2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
トランプ政権時代の大統領令、二〇二〇年四月六日には、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収及び使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認し、同じ考えを持つ諸外国との共同声明、二国間協定又は多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取組を主導し、一九七九年の月協定を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示
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2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
この点については先ほど来説明がありますので質問はいたしませんけれども、今は動きがなくても、こうした政策を動かす中で、今後、米朝間において何らかの動きだとか交渉が行われることがあれば、核やミサイルとともに、棚上げにされることなく拉致問題についても、トランプ政権がそうであったように、バイデン政権においても必ず取り扱っていただく環境、状況をつくり上げていかなければならないと考えております。
2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
これは確かに、オバマ政権の戦略的忍耐であったりとか、トランプ政権のようにもう一発でトップ会談で何かを解決しようというよりも、ステップ・バイ・ステップということでありますけれど、何か先に対価を与えて、それによって北朝鮮をテーブルに引き寄せるということではなくて、全体の中で北朝鮮から前向きな行動を引き出すということを見た上でステップ・バイ・ステップを踏むということでありまして、その点については是非、何というか
2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
米側の発表によれば、その新方針というのは、トランプ政権の大きな合意やオバマ政権の戦略的忍耐とも異なり、対価を与えながら段階的に非核化を目指すとする現実的なアプローチを取ることが明らかにされております。これまでの米国の歴代政権による北朝鮮に関する取組の結果を直視しまして、現実的に対応していく方針というふうに言われている専門家の方もいらっしゃいます。
2021-06-10 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
バイデン政権の対北朝鮮政策については、詳しい内容は明らかにされていないものの、これまでのオバマ政権やトランプ政権が進めてきた方法とは異なる手段を取ることが示されました。他方、日本のことについて振り返ってみれば、菅政権の北朝鮮問題に対する方針については、菅総理が金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはないと述べているように、前政権から変化が見られません。
2021-06-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第9号
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるとおり、バイデン政権になりまして、トランプ政権のときも結構大幅にインフラ投資、特にアメリカの場合は八〇年代に手抜いたツケが全部回ってきているかなという話をよくしておりましたんで、そのとおりの形になりましたのを一斉に今やっておられるんだと思っております。
2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
最近よく引き合いに出される数字が、これは前政権、アメリカのトランプ政権時代の二〇一七年から一九年、このたった三年間で、米国では四十四の異常気象によって合計四千六百億ドル、日本円に直すとおよそ五十兆円を超す損害が発生をしたということが繰り返し言われているようでありまして、これに基づいて、現バイデン政権においても、この気候変動に対応しないことで起こる被害コストというのはどんどん膨らんでいってしまっているんだと
2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
一つ目の柱のいわゆるデジタル課税について、ＰＥの有無によらず市場国に公平に分配する国際的な合意が進んできましたけれども、トランプ政権がこれを企業の選択にする、合意を骨抜きにするようなセーフハーバー提案をいたしまして停滞していましたけど、バイデン政権の下でこの提案を撤回をして、さらに対象企業を簡素にする提案がアメリカから行われております。
2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○井上哲士君 トランプ政権の下で連邦法人税が三一％から二一％に引き下げられて、バイデン政権はこれを二八％に戻すということを掲げているわけですね。 新自由主義の下で、各国で法人税減税競争があって、ＯＥＣＤ加盟国の平均法人税率は一九八一年の四八パーから二〇二〇年の二三％まで下がりました。
2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
○政府参考人（渡辺健君） 委員御指摘の米国のクリーンネットワーク構想は、二〇二〇年八月に、前トランプ政権が提唱した米国の通信ネットワークの安全性を確保するための包括的な構想と承知しております。
2021-05-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第13号
トランプ政権でも、台湾についてフェーズが変わったということで、外交のレベルを引き上げていったというところであります。トランプ政権においては、アザー厚生長官が台湾に行かれました。また、バイデン政権でもアーミテージ氏が行かれたというところであります。 私は、日本も外交における人的交流レベルを引き上げていく必要があるというふうに思っているところであります。
2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
昨年夏、トランプ政権において、ポンペオ国務長官は、孔子学院が中国共産党による世界規模のプロパガンダ、政治宣伝工作に使われていると断定をしました。資料三のとおり、昨年十月にはポンペオ国務長官とデボス教育長官が連名で全米各州の教育長官と全米各大学の学長に通達を出し、アメリカの教育機関が孔子学院を受け入れることの深刻な影響を国中に警告をしています。
2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
アメリカのトランプ前政権のときは、自国第一主義で国際的な協力に背を向けたこともあって、機能不全に陥っていたと言われているこのＧ７の枠組みが再び動き出したこと、さらに、Ｇ７自体が、トランプ政権とは別にして、中国やインド、こういう新興国が台頭して以降、Ｇ７は影響力が低下してきたのではないか、そういう指摘をされる中で、今回、法の支配、民主主義、自由、こういう共通の価値観を持ったＧ７が国際的な協調体制づくりに
2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
トランプ政権のときよりも、むしろバイデン政権になって、菅総理と共に中国の脅威などに向かっていきたいというような内容が共同声明でははっきり出しています。「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す。」と、これが明記されました。台湾という言葉が共同声明で入ったのは五十二年ぶりであります。これも非常に大きな成果だと私は思います。
2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
直近の例ですと、トランプ政権の中で再交渉されたＵＳＭＣＡという、ＮＡＦＴＡの再交渉ですね、これの中にもいろんな抵抗があって、ほぼＩＳＤＳ条項というのは無効化されました。続くバイデン政権も、選挙の公約で、仮に新しい協定を結ぶ際にはＩＳＤＳは含まないと、これを公約として発言をしています。
2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○国務大臣（茂木敏充君） 突然の質問でありますけど、バイデン政権誕生しまして、三浦委員御指摘のように、今までトランプ政権、様々な、通商、経済の問題についても、米国の利益と、こういったものに基づいてバイで物事を解決していくと、こういう立場から、バイデン政権になりまして、やはり考え方を共有する国々、これが結束をして様々な市場歪曲的な措置についても是正を求めていくという立場であります。
2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○参考人（菅原淳一君） 今のお話のように、やはり経済安全保障といったようなところが新たに加わっているというのが最近の議論の特徴というふうに言っていいかと思うんですけれども、そういったことがあっても、例えば米中対立、トランプ政権下で激しくなったときでも、やはり曲がりなりにもＷＴＯルールというのがよりどころになっていたというところがあったと思うんですね。
2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○茂木国務大臣 バイデン政権、まだスタートして数か月でありますが、恐らく、トランプ政権と比べた場合に、トランプ政権は、やはりアメリカの利益、こういったものを第一にしながら、一対一で中国と対峙をするという考え方だったのに対して、バイデン政権、岡田委員も今ケリー特使の話をされましたけれども、気候変動であったりとかコロナ対策、こういったことでは中国との協力も模索する。
2021-04-20 第204回国会 衆議院 本会議 第23号
バイデン政権は、トランプ政権時代の対中強硬姿勢をむしろ更に強めることでアメリカ議会の協力を得やすくし、それによって国内対策も円滑に進められるなど、議会対策としても今回の会談を重視しています。初の対面での会談の相手に菅総理を選び、中国牽制の最前線に日本を位置づけ、その役割へのアメリカからの重い期待というものは、共同声明で実務事項が詳細に盛り込まれた二千五百字の長文にも見て取ることができます。
2021-04-16 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第12号
その際には、トランプ政権のワープスピード作戦で大変多くの財源をアメリカは投じて、日本円にすると約一兆円あるいは一兆数千億というお金をかけて、民間企業にお金を直接支援をしてワクチン開発をしたということがありました。 そこで、資料六を御覧いただけますでしょうか。
2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
今までのトランプ政権下で抜けていた、その国際的な信用が落ちている部分もありますし、そういった中でアメリカは本気であると、そういったコミットメントを示していきたいという、そういった意思は内外にかねてから、バイデン大統領、そしてケリー気候特使、表明しているとおりです。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
一方で、トランプ政権だった頃には、ＡＳＥＡＮ軽視という対応がやはり目立ちました。相対的にアメリカの貿易面での優位が今、下がってきているというところです。 先週の質疑で、茂木大臣から、ＴＰＰというのは今後膨らみを持っていくんだと。岡田委員からも御指摘がありました。ベースになっていくのはＴＰＰであるというお話がありました。ただ、今のアメリカを見ていると、そうした時間軸の問題があると思います。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
バイデン大統領も大統領選挙戦中に、トランプ政権が離脱したＴＰＰについては、当初の協定には復帰しないが、環境や労働者保護の規則を強化するために再交渉すると、条件付で当初は復帰に言及をしておられました。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
その上で、トランプ政権からバイデン政権に移行して、佐藤委員がおっしゃるように、バイデン政権として、まずは国内の雇用政策を重視して、それまでは新たな貿易協定は結ばない、これが基本的な考え方だと承知をいたしております。
2021-04-14 第204回国会 参議院 本会議 第15号
例えば、イギリスでは、複数年度の規制コストの総量削減目標を導入をしていますし、アメリカでは、トランプ政権において、いわゆる二対一ルール、一つ規制を新設する場合、二つの規制をコストベースで廃止するものなどが導入され、それぞれ大幅な削減が図られました。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
○亀井委員 それでは、前から疑問なんですけれども、トランプ政権のときにトウモロコシを緊急輸入したかと思いますけれども、あのトウモロコシは一回国内の倉庫に入ったんでしょうか。あれがどこに行ったのかということ。ミニマムアクセス米とどう扱いが違うのかという疑問でして、トウモロコシはどこに行ったのかということについてお答えください。
2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
参考までにアメリカで今どういうことになっているかというのが最後の資料でございまして、アメリカでは二〇一九年七月に、日本とは逆の方向ですね、納税者ファースト法、これトランプ政権なんですよ、トランプ政権のときに納税者ファースト法というのが成立をいたしました。 さらに、中身は何なのかという反面調査の関係でいくと、資料六枚目以降がその解説になっております。ＣＮＮニューズですね。