2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
トランプ政権時代の大統領令、二〇二〇年四月六日には、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収及び使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認し、同じ考えを持つ諸外国との共同声明、二国間協定又は多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取組を主導し、一九七九年の月協定を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示
トランプ政権時代の大統領令、二〇二〇年四月六日には、米国人が法に従い、宇宙空間における資源の商業的探査、回収及び使用の権利を持つべきであるという議会の意図を再確認し、同じ考えを持つ諸外国との共同声明、二国間協定又は多国間文書を締結し、宇宙資源の商業的回収と利用のための安全で持続可能な運用を可能にする米国政府の取組を主導し、一九七九年の月協定を慣習的な国際法を表すものとして扱う試みに反対するように指示
これは確かに、オバマ政権の戦略的忍耐であったりとか、トランプ政権のようにもう一発でトップ会談で何かを解決しようというよりも、ステップ・バイ・ステップということでありますけれど、何か先に対価を与えて、それによって北朝鮮をテーブルに引き寄せるということではなくて、全体の中で北朝鮮から前向きな行動を引き出すということを見た上でステップ・バイ・ステップを踏むということでありまして、その点については是非、何というか
米側の発表によれば、その新方針というのは、トランプ政権の大きな合意やオバマ政権の戦略的忍耐とも異なり、対価を与えながら段階的に非核化を目指すとする現実的なアプローチを取ることが明らかにされております。これまでの米国の歴代政権による北朝鮮に関する取組の結果を直視しまして、現実的に対応していく方針というふうに言われている専門家の方もいらっしゃいます。
米国のバイデン政権におきまして、オバマ式でもトランプ式でもない新しい対北朝鮮レビュー、こうしたものが出ました。これは、実質的、現実的な外交的解決を模索するものでもあるというふうに聞いております。
二〇一八年のトランプそして金正恩さんの会談の中においても瀬取りの監視が続きました。嘉手納に様々な国々の哨戒機が来て、あそこから、嘉手納から旅立って日本海を警戒監視をしたのを私はよく覚えておりますけれども、まさに国際社会が一致団結をして行っている活動だと思っております。
例えば当時の米朝首脳会談におきまして、トランプ大統領が拉致問題に関する日本の考えを直接金正恩委員長に伝えてくれたのは大きな成果でございました。バイデン政権との間では様々なやり取りを行ってきておりますが、ブリンケン国務長官は三月に訪日した際、インタビューにおいて、北朝鮮と協議する機会があれば拉致問題を取り上げる考えであることを明らかにしています。
二〇一八年に、当時のトランプ大統領と金正恩さんが会談をするということがございました。 あのときに、思い出してみますと、非常に圧力が効いていたということで、これは経済的な圧力じゃなくて軍事的な圧力も非常に効いていたというふうに思っております。あのとき、トランプ前大統領は北朝鮮に対して非常に強い態度に出て、北朝鮮は非常に焦ったということがあったと思います。
バイデン政権の対北朝鮮政策については、詳しい内容は明らかにされていないものの、これまでのオバマ政権やトランプ政権が進めてきた方法とは異なる手段を取ることが示されました。他方、日本のことについて振り返ってみれば、菅政権の北朝鮮問題に対する方針については、菅総理が金正恩委員長と条件を付けずに直接向き合う決意に変わりはないと述べているように、前政権から変化が見られません。
バイデン米大統領がトランプ前政権が引き下げた法人税率の引上げを提案し、イギリスが約五十年ぶりに法人税の引上げを決めるなど、大企業や富裕層に能力に応じた負担を求める動きが世界の流れになっています。日本も応分の負担へと転換し、国民の暮らしを守るために使うべきです。
予算に計上されていたイージス・アショアが断念に追い込まれたことは、トランプ米前大統領言いなりで、米国製の高額兵器を爆買いすることの矛盾と危険をあらわにしました。補正予算で兵器等を前倒しで取得するための歳出化経費を常態化させ、一九年度補正後の後年度負担額は五兆六千億円を超えましたが、将来の財政を圧迫し、国民に必要な施策ができなくなる危険性が増大しており、反対です。
○国務大臣（麻生太郎君） おっしゃるとおり、バイデン政権になりまして、トランプ政権のときも結構大幅にインフラ投資、特にアメリカの場合は八〇年代に手抜いたツケが全部回ってきているかなという話をよくしておりましたんで、そのとおりの形になりましたのを一斉に今やっておられるんだと思っております。
最近よく引き合いに出される数字が、これは前政権、アメリカのトランプ政権時代の二〇一七年から一九年、このたった三年間で、米国では四十四の異常気象によって合計四千六百億ドル、日本円に直すとおよそ五十兆円を超す損害が発生をしたということが繰り返し言われているようでありまして、これに基づいて、現バイデン政権においても、この気候変動に対応しないことで起こる被害コストというのはどんどん膨らんでいってしまっているんだと
これはもう二週間に一回変わることが分かっていて、次々に変わっていって、最初に中国からＷＨＯに報告されたものに限るとやっちゃったものだから、だから、トランプさんみたいにチャイナバイラスと言ったり、麻生さんみたいに武漢ウイルスと言ったりするんだろうと思うんです。それが今の、この今回、呼び方変えるということになったと思うんですね。 そこで、もうそれを定めた一番最初の、去年の一月の政令を廃止されました。
一つ目の柱のいわゆるデジタル課税について、ＰＥの有無によらず市場国に公平に分配する国際的な合意が進んできましたけれども、トランプ政権がこれを企業の選択にする、合意を骨抜きにするようなセーフハーバー提案をいたしまして停滞していましたけど、バイデン政権の下でこの提案を撤回をして、さらに対象企業を簡素にする提案がアメリカから行われております。
○井上哲士君 トランプ政権の下で連邦法人税が三一％から二一％に引き下げられて、バイデン政権はこれを二八％に戻すということを掲げているわけですね。 新自由主義の下で、各国で法人税減税競争があって、ＯＥＣＤ加盟国の平均法人税率は一九八一年の四八パーから二〇二〇年の二三％まで下がりました。
それは、クリストファー・ワイラーという当時二十六歳のデータサイエンティストが、フェイスブック情報、作家の橘玲さんによると八千七百万人分ですか、そういうものをこのクリストファー・ワイラー氏が不正に持ち出して、それを新会社つくって、イギリスのＥＵ離脱運動やっている人とかトランプ陣営に売り込みに入ったと。当然、それは法的紛争になり、この構想は潰れるわけですね。
ただ、私はやはり、今の先生御指摘のこのターゲティング広告であるとか、あるいは例のケンブリッジ・アナリティカ社の様々なブレグジットに与えた影響、あるいはトランプ大統領が選ばれるときの大統領選挙に与えた影響、そういったものを考えると、このようなネット社会において我々が知らないうちに自分自身の情報が提供され、また、それに適した広告やあるいは勧誘ということが行われて、我々が気が付かないうちに情報が操作される
経済安全保障では、この中国ＩＴ機器の問題、アメリカのトランプ前大統領がファーウェイに対して製品の排除を強力に求めたことは記憶に新しいことですけれども、正確に言えば、５Ｇという次世代インフラに関して、ファーウェイが市場で圧倒的な力を持って、このまま市場原理に任せておけば、何を心配したかというと、中国製品が世界の市場を圧倒していく、そして西側諸国の企業が市場から駆逐されるのではないかという懸念があったということでございまして
ですから、二〇一八年のカナダのＧ７で、覚えておられると思いますけれども、今は亡きというか、トランプ大統領、トルドー首相がちょっといろいろな問題で批判した。怒ってけんかになって、宣言に署名しない、安倍総理もそれに従ってと。 海洋ごみ問題、相当真剣にやったんですね。カナダは海を大事にしているんです。
下院議員が一人しかいないのにもかかわらず上院議員が二人いるところが、アラスカとかノースダコタとかモンタナとか、それからバーニー・サンダースがいるバーモントとか、最近では、共和党で反トランプで何とかかんとか言っていたリズ・チェイニーさんなんかはワイオミングです。そういうところは、下院議員一人で上院議員二人なんです。
○政府参考人（渡辺健君） 委員御指摘の米国のクリーンネットワーク構想は、二〇二〇年八月に、前トランプ政権が提唱した米国の通信ネットワークの安全性を確保するための包括的な構想と承知しております。
この中外製薬から開発中のカクテル療法というのは、これは昨年でしたか、アメリカの前大統領、トランプ大統領が治療の際用いたということで急に有名になった商品でございまして、これ、昨年の十一月の二十一日、アメリカではコロナウイルス感染症の中等症から軽症に対する緊急使用許可が下りた、そういう製品でございます。これに対して、日本におきましては三月から治験が実施されているというふうに伺っております。
○大西（健）委員 先ほど、ツイッターは個人のものだからという話でありましたけれども、例えばトランプ前大統領なんかもツイッターでばんばんばんばん発言していることが世界を動かしているわけですから、それはやはり、副大臣がみんなが見れるようなそういうＳＮＳで発言されたことというのはどのように受け取られるかということはしっかりお考えになって、私、行動すべきだと思います。
トランプ政権でも、台湾についてフェーズが変わったということで、外交のレベルを引き上げていったというところであります。トランプ政権においては、アザー厚生長官が台湾に行かれました。また、バイデン政権でもアーミテージ氏が行かれたというところであります。 私は、日本も外交における人的交流レベルを引き上げていく必要があるというふうに思っているところであります。
昨年夏、トランプ政権において、ポンペオ国務長官は、孔子学院が中国共産党による世界規模のプロパガンダ、政治宣伝工作に使われていると断定をしました。資料三のとおり、昨年十月にはポンペオ国務長官とデボス教育長官が連名で全米各州の教育長官と全米各大学の学長に通達を出し、アメリカの教育機関が孔子学院を受け入れることの深刻な影響を国中に警告をしています。
ドイツのメルケル首相は、アメリカのトランプ前大統領のアカウント停止措置について、権利への干渉は、事業者の判断ではなく、法の枠組みの中で行われるべきと主張しております。その点についてどうお考えになられておりますでしょうか。
先日、フェイスブック監督委員会は一月七日にトランプ大統領のアカウントをフェイスブックとインスタグラムで凍結したフェイスブックの判断を支持すると発表しましたというＢＢＣのネットニュースを見ました。フェイスブック監督委員会とは、ザッカーバーグ氏が設置し、費用はフェイスブックが負担しておりますが、第三者機関として、ジャーナリストや人権活動家、弁護士、学識者で構成され、機能しているそうです。
アメリカのトランプ前政権のときは、自国第一主義で国際的な協力に背を向けたこともあって、機能不全に陥っていたと言われているこのＧ７の枠組みが再び動き出したこと、さらに、Ｇ７自体が、トランプ政権とは別にして、中国やインド、こういう新興国が台頭して以降、Ｇ７は影響力が低下してきたのではないか、そういう指摘をされる中で、今回、法の支配、民主主義、自由、こういう共通の価値観を持ったＧ７が国際的な協調体制づくりに