2017-04-07 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
それでは、続いて聞くんですけれども、家賃債務保証をめぐる入居者と業者とのこの間のトラブル、このトラブル件数についてはどの程度把握されているでしょうか。
それでは、続いて聞くんですけれども、家賃債務保証をめぐる入居者と業者とのこの間のトラブル、このトラブル件数についてはどの程度把握されているでしょうか。
現在、ＴＰＰ参加国のうちＣＣＪと連携関係のない四か国や、日本の消費者とのトラブル件数の多い国・地域の消費者相談機関等に対して接触するなどしているところでございまして、引き続きＣＣＪとの連携の拡充を図ってまいりたいと存じます。
商品先物取引に関するトラブル件数、相談件数とか苦情件数ですけれども、ピークは二〇〇四年だったわけです。国内商品市場取引について見ますと、足下ではピークに比べて九七％とトラブルが大幅に劇的に減少しているわけでございます。
そして、どのような方がターゲットにされているかというと、高齢者をターゲットにしたものが多く、このトラブル件数は毎年増加をして深刻な状況になっています。高齢者を守る対策をお考えでしょうか、経済産業省の御見解をお聞かせください。
その時期でもやっぱり一定のトラブル件数というのはあった、かなり多かったと、こういう認識だったわけです。 そういたしますと、昨年一年で四千件のレベルに減ったということが果たして被害が無視するに足るほど減ったということになるのかどうか、この点もまた評価が必要だろうと思います。 この二点について御意見をいただきたいと思います。
先ほどから出ていますけれども、本年一月以降、ＪＡＬ、ＡＮＡから国土交通省に報告されたトラブル件数はどのくらいあるんだ、こういろいろ説明を聞いていますと、大変な数ですね。私たちが説明を受けているのは極めて主要な重大なものというだけであって、その件数のとり方というのはある意味では五百件を超えているというような話もある。
これについて私はデータを提出することを要求しておりますけれども、既に調査を終わられた、にもかかわらず、なぜ私のところに各社別のそういったトラブル件数がふえているということについてお話がないのか。 もう一点、西武鉄道の、取引所の上場資格がないのに五十年間ずっと取引されておった。これが一件だけなのか、あと何十件かあるのか、これについても、もう百五十日たっている。
これに伴いまして、委託者のトラブル件数も増加傾向が見られたところでございます。 こうした中、先般の通常国会におきまして御審議いただきまして成立いたしました改正商品取引所法におきましては、商品取引員の不適切な勧誘によるトラブルを防止するために、特に商品取引員の勧誘規制等につきまして大幅な強化を行ったところでございます。
残念ながら、これに伴いまして委託者トラブル件数も増加傾向が見られます。 私ども経済産業省において受け付けておりますいわゆる苦情相談件数でございますけれども、平成十五年度、まだ速報値ではございますけれども、六百七十件でございます。これは、前年の四百二十二件から比べますと相当の増加でございますけれども、実は、本年一月に許可を取り消しました。
○大森委員 先ほどのインターネットにかかわるトラブル件数ですが、今回の委員会に提出された資料の中では六千六百二十九件、これは十一年度ですか。五年後、先ほど言いましたように、市場規模が約八十七倍。単純に比例して登録件数がふえるとすれば、五十七万六千七百件、大変な規模のトラブルになるわけですね。
国際間の取引は国内取引とは法制度や取引慣行が異なりましていろいろなトラブルが発生しやすいと思われますが、海外のネットによるトラブル件数は最近どのような傾向にあるんでしょうか。また、ネット上の税金についてもそうですが、国際間取引の把握や悪質な海外サイトへの取り締まりなど何らかの対応をとるつもりはおありになるのか。
○円より子君 今の海外のネットによるトラブル件数についてどういったものがあるかとか、最近の傾向のようなものを国民生活センターの理事長さんの方でつかんでいらっしゃいますでしょうか。あったら教えていただきたいと思います。
そんな中で、少しでも楽をして、また、もっといいビジネスがないかというふうな中で、庶民が思いあぐね、そして事業者も考えながらビジネスをして、訪問販売法といっても、きちっと商売をしている方もいるという認識にもひとつ立った上で、ただ、そんな中で、消費者の苦情が、この十年間ちょっと見てみましたら、一九九〇年、ちょうどバブルの絶頂期と言われたときだけが、国民生活センターさんがまとめられた資料によりますと、トラブル件数
さらに、こうした数字も実際のトラブル件数に比べればわずか数％にすぎず、まさに氷山の一角であると説明されております。まことに憂慮すべき事態を示すデータであると言わざるを得ません。 国民の生活様式が多様化し、また産業構造やコミュニケーション手段がますます高度化、複雑化する中で、経済取引をめぐる消費者の置かれた環境は刻々と変化を遂げております。
○大畠委員 枝野さんがおっしゃるように、消費者トラブル件数というのは一概になかなか定義が難しいかもしれませんが、いわゆる表に出ないトラブル、いわゆる泣き寝入りしている消費者の方もたくさんいるんじゃないかという感じがします。
○稲川政府委員 原子力発電所に関するトラブルといたしまして、原子力安全白書に挙げられたもののうちで溶接部に関連するものは、九〇年度以降、昨年度までに合計十四件ございまして、全トラブル件数の約一割弱でございます。この中には、溶接施工の問題が原因とはなっていないが、他の原因により溶接部が損傷したものも含まれてございます。
今、生活産業局長から御答弁申し上げましたように、結婚情報サービスというものは、トラブル件数も四業種に準じたような件数でございまして、私どももこれからよく注視をしていかなければいけない、こう考えております。
これらの取り組みによりまして、業界団体に加盟している会社につきましては適正化の効果が上がり、平成五年から七年度にかけて四つの業種のトラブル件数が一たんは減少をしたわけでございますが、業界団体に加盟していない会社がいまだ多く存在をするということなどから、近年、トラブル件数が再び増加傾向にございます。
○三代説明員 我が国国内におきましては、いわゆるトラブル件数というのがございます。これは、法律に基づいて報告されるものでございますけれども、これらを国際的に比較するというのは、各国の法律が違いますので非常に難しゅうございます。
非常に例外的、偶発的なトラブルが仮にあれば、それは一般的な法制、日本国の法制の変化ということで対応すべきものではないこともあり得るわけでございまして、平均的な消費者というのも難しゅうございますし、お年寄りと若い人と違うという問題もございますが、この法律が想定する平均的な消費者を考えまして一般化する、これが蔓延する、そういう蓋然性があれば、仮に現実に出てきたトラブル件数が非常に小さい数字であろうとも機動的