2021-03-22 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
それから、アメリカでは、反トラスト法違反の疑いでグーグルあるいはフェイスブックが提訴されるといった動きがあるところでございます。こうした海外当局とは日頃から意見交換あるいは情報共有というのを行っているところでございます。 例えば、ＥＵの事前規制案でございますけれども、対象を大規模なプラットフォームに限定しております。
それから、アメリカでは、反トラスト法違反の疑いでグーグルあるいはフェイスブックが提訴されるといった動きがあるところでございます。こうした海外当局とは日頃から意見交換あるいは情報共有というのを行っているところでございます。 例えば、ＥＵの事前規制案でございますけれども、対象を大規模なプラットフォームに限定しております。
シャーマン反トラスト法違反で米国当局から一千万ドル以上の罰金を受けた企業、百四十社あるんですけれども、一千万ドルなので十億九千万円ぐらいの金額になります。この罰金を受けた企業百四十社のうち、何と六十社が日本企業、日系含むんですけれども、日本企業だったということなんです。これは全体の四二・九％なんです。日本の会社が何と一位なんです。二位に米国企業が入って二十一社、三位にドイツ企業十三社。
ここで、ＣＲＳにおきましては、そのホームページ、つまり予約を受けますと順次我が社の機体から顧客を埋めていって、余裕があれば代理店を通じて新しい中小零細な航空会社に席を譲るというシステムになりましたから、これは独禁法上、反トラスト法上問題があるのじゃないかということで大きな論争になりましたが、時のレーガン政権のもとでは、これは反トラスト法違反ではない、こういうことになりました。
先ほどの御指摘の、例えばアメリカでございますが、アメリカでは、確かに一時期、反トラスト当局が再販事件を取り上げなかったことは事実でございますが、その後、再販事件を反トラスト法違反として取り上げてきておりまして、なおかつ、この間、裁判所は一貫して、この再販を原則違法として取り扱ってきたところでございます。
そのほかの国ですと、例えばイギリスなんかが指名競争をやっておりますし、日本の指名競争入札制度というのは別に例外的なものじゃなくて、アメリカの一般競争がむしろ諸外国の中では例外的であるという状況でございますが、私どもの聞いておりますところでは、アメリカの一般競争をやっている制度の中でも年間三十件か四十件ぐらいの反トラスト法違反の事案が挙がっているというふうに聞いております。
ただ、独占禁止法違反あるいは反トラスト法違反について実損額を上回る賠償制度をとっているのは実はアメリカだけでございまして、アメリカの非常にユニークな制度でございます。
これは当然反トラスト法違反に問われぬための企業の自己防衛から自然発生的に出てきたものではあると私は思います。 そういったものと我が国を比べます場合に、やはり一つの差があるのではないか、それは単に我が国だけではなくて、アメリカとＥＣ諸国とを比べましても、これは競争法の歴史が我が国と同じくまだ半世紀に達しない、向こうはもう一世紀以上たっている、この差が一つあると思います。
米国の場合は、もちろんこれも米国の歴史の話でもございましょう、ただ、反トラスト法違反の損害賠償制度に論点を限定いたしますと、三倍額賠償制度というのがあって、これ自身がプライベートアクションと申しますか、私人が訴えを起こす非常に大きなインセンティブになっておる、そのことがアメリカの反トラスト体制のいわば抑止力の一つになっておるというふうに評価をされておるわけでございます。
特に鉄鋼については、一九七二年輸出入取引法によりまして輸出カルテルを結んで米国の消費者から反トラスト法違反として提訴されております。このときの経緯についてちょっと簡単に説明していただけますか。
しかしこれは、このことそのものが明らかな反トラスト法違反だということをやはり私は申し上げておかなきゃいけない。アメリカの交渉で一番頭が痛いのは、反トラスト法という余りにも強力過ぎる独禁法があることなんです。 ですから、仮に百歩譲りまして、規制するとして、手段が幾つあるかというと、まず最初は、トヨタにしても日産にしても、各社が自分で判断して勝手に規制する。
あるいはまた、一九七七年十一月十八日に、アメリカのＴＶＡが海外ウラン会社に対する反トラスト法違反の訴訟を起こしまして、多くの企業を告訴しておりますが、この中でウランカルテルが存在したということが言われているわけであります。 第三番目に、一九七八年五月九日にアメリカの司法省が、ウラン価格協定のため国際ウランカルテルに参加したとしてガルフオイル社を告発しております。
それから第二番目のＴＶＡの問題につきましては、アンチトラスト法違反で現在提訴中かでございまして、係争中の事件でございます。 それから、御指摘のございましたガルフ社に対します司法省の提訴につきましては四万ドルで和解が成立した、こういう事実関係を私どもは承知いたしております。
と言い、また、別の項で、「反トラスト法違反にかかわる大部分の苦情は事業者からのものである。最も独占的な事業者は、自分以外のすべての独占を認めない。われわれはこれを人間性のあらわれであるとして笑うことはできるが、各企業集団が各自の利潤を確保するための独占的支配の効果が国民全体の購買力を減小するという事実を笑うことはできない。」と言っています。
小佐野氏が七四年にさらにホテルを三つ買うという状況になったときに、ハワイの上院議員Ｄ・Ｇ・アンダーソンが連邦取引委員会、このハワイ駐在のジェローム・スタイナー検事に書簡を送って、小佐野氏のこのような次から次へと行うハワイにおけるホテルの買い占め、土地の取得、これはまさにアメリカにおける反トラスト法違反ではないかということを提起をして捜査を求めている。その手紙がここにあります。
それから反トラスト法違反でこれは訴追をする、さらに課税の優遇を停止するのだ、こういうことを言って、ついに数日後に三・五％の鉄鋼の値上がりを阻止したのですね。それほど外国では、こういう産業の基幹である鉄鋼のごとき基本的なものの値上がりはあらゆる産業に及ぼす影響が大なりとして、真剣に取り上げている。自由経済をとっているアメリカですら大統領の権限をもって値上げを阻止する。