1971-05-24 第65回国会 参議院 大蔵委員会 第23号
たとえば、トラック税として物品税のかかっていないトラックに課税する案、それから保有税である自動車税の引き上げ、それから道路損壊の度合いに応じて課税する車軸税案、あるいは現行ガソリン税などの引き上げと新税の抱き合わせ、さらに新税案とは別に現行税額の引き上げ、課税強化をはかる等、案が示されていたことは、御承知のとおりであります。
たとえば、トラック税として物品税のかかっていないトラックに課税する案、それから保有税である自動車税の引き上げ、それから道路損壊の度合いに応じて課税する車軸税案、あるいは現行ガソリン税などの引き上げと新税の抱き合わせ、さらに新税案とは別に現行税額の引き上げ、課税強化をはかる等、案が示されていたことは、御承知のとおりであります。
○政府委員(細見卓君) 第一の、トラック税を、物品税の拡充あるいは物品税と離れてトラック税を設けるべきではないかという案でありますが、これにつきましては、トラックが一方におきまして社会で有用な運送機関をなしておる、あるいは道路の混雑というのはあにトラックだけの問題ではないというような、あるいは財源をトラックのみに求めるときには非常に重い税にならざるを得ない、かなり多額の財源を要するわけでありますから
自動車重量税ではなくて、重量自動車税というようなかけ方をしているわけでありますが、そういうものになりますと、車軸によって道路損壊の度も違ってくるというわけで、その重量税、トラック税ということで車軸税の思想を取り入れているのが、米国とかフランスとかあるいはドイツというようなところにございます。
それからさらにそれがトラック税にしたらどうかというような考えもあったようでございます。それから自治省におきまして、自動車税と軽自動車税を引き上げる、あるいは軽油引取税を引き上げるというような案があり、これはいずれも道路財源が不足しておるという観点に立って、特に第六次道路整備五カ年計画の不足財源の調達という観点がかなり強かったように考えております。
この際の問題として、もし物品税の中にそういう課税を取り入れるということにいたしますと、これは従来私どもが申し上げておりました物品税の性格をかなり基本的に変えることになるので、結局新しく、物品税でなくて、トラック税とかあるいはバス税とかというようなものを設けなければならないことになろうかと思いますが、それらの自動車が流通手段あるいは旅客の輸送機関として非常に重要なものであるということを考えまして、トラック
重さに比例して税金をかけるというからには、発想の中には、たびたび出てきましたようにトラック税のような発想で、きょうの答弁の中にもありましたように、これは道路を損傷するから、その損傷する度合いによって税金をかけるんだという考え方だと私は思うのです。それならば、道路を損傷するというなら、これは重さだけではものははかれないんじゃないですか。
道路財源としての欠陥といたしましては、トラックとかバスとかいうものにかかっておらないわけでありますが、今日の交通混雑の大きな原因の一つに、大型のバスやあるいは大型のトラックがかなり走り回っておる、その結果かなり道路面積を占拠するという問題があることはもう自明のことであるわけでありまして、そうしたトラックに対して道路損傷あるいは道路面積の使用という面から何らかの負担を求めなければ適当でないということで、トラック税
それらを総合的に勘案いたしまして、現在の自動車の負担の求め方として、一方では諸外国は——もう運輸委員の皆さんでございますからよく御存じでございましょうが、たとえばトラック税とかあるいは重量運送税とかいうようなものがあるわけでありまして、わが国の自動車に対するかけ方としては、重さというものを基準にしたかけ方がない。
そこで、物品税で財源を調達することは無理であるからトラック税で考えてみたらどうかということを考えたわけでございますが、不足する財源が四十九年度までに国で三千億、地方で千二百億ということになりますと、これらをいま新規に、物品税のような蔵出し課税のトラック税ということにいたしますとたいへんな負担になる。
もう一つは、ざっくばらんに言ってトラック税。トラックが道路の破損あるいは交通渋滞、交通事故の原因になっておる。一方、トラックからいただいております税金は国際的にいっても極端に安い。
あるいは諸外国に比べてトラック税が非常に軽い。特に日本におきましてもトラックが道路費用の負担の大きな地位を占めておる、あるいは交通混雑、さらには交通公害といいますか、交通事故の原因ともなっておる、こういうところに着目してトラック税に重きを置くべきではないかという議論も重ねました。
○佐藤(観)委員 皆さんもお聞きになったと思うのですけれども、政務次官は、そもそもこの発想はトラック税の発想だ、つまりものをこわすから、あるいは他に比べて安かったからというようなことでございますが、いまの主税局長のお話では、これは個別物品税の体系であるからいままで自動車税というのは安かったのだと言う。
ただやみくもに、何か巻き添えを食ったような形で、トラック税だけでは負担が重過ぎるので、ひとつ一緒にめんどうを見てくれということで、 ハイヤー、タクシー、それからバス、ここまで。しかもバスなどというものは非常に大衆的なものでございますから、何かいまの法案のように巻き添えを食わせるような、そういう趣旨のはっきりしたいものはいかぬと思う。
○中川政府委員 ちょっとお答えに対して誤解をされておるようですので訂正をいたしますが、この税制がトラック税をかけるべきだということにきまっておったのがまわりに行ったのでは決してございません。いろいろ議論しておる過程において、トラック税を重課すべしという議論もあったことを御披露したのでありまして、巻き添えを食ってそっちに行ったのではございませんことをこの際訂正させていただいておきます。
○細見政府委員 トラック税の問題は、たしか堀先生からこの委員会で御質問を受けましたときに、タクシーに物品税がかかっておってバスにかかっておらないのはおかしいとかいろいろな議論が出まして、道路損傷というようなことがあると、それがトラックにかかっておらないのはおかしいじゃないか、こういう御議論があって、そういう意味では外国ではトラック税がかかっておりますということを申し上げたわけであります。
その間に、トラック税にするんだ、いやその財源というのは道路と国鉄と地下鉄に使うんだとか、あるいはやはりトラック税で、あるいは自動車新税というのはまずい、揮発油税あるいはガソリン税というものを上げていくのが税体系上一番いいんだ。
さんは五年間五千億というものが税調でいっている「必要最少限度」だというふうに考えていらっしゃるだろうし、私は別の観点からこの法案は反対であるという趣旨からいろいろものごとをお聞きしているので、それはここで論議していても、幾ら時間があるといっても論議になりませんので、次の問いに移らしていただきたいと思うのですが、先ほど申しましたように、この自動車重量税が出てくる過程の中で、私は最初のこの原形というのはトラック税
そこでいまのところ、御指摘のようにトラック税とかいろいろのものがありまするが、むしろこれは田中さんあたりからひとつ、こういういいものがあるから、これをひとつやれというふうに激励を受けまして、知恵をかしていただきますと非常にありがたいと思うんでございます。
ただ、御指摘のように、従前党においていろいろ考えられた中には、トラック税、それから自動車新税、それから地方財源としては軽油引取税の増徴、それからいまの自動車新税、こういうようなものが一応出ておりまするが、これについて具体的に詰めて私どものまとまった意見とか、あるいは関係閣僚で意思統一ができたというものではございませんで、そのときにあたって、あらためてそれらのものを含めて総合的な検討をしようということになっている
トラック税にしても自動車新税にしても、あるいはいろいろなものをとっておりません、財源として確保したものは。そうすると主として財投にこれを依存しようという形が出ておりますけれども、はたしてそういう新税の構想というものがこのままなくてよろしいのか、あるいは来年あたりから何かそういう構想をもって充足していこうという考えなのか、これは大臣に伺っておきたいのです。
これの措置といたしましては、いろいろございますが、たとえばいろいろ、一つの道路調査会その他の案としてありますようなトラック税の新設、こういうものを四十六年から四年をとってみましても、二千三百億から二千五百億くらい入るというようなことでございまして、揮発油税収につきましては、揮発油の税率を上げることも考えられますが、この程度の三千億くらいの特定財源をふやすということは、そう困難ではないというふうに考えられますので
○宮崎正義君 これはまたあとの問題として残しておきたいと思いますけれども、先ほどお話がありましたように、第六次計画の達成に必要な財源対策として、トラック税の創設、自動車公債の発行を行なうことでまとまっているということを聞いているわけですが、これの詳細を御説明願いたいと思います。
財源としてはまだ確定していませんけれども、御承知のように、自動車新税とかトラック税とか、さらにまた地方財源を与えてやらなければならぬと思いまして、われわれのほうでは軽油引取税とかそういうものを与えて、地方もその他もやる措置を講じていくべきだということでお願いしておるということで、まっ正面から論争させますと、まことにはなはだ手法としては逆でございます。
○大出委員 これはトラック税あるいは自動車税、田中角榮さんの田中構悪なんてだいぶ一ぱい出てきておるわけですが、とかくどうも国鉄運賃の値上げとなりますと、受益者負担の原則だなんということで、これは資本金が八十億足らずの国鉄ですから、そこで借金が二兆もあるのですから、あのとき調べてみると、年間の国鉄の政府に対する支払い利子なんというものは九百七十一億ぐらいあったですね。
一方、昭和四十五年度では見送ったものの、昭和四十六年度よりはトラック税等自動車新税の創設等の構想があるように聞いているわけです。
これを、先ほど大臣が言われた揮発油税あるいは軽油引取税の引き上げ、またはトラック税、それから財投の場合におきましては九千九百八十億円の不足だ、これは自動車公債の発行をもってまかなえるんじゃないか、大体こういう考え方で建設省としては準備を進めておられる、こういうぐあいに理解してよろしいですか。
あるいはまた自動車債券という構想、さらにはガソリン税の増徴、もう一つはトラック税を新設するというような構想もあり、さらに、地方道路財源といたしましては軽油引取税等の課税等、広範にわたってこれは検討すべきである、こういうことで、いまこれは建設省だけできめられる問題ではございませんので、これも近く国会終了後は精力的に関係各省とまず事務的に意見調整をはかりながら、予算編成期までに関係閣僚の合意を見たいと思
○政府委員(高木文雄君) いまのトラック税の議論は、一方におきましては物品税体系の問題として議論されてきております。それから他方は、やはり道路財源の問題として議論されております。どっちからしましても相当真剣に検討しなければならない問題になっておりますが、その際に、ただいま御指摘の点を十分私どもも日ごろから痛感しておりますので、検討対象とさしていただきたいと思います。
○鈴木一弘君 ただいまトラックだから交通整理ということを言われたわけでしょうけれども、整理をしたいということでわかりますけれども、もし動かせるすれば、トラック税は物品税の中に入れるということになるわけですか。
ただ、いまのトラック税につきましては、現在乗用車には課税になっておるけれども、トラックなりライトバンなりあるいはまた観光バス等については、営業用であるということもあって課税になっていないということでありますので、むしろ乗用車に対する物品税とのバランスから議論になっておるわけでございます。
しかし、財源については、自動車債券、新車課税、トラック税、軽油引取税、都市計画税など多元的な案が出ており、まだ関係当局間の調整がついていないが、四十六年度予算編成までにはきめることになっている。
現在出ておる一つの構想の中には、いわゆる自動車債券の問題もありますれば、新しい自動車に対する課税、それからトラック税の問題もございます。それから地方財源としては軽油引取税、これの問題等ございますし、さらにはまた、市街地区については、例の都市計画税等も見てやらなければいけないのじゃないかというふうに、かなり多元的な提案を建設省側としては出しているところでございます。
それからトラック税をつけるということもございます。それから地方財源においては軽油引取税というものもございます。それから都市街路については都市計画税というものをもう少し取っていいじゃないか、こういうふうにし、それからさらに地方自治体で、いま非常に市町村の整備のために苦労している。
○鈴木一弘君 先ほどトラック税の話が出たんですけれども、第六次の道路整備五カ年計画、これは十兆三千五百億円という膨大なものですけれども、これが四十六年の予算編成時までにその財源をきめるということになっているわけです。なかなか一般財源からの投入は少ないようであります。
○国務大臣(福田赳夫君) いろいろ話題を提供してくださる方があるんですが、大きなものにつきましてはトラック税はどうだとかですね、あるいは車検税はいかがなものだろうか、あるいはガソリン税をもう少しどうでしょうか、というようなことを言われる方がありますが、これは簡単に結論を出すわけにはまいらぬと思います。よほどこれは基礎資料を検討いたしまして、これは物価問題をよく考えてやらなきゃならぬ。
○阿部憲一君 道路整備の財源として、大蔵省では自動車新税の構想、建設省もトラック税と、いろいろのことを計画しておるようですけれども、ガソリンや車両に二重、三重の課税をするのはどうかと思いますけれども、これは同時に物価にもはね返ると思いますが、その辺のお考え方はどうですか。
一説によりますると、いま建設大臣が指摘をされましたように、トラック税の新設ないし揮発油税ですね、あるいは引き取り税、そういったものを土台にして、いわば燃料課税の増徴によって一つは財源を確保していこうと、こういう案が一つあるように聞いているのでありますね。
従来、建設事務当局で考案したものには、自動車債券とか、あるいは利用債とか、あるいはまた、御承知のように、自動車新税、あるいは揮発油税に対する増徴、あるいはトラック税等の構想はございます。