2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
省庁の仕組み、国民との関係を完全に逆転し、これまでの省庁中心の政策から国民中心、ヒューマンセントリックな考え方に立って、組織や事業自体を大転換しています。 資料二の一で、フィンランドは、ほとんどの指標で緑色、つまり世界で高順位であります。三月に国連が発表した二〇二一年世界幸福度ランキングでも、フィンランドは四年連続一位でした。 資料二の二を御覧ください。
省庁の仕組み、国民との関係を完全に逆転し、これまでの省庁中心の政策から国民中心、ヒューマンセントリックな考え方に立って、組織や事業自体を大転換しています。 資料二の一で、フィンランドは、ほとんどの指標で緑色、つまり世界で高順位であります。三月に国連が発表した二〇二一年世界幸福度ランキングでも、フィンランドは四年連続一位でした。 資料二の二を御覧ください。
だから、この需給のどうのこうのと大臣は本当にしょっちゅうおっしゃるけれども、そこは、大臣、数だけのトリックでだまされている可能性があるから、気をつけてください。 次に行きます。 田村大臣は、また、診療科の枠をつくると予算委員会でおっしゃっていますね。診療科の枠を設けるということは、これは本当にもう日本の医療界ではある意味パンドラの箱ですよ、大臣。 我が国は自由開業制ですし、自由標榜制ですね。
しかし、米海兵隊はこれを無視して、あるいは何らかのトリックを利用して外来機の固定翼機に使用させていると考えられます。 国民の生命、財産を守るという主権国家の政府として、日本政府は、米国の規則、米軍の基準に照らして使用が禁止されている固定翼機の普天間飛行場使用を断固として拒否すべきです。
補正予算にねじ込むことで、当初予算における国債発行額を少なく見せるトリックなのかもしれませんが、予算の実際の姿をごまかすものでしかありません。 例えば、今回の補正予算における防衛省予算では、後年度負担の歳出化経費、いわゆる兵器ローンの支払いとして、多額の予算が計上されています。しかしながら、これは、本来、当初予算として計上すべきものであり、補正予算の性格にはなじみません。
これも言葉のトリック。就業している高齢者の年金を減らす仕組みをやめるということなんです。月の収入が年金と合わせて四十八万円を超えると、一万円ふえるごとに五千円、年金を減らしているんですね。厚生年金は約十万円ですから、六十八万円で支給停止になる。これを今、骨太方針では、総理、高齢者への「就労意欲を阻害しない観点から、将来的な制度の廃止も展望しつつ、」「速やかに制度の見直しを行う。」と書いてある。
先ほどの河井元法務副大臣の御著書の別の箇所での指摘では、このフランス並みにするために毎年三千人合格というのには大きなトリック、だましがあったと、議論の前提が間違っていると言います。 日本で法曹という場合、弁護士、検察官、裁判官という法曹三者を指すのみで、司法書士、行政書士、税理士、弁理士、社会保険労務士、土地家屋調査士などの関連する法律職、つまり隣接士業が含まれていません。
その上でまた別の補填のことを考えるんなら別だけど、こちらの勘定をこちらに持ってくるというのは、これ全く、何といいますか、トリッキーな、トリックじゃないかと思うぐらいですね。金融業界が稼いだお金を金融業界に戻すわけじゃないんですよ。
これは、姉崎部長は、八月の初旬だったと思います、第五回の検討会でははっきりと全数入れかえがいいと言っているわけですよ、それが、九月十四日じゃないというトリックを使って、中江秘書官の関与を否定しているわけですけれども。じゃ、仮に百歩譲って九月十一日だったとして、これは何で、どういうことで変わったんですか。何でこんなに長い間放置して、突然、十四日の直前に言って、そんなふうに変わるんですか。
逆に、去年、三十年、逆に三倍増しに五百人以上をしたのは賃金上昇をさせるためのトリックじゃないですか。だから三・三％になったんですよ。この三・三％は間違いだったということを、大臣、認めますか。これまだ維持するんですか。三・三％は違うというふうに認めますね。
そのときに、これは中国との話が主たる内容ではあったんですが、その話の中で、韓国ともＦＴＡを結んだというお話をされ、さらに、ウイ ウィル スーン ビギン ネゴシエーティング ア ヒストリック バイラテラル フリー トレード アグリーメント ウィズ ジャパンというふうに発言をされています。つまり、ＦＴＡと発言をしているわけです。
ですから、①、②、③とも、何かいかにも、何ですか、これ、成長メカニズムの内生といったらよっぽど何かすごい話に見えますけど、ほとんどこれ、データの捏造とまで言いませんけど、都合のいいデータを、やり方を持ってきた非常にトリッキーな、トリックっぽい試算だというふうに思います。 大体、生産性向上効果というのは、今、安倍内閣大変好んで使いますけど、これ大変マジックなんですね。
今回、籠池何がしさんという、言わばトリックスターのような方が、権力の中心と周辺を行ったり来たりしながら、大変な劇場効果をもたらしつつひっかき回したという印象でございます。 今回のこの廃棄されたものが出てきたというのを見て、この、何ですか、本省相談メモというものも見てすぐ気が付いたのは、あっ、これは鴻池先生のところの案件なんだということに一番最初に気が付くわけですよ。
私は経済学部なので、文系でいくと、数学も、本当に、統計の分析方法なんというのも、初等教育、中等教育でやった覚えがなくて、高等教育だったんじゃないかというのが私の記憶なので、もしかしたら、そうじゃない学部に行かれたら、全然統計の基礎的知識もないまま社会人になられるとすれば、非常に、そうした数字に対するトリックみたいなものも、統計のトリックみたいな部分も見過ごしてしまいかねないと思いますので、やはりもっと
増収、減収、つまりあれですね、千六百十と百三十足して千七百四十が減税だけど、下の千七百四十分は制度が終わるんで増税になるんで、増税と減税が中立になるというような、これちょっとトリックだと思うんですよね。つまり、今まで所得拡大促進税制で減税をしてきて、違う形で更に減税をするということなんですよね。
しかも、年収が一千七十五万円以上という方、これも私はトリックがあると思う。残業代を含めれば、一千七十五万円という年収レベルは、そんなに皆さんが思っているより高くない、低いものだというふうに思います。 一体どういう人たちがこの高度プロフェッショナル制度になるのか、今現在どういう働き方をしている人たちがこの高度プロフェッショナル制度の対象になるのか、そこを聞かせてください。
これはどういうことだと、トリックは何だということですが、下のグラフは金属についてと原油について、一番上のオレンジ色といいますか黄色の線が原油の可採年数の推移が一九九〇年から書いておりまして、その下は銅、鉛、亜鉛でございます。上昇しているか、微減といいますか、一定というのが分かると思います。
これは一見、国民の皆さんがごらんになったら、しっかり透明性の確保に努めることというふうに書いてある、いいんじゃないかというふうに思われるかもしれませんが、実はこれは法律上のトリックがございまして、努力規定というものです。努めるものとするというものです。
しかし、安倍政権は、今回の集団的自衛権はあくまで自国防衛のためとし、憲法が許容する必要最小限度の武力行使だから合憲というトリックを使った。 しかし、本当にそうなら、日本が存立の危機にあるのに、それが限定的であれ集団的自衛権と位置づけられるため、ニカラグア事件判決も要件とする他国からの要請がないと自衛隊が出動できなくなる。
やはり、地域の実情ということですけれども、市町村が立てた目標との関係でまだ一〇〇％にいっていないという問題が一つあると思いますし、また、この間広域化が進められてきているわけですけれども、やはり広域化のもとでの数のトリックといいますか、この影響も一つあるのではないかと思うわけです。
こんなばかなことがあるのだろうかということで、実はこの読替えのトリックですけれども、次のフリップをお願いいたします。 一昨年の七月に解釈改憲をやられてから、我が国会、衆議院、参議院を通じて、この読替えのトリックは分かりませんでした。明らかになっていませんで、私も分かりませんでした。それが初めて明らかにすることができたのが、ちょうど今から一年前の三月二十四日の私の質疑でございます。