2009-03-24 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
こういった解雇に対しまして、ハローワークにおきましては、事業主に対しまして継続雇用等について指導を行うとともに、やむを得ず解雇に至る場合にはその障害者に対しましてきめ細かい職業相談、職業指導の実施、あるいはその障害者に適した求人の開拓、さらにはトライアル雇用等の各種支援策や助成措置等の効果的な活用を積極的に行って早期の再就職を図るように努めているところでございます。
こういった解雇に対しまして、ハローワークにおきましては、事業主に対しまして継続雇用等について指導を行うとともに、やむを得ず解雇に至る場合にはその障害者に対しましてきめ細かい職業相談、職業指導の実施、あるいはその障害者に適した求人の開拓、さらにはトライアル雇用等の各種支援策や助成措置等の効果的な活用を積極的に行って早期の再就職を図るように努めているところでございます。
このため、十八年度より、刑務所、少年院、保護観察所とハローワークとの連携によりまして、きめ細かな職業相談、職場体験講習、トライアル雇用等を行う刑務所出所者等就労支援事業を開始いたしました。平成十八年度の実績を見ますと、ハローワークに求職を申し込んだ刑務所出身者等二千二百六十八人のうち、七百三十人の就職が実現したところであり、今後とも事業の一層の効果的運用を図ってまいる所存であります。
例えば、先ほどお話ししましたトライアル雇用等であれば、三カ月のトライアル期間の後どうなったかというようなことについては、八割の方が常用雇用に移行しているということ、あるいはジョブコーチという特別な支援をしているところがあるわけでございますが、そのジョブコーチの支援をした方につきましても、おおむね八割の方、これは六カ月後の状況でありますが、定着しているというような、個別のプログラムの状況、物に応じましては
それとも関連いたしますが、二番目の、ニート、フリーターといった場合に、年齢が高くてもその年齢の賃金でというようなことでございますが、やはり正当な評価という部分においては、それまでのフリーターの経験等で能力が上がっているといったケースもありますし、それを初めからマイナスイメージでとらえるということではなくて、そこは正当な評価といったことで、トライアル雇用等を御利用しながらその人の能力を見極めるといったことも
現在、一体何人の障害者に対して職業訓練が行われているかというと、増えてはきているんですがまだ一万人にも満たないという状況でありますので、心意気としては、すべての障害者に能力開発の支援をするんだ、トライアル雇用等のお取り組みもありますが、そういうことをしっかりと必要な人たちに提供するんだということをやっていただきたいと思います。
この若年失業の問題につきましても、中高年の失業、再就職促進が非常に、いわゆる地味ではありますが、インフラ政策が重要になるという同様のことが言えるのではないかと思っておりまして、やはりこの基本はキャリア形成の支援や能力開発、更に申し上げるといわゆるトライアル雇用等の施策を非常に精密に作っていく、を中心としたいわゆる構造的な対応の整備を図っていくことが重要であると考えております。
また、平成十三年三月までの事業といたしまして、事業主の障害者雇用のきっかけづくりを通じまして再就職を促進することを目的とした三カ月のトライアル雇用等を内容とする事業を実施してまいります。この事業については、評判がよく、各方面からの要望を踏まえまして、来年度以降も継続的に行うことができるよう必要な予算を要求しているところでございます。