2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
ガソリン税等のトリガー条項についてお尋ねがありました。 現在凍結中のトリガー条項については、発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当ではないと考えます。 科学技術の研究開発投資についてお尋ねがありました。
ガソリン税等のトリガー条項についてお尋ねがありました。 現在凍結中のトリガー条項については、発動された場合、ガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当ではないと考えます。 科学技術の研究開発投資についてお尋ねがありました。
総理、今こそトリガー条項を発動すべきときです。トリガー条項とは、ガソリン価格がリッター百六十円を超えた際に、価格に上乗せされている特例税率を停止する措置で、東日本大震災の復興財源に充てるため、現在は凍結されています。このトリガー条項を復活させ、上乗せされている税金分、リッター二十五円を値下げして、生活を下支えすべきではありませんか。答弁を求めます。
トリガー条項。絶対にやる増税よりも、もしものときの増税の方が有権者の理解は得やすいはずだと。 私は全くこのケルトンさんと同じ考えなんですけれども、前回も、質問まではしませんでしたが、提案はしましたけれども、インフレ率二％になるまで国債を発行するという法律を作って、二％になったら、あるいは二％が見えてきたらでもいいですよ、そこは法律の書き方で。
しかも、私、非常に重要だと思うのは、この財政削減については、超党派のスーパーコミッティー、共和党そして民主党から三名ずつだと思いますけれども、これで合意が得られなきゃ、トリガー条項、これはシクストレーションというらしいですけれども、これでもって連邦予算が一律一〇％カットされる、こういう仕組みだったと思いますけれども、そういったことでよろしいでしょうか。
国民民主党は、特に、車を使って仕事や生活をせざるを得ない地方の個人や企業の方の負担を軽くするため、このトリガー条項の凍結解除の法案を提出したいと思います。トリガー条項の凍結解除について、総理の所見を伺います。 最後に、今国会の重要法案である入管法の改正案について伺います。 安倍政権は外国人材の受入れを急いでいますが、全体像が全く見えません。
ガソリン税等のトリガー条項についてお尋ねがありました。 現在凍結中のトリガー条項については、発動した場合のガソリンの買い控えや、その反動による流通の混乱や、国、地方の財政への多大な影響等の問題があることから、その凍結解除は適当でないと考えております。 外国人材の受入れ拡充の規模、環境整備等についてお尋ねがありました。
そういう適用を停止するトリガー条項というものを民主党政権のときに一時設けたわけでありますが、震災復興の財源を調達するということで、このトリガー条項は凍結状態にあるわけです。この凍結状態を解除するよう求めましたが、麻生大臣からは、これをやると財政負担が大きいということで、消極的な御答弁をいただきました。 そして、今日に至って状況は一変しました。
次に、ガソリン価格トリガー条項凍結解除について質問をいたします。 日銀の金融緩和、アベノミクスによる急激な円安誘導ということがございまして、ガソリン価格が上昇しております。ひところ七月ぐらいが一番高かったんですが、ちょっと落ち着いてきたところはありますけど、依然として高止まりという状況であります。特に、地方の暮らしを圧迫しているのは御案内のとおりでございます。
被災地のみに限定してトリガー条項を解除するという議員の御指摘につきましては、先ほども答弁したとおり、流通現場の混乱や庫出課税に係る問題に加えまして、被災地で使用されるガソリンとそうでないガソリンを、全国二十三か所くらい製油所があると思いますが、そこを出る段階で分けるということが難しい、そういった事情もございます。不正流通等によりガソリンの価格体系等に混乱をもたらすおそれがあると考えております。
○吉田忠智君 被災地を含む多くの地方から、このトリガー条項凍結を解除するよう陳情、要請が来ております。我が党にも来ております。 復興財源の確保がトリガー条項凍結の趣旨であるにもかかわらず、被災地の皆さんが税負担に苦しむというのは矛盾をしているわけでございます。
先ほど、こういうこともあって、階さんは、トリガー条項をやられたらどうですかということで質問しましたけれども、どうも民主党時代にやったことは嫌なようで、それはだめだということなんだと思いますが、私、一つ御提案したいんですね。 これは、実は、ずっと私も経済産業委員会とかでやっているんですが、ガソリンの値段、軽油もそうなんですけれども、ガソリンを例に出します。
○麻生国務大臣 御指摘のありましたトリガー条項、これは民主党内閣のときのスタートだったんですが、これが発動された場合ということを考えますと、当然のこととして、被災地におきましてはガソリンの買い控え、当然のことですが、その反動として流通に混乱が起きることもはっきりしていますが、今後も被災地の復旧復興に全力で取り組んでいかざるを得ないという地域があります中で、国、地方と合わせて約一・八兆円ぐらいの大幅な
みんなの党では、租税特措法に定められているトリガー条項は東日本大震災後に凍結されていますが、被災地を含めた窮状を鑑みれば、凍結を解除してもよいのではないかと考えています。総理の御見解をお伺いします。 総理には、みんなの党の主張である大胆な金融緩和をアベノミクス第一の矢として採用していただきました。しかし、この政策が功を奏していた昨年秋とは今明らかに状況が異なります。
燃料価格の上昇に対する対策及びトリガー条項についてお尋ねがありました。 政府としては、価格や需給動向の監視とともに、中小企業・小規模事業者の方々に対する資金繰り支援や省エネ設備導入に対する補助などの措置を講じています。石油製品の価格の上昇による家庭や企業への影響について引き続き注視し、燃料価格の高騰による景気への影響に慎重に目配りしてまいります。
○国務大臣（茂木敏充君） また次の議論になると思うんですが、今のお話を伺って、相当このスキームでは、今お聞きしたお話でいきますと相当な費用負担について国が持つということで、最終的には恐らくこれ、送配電部門売るとしても、結局そこの送配電部門で五兆円、それから年間の運営費で数千億、これが国民負担になっていくという話と、原賠法の中にトリガー条項を入れるのかどうか分かりませんけれども、そういったことをやったにしても
そのときも、一つの問題点としては、では、値段が上がったときはどうするんだというところで、トリガー条項を入れましょうというので、三カ月、平均で百六十円を超えたら、そこを措置しましょうというのを入れたわけですね。
トリガー条項というのは、これは一旦切れているわけでありますが、トリガー条項ではないんじゃないかと私は思っていますけれども、燃油が高騰したというようなことを含めて、どういうふうにこの人たちが困らないようにしていくかという措置については政府内で常に検討していかなくてはいけない課題だというふうに思っておりますので、様々な意味で検討をさせていただきたいというふうに思っています。
○国務大臣（太田昭宏君） 気合で答えるという場面もあろうかと思いますが、私はトリガー条項ではないんじゃないかということを申し上げたんですが、いずれにしても、様々な燃油高騰というようなことに対して政府としてしっかり、特に被災地ですから、そうしたことについて配慮をするということを検討させていただきたいというふうに思って先ほどの答弁をしたところでございます。
○大河原雅子君 二〇一〇年の税制改正でガソリン価格高騰時についてということでこのトリガー条項が創設されたわけで、それは三・一一ということで凍結をされていますので、子ども・被災者の話から出ましたけれども、この影響は日本全土に及んでおります。
○泉委員 既にさまざまな財源確保の手段もとられつつありますので、場合によってはということでありますけれども、こういったトリガー条項の発動凍結を解除してくれという声が強まらないような価格でおさまればいいというふうに祈ってはいるわけですけれども、そういったことも選択肢としてはぜひ考えていただきたいと思います。
さて、もう一つは、大変大きな話になりますけれども、かつてガソリンのトリガー条項というものがございました。三カ月連続でガソリン平均価格が百六十円を超えた場合、揮発油税の上乗せ分二十五・一円の課税を停止するということでありましたが、これが、さまざまな状況があって凍結がされているということがございます。
一部にトリガー条項の凍結の解除を求める声があることも承知をいたしておりますが、御案内のとおり、トリガー条項は、東日本大震災の復旧復興のための財源として必要とされる中で、同条項が発動されれば大幅な減収が生じるということの懸念がございます。適用が凍結されたその背景にあることを我々はしっかり認識をしながら、政府一体として取り組ませていただきたいと思います。
これは、トリガー条項が、震災の関係で適用を停止されておるわけでありますけれども、今、国民の皆さんの一番の関心事というのは、ガソリンがどんどん高くなっていく。あの場合は百六十円が三カ月ということでありますけれども、そういう可能性も私はないことはないというふうに思うんですね。
それから、トリガーの話でございますけれども、トリガー条項につきましては、仮にこれを発動した場合に、ガソリンの買い控え、それからその反動としての需要増が発生して、需給の急激な増減による流通の混乱の発生が予想されるなどの問題が懸念されることに加えまして、極めて厳しい財政事情にある中で、一旦トリガーが発動されますと非常に大幅な減収が生じてしまうということがございまして、慎重に考える必要があると考えておるところでございます
暫定税率の廃止については、当初、九兆円の財源不足がある中での予算編成の中でいっとき見送って、トリガー条項というのをつけた経緯がありました。しかし、震災後、またこれも財源問題で、このトリガー条項の凍結という状況になっております。私は、このトリガー条項のときに、委員会の差しかえをされたりした民主党時代の苦い経験を覚えております。
○国務大臣（安住淳君） 民主党内はもとより、与野党の協議を経て今トリガー条項の扱いというのは一時凍結になっているんですね。
そうすると、国民生活のためになぜ、当分の間の税率という、まあ暫定税率と何が違うのか分からないけれども、そこまでやってこういうトリガー条項を作ったのに、全く意味がないではないですか。 原油価格が上がっている理由とかということではなくて、国民生活にこの価格の高騰が与える影響についてこういうものを作ったんだから、もしやらないんだったらやめてしまえばいいという話になるんじゃないですか。
ガソリン価格が、連日大変な高騰を続けておりまして、既に平均で百五十七円、首都圏では百六十円ということで、トリガー条項の発動領域に入ってきたわけであります。 国民生活が第一の民主党は、選挙で公約をして、ところが、このトリガー条項は凍結をされたままだということでありまして、大変に今大きな問題になりつつあると。
トリガー条項については、今御指摘がありましたように、これは昨年、被災地の復旧復興、そういうものの財源等含めて、これは別途法律に定めるまで御指摘のような停止をさせていただくことになりました。率直に申し上げまして、この財源としては、一年間のアベレージで発動がもしされるとやはり一・八兆円近い財源が、言わば財政に影響があります。
さっきトリガー条項の話がありましたが、今ガソリンが、ガスも含めて、重油も含めてもう大変高騰をしているんですね。これからも多分高騰が続くと思うんですね。だから、我が鳥取県の皆さんに聞けば、これが続く限りもう外には買物に行かないと。ガソリン代がこれほど高ければ、もう外に出ないし観光にも行かない、買物もしない。そうすれば、デフレのこの状況にもかかわらずより一層消費が冷え込むわけなんですね。
ただし、財政上やはりこのトリガー条項については少なくとも財政への影響も兆円単位であるということも事実なので、そうした点からいえばやはりバランスというものを今現時点で私はやっぱり考えなければならないと。昨年、国対委員長でしたけれども、たしかこのことについても党内で大変熱心な議論の末に現在のような状況に至っているというふうに認識しております。
○水戸将史君 トリガー条項と財源的確保というのはまた違う次元の話でございますものですから、結局我々自身は、三年前はやっぱり日本経済や国民生活に対して原油高はいかぬだろう、ガソリンの高騰が非常にダメージを与えるということでのああいう形を取ったものですから、そのためのトリガー条項なんですね。
○水戸将史君 トリガー条項を私言おうと思ったら先に口走られて、まさしく今大臣がいみじくもおっしゃったトリガー条項ですね、民主党政権になりまして、あのガソリン値下げということの経験則もあって、百六十円以上三か月間継続してガソリンが高騰した場合には暫定税率を二十五円下げるというそういう条項でございまして、これは民主党政権になって作った、我々自身が作ったというものでございますけれども。
これについては、今ガソリンの値段が、先週埼玉では百五十円の後半になっていると聞きましたけれども、これ通告していませんが、昔民主党で、暫定税率のトリガー条項ってありましたが、あれ幾らだったでしたっけ。
それから、今年に入って、このトリガー条項については与野党合意で一時凍結ということになりましたけれども、この決定については十分私は国対委員長として私自身が判断をして必要なことだということで、今回これを実施をしております。
○愛知治郎君 トリガー条項云々ではなくて、ガソリンあのときの値下げ隊に参加していたかどうか、どういう活動をされていたか分かりませんけれども、いずれにせよ値下げ隊という活動があって、それを支援していたというのは事実だと思いますし、その考え方を支持していたと思うんですが、暫定税率を廃止させて値段を下げるという活動だと思うんですけれども、今現在その暫定税率は、トリガー条項という話ありましたけれども、結局民主党
トリガー条項をつくって、ちゃんと国が責任を持って整理整頓をしますということをやらなければ、これはだれも責任を持たないまま、ずっとずるずるいけるスキームなんですよ、わかっていると思いますけれども。やろうと思えばいろいろなことができますねと経産省の方は来られたけれども、それはやろうと思ったらできるけれども、やる気がなければずるずるいけるスキームなんですよ。