2016-05-12 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
政府は、二〇一〇年に掲げたこの国際コンテナ戦略港湾の目標として、二〇一五年を目標に国際コンテナ戦略港湾においてアジア主要港並みのサービスを実現させる、そのための具体的な指標として、アジア向けも含む日本全体の日本発着貨物の釜山港等東アジア主要港でのトランシップ率を現行の半分に縮減することを目指すとしております。
政府は、二〇一〇年に掲げたこの国際コンテナ戦略港湾の目標として、二〇一五年を目標に国際コンテナ戦略港湾においてアジア主要港並みのサービスを実現させる、そのための具体的な指標として、アジア向けも含む日本全体の日本発着貨物の釜山港等東アジア主要港でのトランシップ率を現行の半分に縮減することを目指すとしております。
○国務大臣（石井啓一君） 釜山港湾公社の発表によりますと、我が国発着の国際海上コンテナ貨物の釜山港トランシップ率は、二〇〇九年で四七・九％から二〇一二年に四七・六％、二〇一四年に五一・八％と推移をしております。
この政策は、欧米向け基幹航路の維持強化や東アジア主要港でのトランシップ率の半減を目標に掲げ、港湾運営の民営化や十年間で事業費約五千五百億円を投じる大水深コンテナバース等の整備を進めてきました。 しかし、基幹航路は維持強化されるどころか著しく減少し、トランシップ率も高止まりしています。
国際コンテナ戦略港湾政策の目標の一つとして、釜山港などへのトランシップ率を半分に縮減するとしておりますけれども、現状はどこまで達成したのか、お答えください。
平成二十二年八月の国際コンテナ戦略港湾の選定時におきましては、具体的な目標といたしまして、二〇一五年、このときには国内ハブの完成、そのときにはトランシップ率を半減と、先生御指摘のとおりです。それから、二〇二〇年には東アジア主要港としての地位の確立というものを目標として設定をしたところでございます。
この政策が目的、目標とした欧米向け基幹航路の維持強化や、東アジア主要港でのトランシップ率の縮減は、何ら改善するどころか、ますます後退の一途をたどっており、今や、この政策の有効性そのものが問われる状況にあると言わざるを得ません。
国際コンテナ戦略港湾の選定時の具体的目標としては、二〇一五年に国内ハブの完成、トランシップ率半減、二〇二〇年、東アジア主要港としての地位の確立を設定しています。三年ほど経過したわけでありますけれども、これまで、阪神港及び京浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定して、大水深岸壁の整備や民の視点による効率的な港湾運営を図るなど、ハード、ソフト一体となった施策に取り組んできたところです。
実際は、基幹航路は縮小する、それから、釜山港などへのトランシップ率も改善が見られない、これが現実だと思うんですね。 問題は、これまでにどれだけの予算を使ってきたのか、これからまだどれだけ使うつもりかという点について明らかにされたいと思います。
この国際コンテナ戦略港湾政策におきましては、国際基幹航路の維持拡大を図ることを目標といたしまして、二〇一五年には釜山等東アジア主要港でのトランシップ率を半減させるということ、そして二〇二〇年には東アジア主要港として選択される港湾となるということを目指してございます。この目標達成に向けましては、現在、内航フィーダーによります広域からの集荷を進めるなど取組を進めているところでございます。
二年後なんですけれども、このトランシップ率を半減させていこうと。要するに、日本の中にもっともっと日本船は呼び込んでいこうと、取り返していこうということを今目途として計画済みでありますけれども、果たして二年後にこのトランシップ率を半減することは可能でしょうか。
そういう面でいうと、日本のトランシップ率、海外の見たら、どんどん日本の比率は増えているわけですよ。釜山へ降ろして、そこから小口に分けて日本の地方の港へ持ってきた方がコストが安いと。ここをどう改善するかということが大事なんですから。 そういう意味で、今までバース造りに重点を置かれたことを発想を変えるべきだということに関しまして、二つだけ御意見を申し上げたいと思う。
そういう中で、私は、今のトランシップ率を半分にするとかあるいは東アジアの主要港になるとか、こういう抽象的な目標ではなくて、きちっと数値目標を、いつまでにどれだけのことをやる、これを示した上で施策を講じていくことなくして、私たちはこれまでの港湾政策の繰り返しをこれ以上是とすることはできない、こういう状況に立ち至っていると思うんです。
加えて、港湾の二十四時間ゲートオープンでございますとか、あるいは民の視点による港湾運営等でございますとか、総合的な政策を推進することによりまして、二〇一五年には釜山等東アジア主要港でのトランシップ率を現行の半分に縮減し、さらには、二〇二〇年には東アジア主要港として選択される港湾となることを目標といたしまして、国際競争力の強化及び基幹航路の維持拡大を図っていきたいと考えてございます。
これは海外トランシップ率と呼んでおりますけれども、平成十年には五％だったものが平成十五年には一五％という具合に、直接海外、欧米に行くんじゃなくてアジアの国を経由して行ってしまうというような率でございます。
○高木（義）委員 いわゆる海外トランシップ率というのがございます。
そして、トランシップ率の増加等々、我が国の港湾がフィーダーポート化をしているというような危惧もされている。 まず冒頭、松村副大臣にお伺いをいたします。今回の一連の法改正によりまして、我が国の目指すべき港湾の将来像についてどのようにお描きであるか、御答弁をいただきたいと思います。