2000-02-24 第147回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
○石井政府参考人 先ほども少し触れましたけれども、この特例税率につきましては、自動車税が本来は財産税と道路損傷負担金の両面の性格を持つと解されておりまして、その道路損傷負担金相当分を納めてもらう、こういうふうにしておるんですけれども、当初は、昭和二十七年に日米合同委員会で決定されておりまして、当時は、日本の普通トラック、自家用の標準税率を基礎といたしまして、これに、日本の普通トラックの道路使用度に対
○石井政府参考人 先ほども少し触れましたけれども、この特例税率につきましては、自動車税が本来は財産税と道路損傷負担金の両面の性格を持つと解されておりまして、その道路損傷負担金相当分を納めてもらう、こういうふうにしておるんですけれども、当初は、昭和二十七年に日米合同委員会で決定されておりまして、当時は、日本の普通トラック、自家用の標準税率を基礎といたしまして、これに、日本の普通トラックの道路使用度に対
それはともかく、今度国外に目を転じて見ますると、私が調べた欧州の例を見ましても、営業 用トラック、自家用トラックを含めて非常に極めて厳しい規制があるわけですね。
空、海、陸、トラック、自家用あるいはバス、公営鉄道、公営バス、相対的な役割りをどうお互いに位置づけるかということを展望しないままに政治的な段階で既定化、既定事実がつくられてしまうと、そのしりぬぐいはやっぱり国鉄の財政負担になってしまうのではなかろうかと、私はこう思うんです。
これは上のカーブをごらんいただきますと、そこにトラック自家用とそれから営業用とのシェアが書いてございますが、逐年伸びていってまいりまして、後ほどまたこれは御説明申し上げますけれども、このシェアは全体の国内輸送トンキロの中でトラックの占める自家用が二〇％、六百七十六億トンキロ、非常に大きなシェアでございます。
軽油を使って走っておる自動車には、バスそれからわれわれの営業トラック、自家用トラックの普通車等が軽油を使って走っておるわけでございまして、営業トラックの中には一割程度ガソリンを使って走っておる車もございます。また、非常に少ない数でございますが、ＬＰＧを使って走っておる車もございます。 そこで、燃料の需給状況でございますが、自家タンク購入分が、十月実績に対しまして大体二〇％削減されております。
三番目、営業用トラック、自家用トラックを現在のような自由化のままに国鉄運賃を二四・一％値上げしたと仮定しますと、総貨物運賃、いわゆる自家用、営業用含んだところの総貨物運賃である約十兆円ばかりの貨物運賃というものは、二四・一％引き上げられる結果になりかねないのであります。
そこで、事故の結果を私どもが解析いたしまして、これは車両の構造上重要な問題があるというものにつきましては、それぞれ対策を練りまして、これに対してどのような措置をとるべきかということの結論を得て、私どもの下部機構でございます陸運局、陸運局長に流す、あるいはバス、タクシー、トラック、自家用の各団体に流す、こういう方法をとっております。
○久保分科員 大臣おっしゃるのは、これから延びますれば、それはおっしゃるとおりに伸びる可能性は出てくると思いますが、ただ大臣御承知のように、これは先ほど申し上げたようにむしろ運輸省のほうのことかもしれませんが、トラック、自家用トラックは別として——自家用でも商売でやっているのでありますから、そういうものが運賃を吸収できるような弾力性のある経営実態ではないのですね。
小型、中型のトラック、自家用よりも営業用のあるいは自家用でも乗用車でなくて貨物用のもの、これはどうしてもよそへ行かないですから、それはどうするかということが心配であります。それにつきましては常置場所、車庫を作る場合には、個人なりあるいは組合なりで作らせまして、それには金融の処置をするということにきょう交通閣僚懇談会できめました。それは大蔵大臣も出席してきめたわけであります。
営業用のバス、トラック、自家用の乗用車、バス、いろいろな方面から考えなければならぬと思うのですが、その一つとして大型のバス、トラックというものが交通上支障があるということは、これは多数の人々が認めるところでありまして、これも規制する。同時に、他のものも順次これを規制していこうということであります。
それは三十四年度の車種別のガソリンの使用割合、これに車種としてトラック、自家用が四九．四％、営業用が一二・八％、計六二・二％、それからバスが、自家用が〇・二％、営業用が二・一％、計二・三％、乗用車が一四・一％、営業用が一二・九％、計の二七・〇、それから特殊軍の自家用が三・四％、営業用が〇・七％、計四・一％、その他小型二輪、軽自動車、これの自家用が四・四％、営業用がゼロ、計が四・四％、合計の自家用が七一
それからもう一つ税金の問題でありますが、これは自家用のトラック、自家用の乗用車の点につきましては、自家用の高級車と営業用とで、自家用の方が税金が高いということはうなずかれるのでありますが、自家用のトラックに対して、これが自家用なるがゆえに高いというようなことは合わぬわけであります。
トラック自家用が六千百三十二リットルであります。バスが一万一千八百九十リットルであります。この数量に運輸省でおっしゃっておりまする軽油自動車の台数五万八千三百四十八台をかけますと、五十一万二千九百七十一リットル、こういう数字になるわけであります。なお自動車便覧に載つておりまする年間の消費見込み数量、これは自動車局資料ということになっております。