2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
○政府参考人（五十嵐徹人君） ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、その再開につきまして、当面難しい状況であると判断しているところでございます。
○政府参考人（五十嵐徹人君） ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、その再開につきまして、当面難しい状況であると判断しているところでございます。
また、観光関連事業者さんに対する支援でございますが、ＧｏＴｏトラベル事業の再開が見通せない中で、これまでの取組に加えまして、感染状況が落ち着いている都道府県のいわゆる県民割事業や、宿泊事業者による感染防止対策等を支援する地域観光事業支援の迅速な実施を都道府県に重ねて依頼してきているところであり、また、県民割事業の支援対象となる予約販売期間につきましても、例えば本年十二月末まで延長するなどの検討を進めているところでございます
宿泊事業者を始めとする観光関連事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大やＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けて、大変大きな影響を受けているものと承知をしております。
また、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に当たりましても、ＰＣＲ検査や抗原検査等につきましてどのような活用が可能か、知見を有する厚生労働省や内閣官房とも連携しまして、現場の負担なども考慮しつつ、検討を進めているところでございます。 いずれにいたしましても、引き続き、感染拡大防止の観点も踏まえつつ、関係省庁や関係都道府県と連携し、観光関連産業を適切に支援してまいりたいと考えております。
○赤羽国務大臣 ワクチン接種が完了しないとＧｏＴｏトラベル事業が再開できないというふうには考えていないというのは観光庁長官の答弁したとおりでございまして、どう判断するかというのは、あくまで、政府対策本部の分科会の感染症の専門家の皆様の御指導をいただきながら、政府で決めていくということでございます。ですから、ＧｏＴｏトラベル事業はほとんど塩漬けだみたいな認識ではいないということでございます。
ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、政府の分科会から従前より、ある都道府県がステージ３相当と判断された場合には、ＧｏＴｏトラベル事業に係る感染リスクを総合的に考慮して、当該都道府県を除外することも検討していただきたい、また、いずれのステージにあるかについては各都道府県が判断する必要があり、それを踏まえて政府が当該都道府県知事と調整する必要があるとの提言を受けているところでございます。
ＧｏＴｏトラベル事業におきましては、事業の効果を全国に及ぼすために、大手であるか中小であるかを問わず、事業者の皆様に平等に事業に参加できる機会をつくっており、現在、三万四千を超える非常に多くの事業者に参加いただいているところでございます。
ＧｏＴｏトラベル事業の対象が変更されたのではないかということ。 昨年、事業計画当初の説明では、感染収束後に、ビジネス、個人など、幅広い旅行を対象として、観光産業の浮揚策として発表されております。昨年十一月、仕事での出張など企業負担の旅行が対象から除外となり、これに伴って、昨年十二月頃には、法人による団体旅行、研修旅行なども対象とならない旨が明確にされております。
○小宮山委員 ＧｏＴｏトラベル事業を扱うに際して、旅行者の所在地の都道府県に本支店がある旅行会社であることが求められるといった認識が小規模旅行会社の中に広がっているようです。周知不足や誤認に基づいているのか分かりませんけれども、現実に、他県にいる顧客の旅行を扱えなかった事例が生じています。その結果、各地に支店を持つ大手旅行業者に顧客が流れている。小規模旅行会社にとっては支援策となっていません。
皆様から異口同音に出るのは、やっぱりＧｏＴｏトラベル事業の再開ということでございます。これ、直接給付というのは、大変、一つの考え方かと思いますが、まさに関連する産業が多くて、具体的に配りにくいし、私は、やっぱりこのＧｏＴｏトラベル、十月、十一月にやったときも、掛かった予算に加えて恐らく二・五倍ぐらいの消費効果というのはあったと思います。
地域観光事業支援は、ＧｏＴｏトラベル事業の再開が当面難しい状況にある中で、全国の多くの知事からの強い御要請等を踏まえまして、感染状況が落ち着いているステージ２相当以下と判断した都道府県が県内旅行の割引事業を行う場合において、国として財政的に支援するものでございます。
先ほどお伺いした地域観光事業支援でありますし、ＧｏＴｏトラベル事業も今止まっているような状況です。 そうした中で、一つの意見としては、事業者に直接給付をしたらどうかという考え方もあると。ただ、先ほどの観光庁長官の話だと百万社ある、九百万人働いていると、そういった中で本当にその直接支給というのが現実的にどうなのかというふうに考えるところでもあります。
地域観光支援事業の前に、今、ＧｏＴｏトラベル事業が一時中止、停止中であります。そんな中でも、地域の観光産業をしっかりと支えていこうということと、自分の地域や都道府県は今感染拡大していない、感染者も少ないという状況で、何とか観光の需要を喚起していこうということで、様々なアイデアを出しながら、各都道府県や自治体は、独自に観光支援事業を実施しているところが幾つもあります。
それで、この地域観光支援事業なんですけれども、先ほども私も申し上げました、ＧｏＴｏトラベル事業を開始するまでのつなぎの事業だというふうに伺っております。 今回、予算規模が約三千億円ということであります。
ＧｏＴｏトラベル事業は、私も必要だというふうに考えています。そのつなぎのための地域観光支援事業もいいものだと思っていますが、コロナ収束が見通せず、再開できない状況であります、ＧｏＴｏトラベル事業は。 立憲民主党は四月十二日に、観光産業持続化給付金法案を衆議院に提出しました。
そして、昨年の秋、ＧｏＴｏトラベル事業、そしてまた各県ですとか市、それぞれの単独でやっていただいている観光キャンペーン、こうした需要喚起策で何とかもっているというのが彼らの正直な、おおよその皆さんのそうした意見だというふうに承知をしているところでございます。
本年三月末時点までの観光庁の調査によりますと、ＧｏＴｏトラベル事業によりまして、昨年の十一月までは回復傾向にあったものの、昨年末からのＧｏＴｏトラベル事業の全国一律の一時停止措置や、一月からの緊急事態宣言等の影響によりまして、宿泊施設におきましては、例えば、今年一月の予約が対二〇一九年同月比で七〇％以上減少と回答した施設が約半数に上り、また、大手旅行業者の一月の国内旅行に係る予約人員につきましても、
緊急事態宣言は解除されておりますけれども、地域によっては蔓延防止等重点措置の対象となるなど、引き続き、緊張感を持って、感染状況等について注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、全国規模での移動を前提とするＧｏＴｏトラベル事業の再開は当面難しい状況となってございます。
人の移動を促すＧｏＴｏトラベル事業が感染拡大の要因になったというふうに医師会などからも指摘されておりますけれども、地域観光事業支援もそういった要因にならないように、私は十分配慮しながら行う必要があるかというふうに思いますけれども、観光庁の見解を伺いたいと思います。
ただ、一方で、ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、タクシーの業界団体の方から、ＧｏＴｏトラベル事業の推進によるタクシー需要の復活及び地域共通クーポン券のタクシー利用促進に関する要望というのも実はいただいております。つまり、現場サイドでは、ＧｏＴｏトラベル事業の効果というのは十分認識をしていただいているのではないかなと思っております。
第三波の感染拡大はＧｏＴｏトラベル事業の停止の遅れが招いたとする批判もあるようでありますが、その認識の是非を速やかに検証しなくてはいけないというふうに思っております。
また、現在一時停止中ではございますが、ＧｏＴｏトラベル事業においても、マイクロツーリズムとしての近場での旅行商品や、御指摘のキャンピングカーが宿泊とセットで組み込まれた旅行商品なども補助の対象としているところでございます。 引き続き、キャンピングカーの活用なども通じまして小規模分散型旅行やマイクロツーリズムなどの新しい旅のスタイルの普及、定着に取り組んでまいりたいと考えております。
長期化するコロナ禍によりまして地域経済を支える観光関連産業は深刻な影響を受けており、政府といたしましては、国民の命と暮らしを守り抜くとともに新たな旅のスタイルの普及、定着を目指しまして、支援事業と位置付けてＧｏＴｏトラベル事業を実施してまいったところでございます。
まず、これはあくまでもＧｏＴｏトラベル事業ではございません。地域観光事業支援ということで、あくまでも、既に自治体が様々な観光支援をやっているところに対して、国が感染状況等を把握をしながら財政的支援をするというものでございます。 何でこのタイミングかという話なんですけれども、非常に、感染状況が落ち着いている地域においても、本当に観光産業、厳しい状況にあります。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ＧｏＴｏトラベル事業自体は、別にそれを何か変えてということではなくて、あくまで国の事業として展開をしようとしておりますが、現状は、緊急事態宣言は解除されたものの、まだリバウンドの対策をしているとか、地域によっては感染状況が悪くなっているという、そうした状況を踏まえると、なかなか当面再開をすることは難しいという認識でおります。
ＧｏＴｏトラベル事業につきましては、昨年末より全国一律の停止措置を継続している状況にございまして、先日、緊急事態宣言は解除されたものの、引き続き感染状況等につきまして注視し、様子を見る必要があることから、再開は当面難しいと考えておりますが、しかるべき時期の再開に向けまして、更なる感染拡大防止策としてどういった対策を取り得るかにつきまして検討しているところでございます。
次に、ＧｏＴｏトラベル事業の再開について伺います。 北海道の基幹産業である観光関係の方々からは、厳しい現在の状況を打開するため、ＧｏＴｏトラベル事業の早期再開の要請を強く伺っているところであります。
こうした中で、中身、三点書いてありますが、今申し上げたようなニューノーマルの時代での新たな観光の在り方、これはまさにＧｏＴｏトラベル事業の目指すべきところと軌を一にしておりますし、二つ目は、このコロナ禍という制約下で、デジタル化を進める契機とするということですとか、他業界とのネットワークや集積されたビッグデータを生かす、また、観光産業の生産性の向上、地域に眠る観光資源の磨き上げ、レジリエンスなど、新
○赤羽国務大臣 まず、その前段として申し上げなければいけないことは、ＧｏＴｏトラベル事業、昨年の十二月二十八日まで、一部地域が欠けていたところもありますが、延べ人数でいきますとおよそ八千七百万人泊の御利用があって、その中で、滞在中も含め、滞在後の一週間後ぐらいまで含めて、感染されたのは四百名前後だったということであります。
○赤羽国務大臣 そもそも、ＧｏＴｏトラベル事業は、原則全国で展開をするということで、国の事業として始めています。もちろん、ブロックごととか、そういう応用が全くないとは言えませんけれども、今、基本的にはそうしたことを考えておりますので、全国が一斉にステージ２相当以下になるということは非常に重要だし、そこがならないと政府の中でもなかなか難しいという判断、今もそういう状況ですから。
そうした観点からまずお伺いしたいのは、観光業再生に向けたＧｏＴｏトラベル事業の再開についてであります。 この事業が効果的であることは広くこれは認識をされていると思います。
御指摘ございましたように、昨日で緊急事態宣言は解除されたところでございますけれども、ＧｏＴｏトラベル事業の再開に関しましては、再度の感染拡大を防止すべく、引き続き緊張感を持って感染状況等につきまして注視しながら社会経済活動を進めていく必要があり、本事業の再開は当面難しい状況と考えております。
○国務大臣（赤羽一嘉君） そもそもこのＧｏＴｏトラベル事業、ちょっと簡潔に申し……（発言する者あり）そうしましたら、分かりました。 第三次補正予算のときには、経済対策ということで、本年の六月末までということで、約九千三百億円余り計上させていただきました。これ、これまで国内旅行の消費額というのは一年間で二十二兆円の実績がありますから、それがほぼ失われた状況の中でのバックアップでございます。
観光産業は、ＧｏＴｏトラベル事業の全国一斉停止措置等により、大変な苦境に直面をしております。このため、昨年十一月以降、一連の本事業の一時停止措置等に伴うキャンセル料の無料措置に関して、関連事業者への影響の軽減の観点から、旅行代金の三五％、年末年始に当たっては五〇％を支援することとしております。
○藤木眞也君 続きまして、ＧｏＴｏトラベル事業の中止が続く中、旅行業界は主に団体旅行等を扱う総合旅行会社等が非常に厳しい経営を強いられています。七月にスタートしたＧｏＴｏトラベル事業で秋頃には一旦回復の兆しはありましたが、十二月の第三波により、その事業がストップをしている状況です。この回復が再度また厳しい状況に戻ってきているというような状況があるということであります。
○赤羽国務大臣 ＧｏＴｏトラベル事業というのは本来全国一斉にやっていくということで、国の事業としてやっております。それは原則論は変わらないんですが、他方、今、高橋委員言われたように、地域地域によって感染状況が随分違っています。
ＧｏＴｏトラベル事業の予算のうち、旅行代金の割引支援と地域共通クーポン券のための給付金につきましては、令和二年度第一次補正予算で一兆一千二百四十八億円を計上しており、このうち、昨日、三月十六日までで、本事業の割引支援を受ける旅行商品のために七千二百六十三億円を旅行会社や宿泊事業者に配分しており、これに対応する地域共通クーポンのための予算等を合計いたしますと、一兆三百億円強を事実上使用している形になっております
それで、大臣は三月十日の本委員会で、ＧｏＴｏトラベル事業はどのような条件がそろえば再開するのかという小宮山委員の質問に対して、ステージ２相当の地域であれば構わないという見解を述べたのと同時に、これまで四十二の観光地の皆さんと意見交換してきて、直接支給を望んでいる方はほとんど聞かないと答えていらっしゃいます。ただ、直接支援の中身を今、いろいろ考え方があると思うんですよね。
その一方で、ＧｏＴｏトラベル事業に代表されるような冷え込んだ需要を喚起する施策も多く盛り込まれました。そうした施策を否定しているわけではないんですけれども、ただ、今回の感染拡大に至る経路を考えますと、まずは感染拡大を徹底的に抑え込む、そのことが優先されるべきだったと思います。
○赤羽国務大臣 これまでのＧｏＴｏトラベル事業の実施期間、分析しますと、やはりマイカーで移動されている、それも近場のところに行かれているという方が多いというのは、これは分析で分かっているところでございます。