2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
公共交通事業者の皆様に対しましては、私は、エッセンシャルワーカーのためのエッセンシャルワーカーということではなくて、まさしくエッセンシャルワーカーそのものだということを、医療関係の方を乗せているという側面だけではなくて、物流そのものに携わる部分でもまさにエッセンシャルワーカー、この機能なくして国民の生活、経済活動は成り立たないという意味で申し上げておりますし、かつて、ちょっと今、地域は忘れましたけれども、トラック運転手
公共交通事業者の皆様に対しましては、私は、エッセンシャルワーカーのためのエッセンシャルワーカーということではなくて、まさしくエッセンシャルワーカーそのものだということを、医療関係の方を乗せているという側面だけではなくて、物流そのものに携わる部分でもまさにエッセンシャルワーカー、この機能なくして国民の生活、経済活動は成り立たないという意味で申し上げておりますし、かつて、ちょっと今、地域は忘れましたけれども、トラック運転手
運賃変更の届出を促進してトラック運転手の待遇改善に必ずつなげていくべきではないかと思いますけれども、赤羽国土交通大臣の見解を伺いたいと思います。
また、近年、建設業者とトラック運転手の働き方改革に関して議員立法で法改正を行っておりますので、これらの改正も参考にしつつ、ワーク・ライフ・バランスに関する施策が実施されることを期待しております。 また、賃金についても、事業者の自主的な取組を応援したいと考えております。
現在、テレワークなど多様な働き方、労働の多様化が幅広く客観的に認められている中、先ほど申し上げたバスの運転手の折り待ち時間だったりトラック運転手の荷待ち時間などが客観的に労働であると認められないところが多いのは余りにも私は理不尽だと、こんなふうに思います。
今回の郵便法改正法案の成立によって、日本郵便の子会社である日本郵便輸送で働く者の雇用を維持をすることは当然として、処遇や労働条件に影響を及ぼすことがないのかどうなのか、また、制度見直しに伴い地域区分局間の長距離輸送にどのような影響が出るのか、長距離輸送を担当する日本郵便輸送のトラック運転手の労働強化につながることがないのかを確認したいと思いますが、日本郵便の見解を伺いたいと思います。
今回の郵便サービスの見直しに当たりましては、ハブとなります地域区分局間の長距離運送を行いますトラック便につきましては、地域区分局におけます郵便物等の区分処理あるいは発送処理につきましては従前どおり行う予定でございますので、その便数等に大きな変更はなく、したがいまして、トラック運転手の労働強化になるということはないというふうに考えております。
今回、このコロナ禍の中、日夜、献身的な治療と医療体制を維持してくださっている医師、看護師など医療従事者の方々を始め、生活必需品を提供するスーパーやコンビニ、薬局など小売業に携わる皆さん、バスや電車など公共交通機関の職員、高齢者や子供がかかわる介護福祉士や保育士さん、住民生活を守る役所の職員、物流を担う配達員、トラック運転手など運送業の方々、そして生活廃棄物の処理などを行う清掃作業員の皆さんなど、多くの
時間が来ましたので最後の質問に移りたいと思いますけれども、「軽症者ホテル頓挫」という新聞記事を、これは毎日新聞の記事ですけれども、これに象徴されるように、医療関係者であるとか、あるいは先々日大臣がおっしゃっていたトラック運転手さんの話だとか、そういうエッセンシャルな仕事についている子供さんたちあるいは住民に対して差別的な言動が行われている。
○安倍内閣総理大臣 こういう状況にあっても、社会機能を維持する上において、レジの対応で頑張っている皆さんもおられますし、また、物を滞りなくお届けするために、昼夜を分かたず配送で頑張っているトラック運転手の皆さんを始め、そういう関係者の皆さんもおられます。
昨年、この一番いい例として、トラック運転手が訴訟をしました。定年退職後のトラック運転手が、定年前と全く同じ距離を走っているのになぜ賃金が二割以上も低いのかといって訴えて、東京地裁では運転手が勝ったわけですが、最高裁では会社側が勝った。 その最高裁の論理というのは、一言で言えば、これは社会慣行だと。定年退職した後賃金が下がるのは。別の言い方をすると、みんながしているからいいんだと。
小黒先生には、財政、社会保障についてさまざまいただいた上で、さらには一人親の件についてもお触れいただいたわけでございますし、八代先生には、働き方改革、トラック運転手の方の賃金引下げの件、これは社会慣行だということで最高裁の判決が出た。
これは、料金というのは、経済性、道路のコストだけではなくて、名古屋周辺の港湾機能の強化ですとか国際競争力の確保、また物流の効率化、あるいはトラック運転手の働き方改革といった様々な社会的な側面、環境を含めて考慮いただく必要があると思います。 その上で、その料金体系、割引方法を御検討いただきたいと考えておりますけれども、国土交通省の御見解をお伺いいたします。
資料の次のページに長澤運輸事件判決の判例というのを載せているんですけれども、これはどういうものかというと、定年後に再雇用されたトラック運転手が同一労働同一賃金を求めた事件なんですね。この判決理由のところに、ちょっとここは抜粋していますけれども、次のように書かれています。「一定の要件を満たせば老齢厚生年金の支給を受けることも予定されている。
この男の子というのは、お父さんとそれから父方の祖母と三人暮らしだったそうですけれども、お父さんが長距離のトラック運転手で不在が多かったと。おばあちゃんも認知症を患っていらっしゃったようです。この男児もちょっと知的障害があったというようにお聞きをしております。で、ネグレクトのような状態だったというふうに聞いておりますけれども。
トラック運転手の有効求人倍率につきましては、直近では約三倍と、全職業平均と比べて高く、その労働環境については、他の産業と比べ、長時間労働、低賃金の状況にございます。 このような状況にありますトラック運送業の担い手の確保等を図るためには、長時間労働の是正を図るとともに、労働生産性の向上等を図ることが必要不可欠であります。
御指摘の、スマホゲームが原因で死亡事故が起きたということでございますが、愛知県におきまして、平成二十八年十月に、スマートフォン用ゲームアプリを操作しておりましたトラック運転手が、横断歩道を横断中の小学生を死亡させるという事故が発生いたしております。
ある民間シンクタンクの試算によりますと、二〇一七年には八十三万人だったトラック運転手が、二〇二七年には二十四万人不足するというふうに予測をされています。こうした中、人手不足に対応するために、政府は生産性革命プロジェクトの取組の一環として、通常の大型トラックの倍程度の全長二十五メートルのダブル連結トラックの実証実験などを行って、今年一月から本格導入されたというふうに伺っております。
また、物流業界ではトラック運転手が不足していることは有名ですし、さらに、本年二月に行った京都への委員派遣では、協力雇用主の中のお一方からは、矯正施設内での職業訓練が実際の採用に結び付いていない、そのため、資格取得の促進も含めて社会の需要に応じた職業訓練が必要であると、こういうような訴えもありました。 そこで、法務省に伺います。
過去、日本の自動車メーカー見ても、三菱自動車工業のトラックのリコール隠しをしたために、横浜市で母子三人を巻き込む死亡事故や、山口県でトラック運転手の死亡事故が相次ぐと。これ、部品の破損が相次いでいたのに、そのことを隠し、しかも、裁判で訴えられても企業側はユーザーの整備不良を主張し続けたわけですよね。この間、自動車業界では検査データの偽装も相次いで発覚しています。
年間の労働時間は、大型トラック運転手で二千六百四時間、小型・中型トラックの運転手は二千五百九十二時間。全産業平均の二千百三十六時間に比べて非常に長い。トラック運転手の長時間労働の実態がこういう状況であります。
これは、トラック運転手にとって燃料課税という形で価格が上がってしまうということは月末の支払に影響する、温暖化問題というのはエリートたちのアジェンダであるというようなことを言っているわけでございます。
そして、しわ寄せを受けやすいトラック運転手の方々の健康の維持と、そして給与等の処遇の改善に向かうのかどうか。この点が一番大事だと思うんですが、働き方改革の実施によりましてそれまでの行き過ぎの長時間労働が改善されることは結構なことなんですけれども、そのため、それまで稼いでいた賃金が減少してしまうという可能性もございます。
とにもかくにも、現場で働くトラック運送、トラック運転手の方々の健康の維持と安全の確保、そして賃金等処遇の改善、また労働環境の改善に向けて大きく前進をしますことを期待をしておりますし、また、私たちもしっかりと協力をし、今後とも支援をさせていただきますことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。