2017-04-05 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
内訳といたしましては、大量輸送が可能で環境負荷の少ない鉄道、船舶にトラック輸送から転換するモーダルシフトが九件、トラック会社がそれぞれ別に行っておりました輸配送を共同化する事業が二件、輸送機能と補完機能を連携させる輸送網集約事業などが八件となっております。
内訳といたしましては、大量輸送が可能で環境負荷の少ない鉄道、船舶にトラック輸送から転換するモーダルシフトが九件、トラック会社がそれぞれ別に行っておりました輸配送を共同化する事業が二件、輸送機能と補完機能を連携させる輸送網集約事業などが八件となっております。
指導員は、民間の経験者、例えばバス会社のＯＢやトラック会社等の運行管理経験者などを中心に採用されるものと想定をしておりますが、トラックの適正化機関でも未経験者を採用することも実施しておりますので、そういったことも想定をされるところであります。 そのほか、外部に委託をする指導員として、独立行政法人自動車事故対策機構の職員を活用することも想定されるところでございます。
北海道ではトラック会社のドライバーが不足しておりまして、特に冬場は凍結した路面でスリップしたトラック事故が多発をしているということ、関係者から聞き及んでおりますし、人員が確保できない中で倒産をしていくなどという状況も聞いております。
一方で、別の会社、メーカーの部品の輸送については、とにかく早く納品してほしいというようなことで、その結果、部品の不良品率が出てということもありますし、その会社は、結局、制限速度を守ることによって非常に事故率を下げて、トラック会社として非常に順調に行っておられるということでございます。
その中の一つの観点ということで今資格を申し上げたんですが、そこには書いてあるんですが、実は事業者の方も、今トラック会社にいわゆる会社の運営することの免許を与えているけれども、何トントラックの運転手であるかということを、運転免許を、その個々の管理者というのはかなり包括的な労務管理者ぐらいしか与えていないんですね。
これは、料金施策、割引の制度はもう多段階、多層になっておりまして、一番上が民主党提案の二千円、その次が休日千円、その次は平日三割引き、その次が休日割引ということで、あと二段階ぐらいあるんですけれども、その次の割引は、まさに地域の物流を支える、中小企業であるトラック会社、運送会社の方のための、平日の普通の時間、物流をしていただく、まさに日本経済を支える物流、そして、特別枠は橋本政権時代の物流枠から始まってというぐらい
同じようなことなんですけれども、荷おろしの関係で、各警察署に許可の申請をして許可をとれば荷おろしができる仕組みをもう既に導入していただいているんですが、トラック協会の方々、トラック会社の方々と話をしていると、引っ越し以外は実際、許可がおりないといった不満の声が聞こえます。
これはもう、裁判自体も非常に、アメリカなんかは、熱いコーヒーで被害を受けたら、物まねして日本でも結構そういう動きがありましたし、ひどい話でいくと、日本のメーカーが、テキサスでトラックの事故が起きて、それでシートベルトが切れちゃって、ドライバーがけがして、そしてそのドライバーが、アメリカ人ですが、トラック会社を訴えるんじゃなしに、このシートベルトメーカーを訴えてきたんです、アメリカで。
この結果、鉄道輸送事業につきましては地域ごとの多数の輸送会社、鉄道線路事業につきましては全国一元的にインフラを管理するレールトラック会社一社となりまして、それぞれが民営化されたところでございます。
どういうことかと申しますと、例えば北海道でゴルフバッグをお預けになりますと、それが東京に、自宅に翌日届くわけでございますけれども、その間、トラック会社が専用の私有コンテナ、大きなコンテナをお持ちになり、それに荷物を混載で載っけまして東京の隅田川駅に着き、そこからトラックで配送する、こういう形で、我々は専門的に複合一貫輸送と言っておりますけれども、そういうような利用形態も大変最近多くなっております。
トラックは日本に約五万七千社ほどあるわけでありますが、中小企業が多いわけでありまして、そういうトラック会社の実情の中で、我々鉄道貨物輸送と競争しているわけでありますが、これはやはり鉄道とトラックの違いから来る、例えばトラックでいいますと、よく言われているのは、帰りの荷物は大変安く運んでいく形があります。
私はトラック会社出身でございます。今業界では、尼崎訴訟以降、業界としてもこれは真摯に受けとめて、そして環境問題はきっちり考えていかなければならない、こういう態度で業界もこれから努力をする、やらなければならないものはきっちりやる、こういう態度で今進めております。
大体企業において、例えばトラック会社あるいは流通関係の業者というのは、自分たちの事故率を減らすことに極めて真剣に取り組みをしている。それはもちろん自分たちの会社の名誉もかかっておりますし、その企業内容にもかかわってくることですから一生懸命やっているわけでしょうけれども、行政というところは、どうも自分たちの命ではない、自分たちのお金ではないという感じですと、何か対策にいまいち真剣味が欠けている。
トラック会社をふやすためには、地域免許制を廃止して、どんな方でも会社をつくって、トラックの台数に関係なく自由化してほしいのです。 きょう最後には、輸入建材に関して話したいと思いますけれども、かなり複雑な項目です。 いろいろな建材をアメリカとかほかの国から日本に輸入するときは、安全性とか日本の行政指導で認可をとるのが難しいですので、これはできればもっと早く認可がおりるようにしてほしいのです。
そういうときに、民間では管理ですとかあるいは開発、また広報、そしてトラック会社みたいな現場、それから建設現場、こういったところにもどんどん女性が進出していること、それから今度のボランティア活動でも、ＵＮＴＡＣなんかでも、実は危険な場所に私たちは行きたいと言った女性の方がたくさんおられたそうで、明石さんがびっくりしたことがあります。
なお、メタノール自動車、これは現在小型トラックを中心に二百台弱普及しておりまして、大都市圏、地方都市でトラック会社や自治体に利用をされているという状況でございます。
また、先ほど申し上げました報告とか届け出とか、こういうような問題を考えてみましても、例えばトラック会社から来ますと、要するに会社の業務報告をしなければならない、また経営報告もしなければならないというようなことで、毎年同じ趣旨の届け出をしているわけでございますが、そういったものも十分審査して、必要ないものはできるだけ簡素化を図るということをやらないと今原田先生御指摘のような問題が少なくなっていかないというふうに
そこで、ぜひ建設省にお願いしたいのは、都計法四十三条で許可をしたこの三十数件について、一体どのようなトラック会社だったのか、その名前を教えていただければ、私はその三十数社について運輸省に再びこのような資料を請求いたします。そうすれば、佐川だけ甘くしたのか、他の会社にも書類審査は厳密にやっているのか比較することができますので、ぜひその会社の名前を教えてください。
最後に、物流二法をこの参議院あるいは衆議院で討議したときに附帯決議でも確認をした点ですけれども、今のトラック事業、トラック会社に監査に入るに当たって適正化事業実施地方機関というのが、あるいは全国機関ですね、三年たって一定の見直しをして法人への指定をする、法人化をするというか法人への指定をするということがいま一つ確認としてあったというふうに思います。
○小森委員 例えば、今は陸上運送でも九州福岡から東京とかあるいは東京から札幌とか、大型トラックがそっちへ向けて走っている間はトラック会社の経営者はとてもコントロールできないですね。そういう意味からすると、昔と違って今は船に対する特別な配慮をしなければならぬほど特別な事情にあるだろうか。
○土坂政府委員 先生の仰せのとおりでございまして、この法律でねらっております共同輸送といいますのは、端的に言いますと、物流量というのをちゃんと確保しながら、走るトラックの台数を減らそうということでございまして、したがいまして、トラックというのは本来、荷主さんが、あるいはトラック会社がそれぞれお話し合いをされまして、ばらばらに自分の好きなときに好きなところへ好きなだけ荷物を運ぶという使い方をなさるわけでございますが