しかし、そのことだけ言ってはいられないわけですから、たとえば極度に過密化が進行しているような都市の中ではどうするかという課題がありますし、逆に過疎地帯の中では、通過をする大型トラック対策を含めて頭を痛めているという実態があるのです。
この前にもいろいろお伺いしたのですが、そのときにも御説明があったと思いますが、大型トラック対策として、今度大型トラックの場合のアンダーミラーの問題とかあるいは防護さくの問題、これはたしか車検のときにそういったものを既存のものについては設備するというふうなことになっておると思いますが、その実施状況はどうなのか、この辺について運輸省の方からお伺いします。
「総合交通政策の推進」で「総合運賃政策の導入、トラック対策の強化など総合交通政策上の具体的な施策を講ずる。」とあるが、講じたのは、警察庁で過積みの規制を道交法の改正でやったぐらいでしょう。あなたの方に関係ない、はっきり言って。あとは国鉄が経営の主体である、あたりまえですよ。経営の主体だから経営改善計画を政府に言われなくたってこういうふうに改善しますと言って出すのはあたりまえなんです。
そこで、基本方針では「総合運賃政策の導入、トラック対策の強化など総合交通政策上の具体的な施策を講ずる。」と、このように言っておりますが、総合交通政策上の具体的な施策をどのように考えて実施されようとしているのでしょうか。
さらに、これは昨年道交法の改正によりましてすでに実現を見ておりますが、トラック対策の強化など公正な競争関係が確保されるように、さらに再建の基本方針にのっとりまして行財政上の支援を国鉄に対して行ってまいりたい、かように存じます。
それから、もう一つ疑問に思うのは、昭和五十二年十二月二十九日のいわゆる閣議了解事項として「日本国有鉄道の再建の基本方針」というものができているわけですが、その中には「総合交通政策の推進」ということで一項目設けて「総合運賃政策の導入、トラック対策の強化など総合交通政策上の具体的な施策を講ずる。」というふうになっているわけです。児玉議員が質問したのは、実際言うとこのことなんです。
それから、きのうおととい申し上げた大型トラックの死角の問題とか、船員雇用センターにかかわる問題については、時間が来ましたから後ほど資料その他について御提示を願って、私の方の意見もその際に申し上げるという点で、資料の提示だけ、雇用センターと大型トラック対策についてはお願いいたしまして終わります。
それからその下の（２）の「国鉄の経営努力」の中には退職者の不補充というようなことも触れてございますし、それから以下、「国の行財政上の援助」につきましては、行財政上の援助のほかに、総合交通政策、総合運賃政策の導入とトラック対策の強化というのが、これも過去言われたことでございますが、入っております。
ところが、出てきたものはトラック対策だけなんです。しかもトラック対策も、こういうものはすでに全部世の中で言い古された政策なんだ。ただ残念ながら、法律や制度を改正してもなかなかそう簡単にいかない。いわゆる担保力をどうつけるかが問題になっているだけなんだ。その担保力をどうつけるかという提言は、このトラック対策についてもないのです。これは言うならば底抜けの提言であります。
私は、先ほど大臣も言われたんでありますけれども、輸送の結節点ということをなぜ考えないか、もっと流通問題についてなぜ考えないのかという点について、今日公共的輸送という問題についてはもう少し政府が誘導政策その他をとりながら、この「国鉄再建の基本方向」にもありますように、トラック対策等についても考えるというけれども、恐らく運輸省は考えていないと思うんです、言っただけの話でね。
そういう問題等を考えた場合に、私、いま御質問の趣旨のような、国鉄運賃に他の交通機関、交通手段の運賃をそろえるというような意味でなくて、さきに申し上げました省資源、エネルギー効率、こういうものを考えた政府は運賃政策をやれよという趣旨の総合運賃政策の導入、そして後へ続いておりますトラック対策の強化など総合交通政策上の具体的な施策を講じなさいということでおわかりいただけるんではないか、こう思っておるわけであります
トラック対策の強化という問題で、自動車局長からちょっとこの問題で一点伺っておきたいことと、それからやはり貨物の問題を私は省資源、あるいはエネルギー問題等も含めた中で、わが国の交通のあり方というもの、物流のあり方というものを総合的に調整するといったら語弊があるかもしらぬ、言葉が何か統制経済みたいに考えがちになりますけれども、そうではなしに国鉄の持つ貨物の分野とか、自動車であるとか、船であるとか、こういうものが
○三木忠雄君 じゃ自動車局長、この「トラック対策の強化」というのは、具体的にどういうふうに「基本方向」に盛られた精神を実施していくという考えのもとにこれ考えたのかですね。
（一） 総合運賃政策の導入、トラック対策の強化など総合交通政策上の具体的な施策を講ずる。 （二） 収支均衡時点までに累積される赤字については、国鉄の経営努力、債務の棚上げ等により解消を図る。 以上であります。 政府におかれましては、本法律案が成立いたしましたならば、国鉄再建対策に関する閣議了解を行う際に、これをその内容とされるよう強く要請するものであります。 終わります。
そういう問題につきまして、この自動車ターミナルができる以前にどういう対策で都内のトラック対策をおやりになるか、その点も伺いたいと思います。
○田邉委員 私は、このトラック対策についてはさらに対策を一歩進められまして、現在非常にふくそうしておる東京都内のトラック対策というものは真剣に検討をしていただきたい。なお、このターミナルがもし法律として成案になりました際に、どのくらいの期間に、いま申しましたような構想にでき上がっていくか、おおよその見当を伺いたい。
これは、たとえば先般、砂利トラックの問題を取り上げたときにも、急拠砂利トラック対策というものを作られて、ずっと項目を羅列したものを配布されて、読んだことがあります。これは作文だなと思っても、やらぬよりましだと思っていたところが、さっぱり実効はあがっていない、その後それに対して、対策本部はどうしたという話も私は聞かない。
なお、その間に検討いたしました事項といたしましては、木対策本部の運営の基本方針の決定、さらに通勤、通学輸送対策あるいはダンプ・カー、砂利トラック対策、踏切事故防止対策、車両制限令案、都道府県交通対策協議会の設置、これらのことを検討し、また決定をいたして参ったわけでございます。
それに対して、今回鉄道は小口貨物の取扱いについて、集荷、配達つき賃率を新たに設けたり、現行トン扱い貨物の運賃を小口扱い運賃の一割引として計算するような訂正をしたり、普通運賃と五割増賃率との間に新たに二割増賃率を設けたりしているが、これは国鉄がトラックの運送に対抗的意識をもってやっていられるようにも見受けられるのでありますが、こういうような対抗意識でトラック対策をやっても、自動車運送の成長は自然の勢いでありまして
従つてこの自動車対策というものは、トラックの方でも国鉄に対する対策がなければなりませんが、国鉄も将来トラック対策を輸送の方から大いに研究されて、まとまつた一つの道筋を民間にも示してもらつた方がいいのではないかと思うのであります。