがって、今後とも路線運営及び運賃の両面で競争環境の整備を図っていくことは運輸省としては当然のことだと思っておりまして、具体的には、路線運営については引き続き今御議論が出ておりましたダブル・トリプル・トラック化を積極的に推進してまいりたい、こういうふうに思っておりますし、また運賃につきましては、割引運賃の一層の多様化を期待するとともに、普通運賃については福運賃制というのも年内にはその導入を図りたい
ダブル・トリプル・トラック化を推進してきているところでございますけれども、これまでの実施状況についてまずお伺いをいたします。
取り組み、営団地下鉄民営化のあり方、新幹線の整備促進、首都圏における鉄道整備の推進及び通勤混雑の緩和対策、在来線の電化・複線化の促進、第三セクター鉄道への財政支援の強化、ＪＲ駅無人化に際しての地元への配慮、車検制度見直しに伴う安全確保対策、地方バス路線維持のための財政支援、積雪寒冷地におけるスリップ事故防止対策、運転代行業問題、港湾整備事業の推進、船舶検定検査のあり方、国内航空路線のダブル・トリプルトラック化
○今津委員 今の御答弁の中でダブル、トリプルトラック化の問題でありますが、例えば私の地元の例をとりますと、私は旭川市でありますが、今、民間航空会社なのですが、何とかしてダブルということでお願いをしたり陳情をしたりしておるところでありますが、なかなかならない。いろいろな面があると思うのですが、概して日本の航空会社は採算面から新路線の開設には非常に消極的であると言わざるを得ないと思うのですね。
二 対米路線の以遠権、路線権など総合的な航空権益の平等性確保に一層努めるとともに、航空企業間の企業格差及び路線構成に留意しつつ、国際線の複数社制、国内線のダブルトラック・トリプルトラック化に当たっては、航空企業の適正な発展を図ること。 三 航空運賃の一層の適正化等利用者サービスの向上に努めること。
○政府委員（山田隆英君） 国内線のダブル・トリプルトラック化につきましては、運政審の答申を受けまして私ども具体的な実施基準を昨年の六月に定めております。それによりますと、ダブルトラック化対象路線としては七十万人以上の路線、または主要空港間の路線につきましては三十万人以上の路線と定めております。
その具体的な方策といたしましては、まず第一に競争促進という観点からは需要の多い路線につきましては、ダブルトラック化あるいはトリプルトラック化を進めることとなるわけでございますけれども、生活上必要な不採算路線を主として運営しております中小航空企業につきましては、不採算路線運営の内部補助の原資となっております採算路線につきましては、他の企業の参入によりましてこれが悪化し不採算路線の維持運営に問題を生ずることのないよう
ということで、先生おっしゃいますとおり、最終的には運輸省の判断によるということでございますが、それにつきましてもできるだけ運輸省の恣意的な判断を避けて、先ほども申し上げましたようにダブルトラック化トリプルトラック化をする路線につきましては一定の基準を示す等の措置を考えておるわけでございます。
○政府委員（山田隆英君） 国内線におきますダブルトラック化、トリプルトラック化の推進につきましては、路線の需要規模であるとかあるいは空港整備の進捗状況等に応じて実施していきたいと考えております。
なお、ダブルトラック化、トリプルトラック化の具体的な推進の方策といたしましては、需要を勘案して推進施策を進めていくということでございまして、ダブルトラック化、ドリブルトラック化に当たっての基準というものを私ども定めてお ります。
そしてその具体的なものとすれば、国際線における複数社制、また国内線のダブルあるいはトリプルトラック化、そして日本航空自身の、いわば従来の特権的な立場から外れて他の企業と同等の立場での公正な競争を促進するための完全民営化、私どもはこうしたプロセスを踏みつつあります。そして既に全日空は国際線に進出をし、東亜国内航空もチャーター便において国際線への参入を果たしております。
一 今後の航空政策として、航空企業間の競争を通じて利用者利便の向上を図るため、国際線の複数社制、国内線のダブルトラック・トリプルトラック化を推進することとし、その際日本航空株式会社とその他の航空企業との企業体力の格差及び路線構成等に配慮し、航空企業の健全な発展を図るよう努めること。
具体的な問題といたしましては、国内線につきましては従来は企業ごとに一定の事業分野を決めておったわけでございますけれども、そのような事業分野というものを取り払いまして、企業の能力があれば、あとは空港需要あるいは全体の需要等を見て複数社制といいますかダブルトラック化あるいはトリプルトラック化を認めていくということでございます。
それから国内線につきましては、日本航空はこれまで幹線に限られておりましたが、そういう幹線、ローカル線というような区別もやめまして、今後国内線のダブルトラック化あるいはトリプルトラック化というものを進めて競争促進を図っていこう。あわせて競争条件を均等化するというような理由からいって、日本航空の完全民営化も進めるということにしておるわけでございます。
具体的にその内容として出てまいりますものは、国際線の複数社制、また国内線におけるダブルトラックあるいはトリプルトラック化、そして現在御審議をいただいておりますこの法律を通過、成立させていただいた段階におきまして行われる日本航空の完全民営化、こうしたことがその柱となっております。
私どもといたしましては、その時点におきましてダブルトラック化あるいはトリプルトラック化ということも念頭に置いて発着枠の使用方法を考えていきたいというふうに考えておりますし、またどの会社にどのような路線を認めるかということにつきましては、今後各社の具体的な計画等を勘案しながら慎重に対応してまいりたいというふうに考えております。
また国内線につきましては、ダブルトラック化あるいはトリプルトラック化というものを推進していきたい、かように考えておるわけでございます。
また国内線のダブルトラック化あるいはトリプルトラック化につきましては、運輸政策審議会の答申を受けまして、昨年の六月にその実施基準といたしましてダブルトラック化は七十万人以上、主要空港にありましては三十万人以上の路線、トリプルトラック化につきましては百万人以上の路線について積極的に推進するという通達を出したわけでございますけれども、これは必ずしも自動的にそのような路線にダブルトラック化あるいはトリプルトラック
それから国内線の問題につきましては、従来、日本航空はいわゆる幹線のみ運営するということが決められておったわけでございますけれども、今後は、従来の幹線、ローカル線の区分にとらわれず、路線の需要規模等に応じてダブルトラック化、トリプルトラック化を推進することにしておるわけでございます。したがいまして、日本航空につきましては国内線の進出の機会がふえるかと考えられます。
具体的には、国際線の複数社制であり、国内線におけるダブルトラックあるいはトリプルトラック化、また日本航空の完全民営化というもので示されております。
まず、先ほど大臣が基本的な考え方として申し上げましたように、国際線については複数社制を促進していく、国内線につきましてはダブルトラック化あるいはトリプルトラック化を進めていくということでございますが、その際の考え方について多少具体的に申し上げますと、国際線につきましては、高需要または大きな需要増が期待される路線を中心に複数社化を図ることをいたしたいと考えております。
○平野説明員 航空事業の運営につきましては、先ほど先生御指摘のように運輸政策審議会からこの六月に答申をいただいたわけでございまして、ただいま私どもはこの答申の趣旨に沿って、需要の多い路線について利用者利便の向上を図るという観点からダブルトラック化あるいはトリプルトラック化といったような競争促進政策を進めております。