2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
大臣、よく自動車産業についても精通しておられるのですけれども、ここで活用されているのは、自動車の生産工程で課題や無駄を発見して、いわゆるトヨタのカイゼンというやつですけれども、それを繰り返していく、トヨタ生産方式というのを活用して非常に成果を上げている。動線だとか、それぞれの工程が何秒かかるとか、全部やって、見える化して、改善、改善していくということですけれども。
大臣、よく自動車産業についても精通しておられるのですけれども、ここで活用されているのは、自動車の生産工程で課題や無駄を発見して、いわゆるトヨタのカイゼンというやつですけれども、それを繰り返していく、トヨタ生産方式というのを活用して非常に成果を上げている。動線だとか、それぞれの工程が何秒かかるとか、全部やって、見える化して、改善、改善していくということですけれども。
現場の組織能力、例えばトヨタ生産方式の能力。そして、現物のアーキテクチャー、これは設計思想ですが、これを見ていくということであります。技術が高い弱いだけ見ていますと、よく政策失敗すると思うんです。この設計思想から見ていく戦略が非常に重要であります。 まず、競争力から見ていきます。これ、その二つの相性が良いと競争力が付いて日本の産業は残るという考え方なんですけれども。
これは、大野耐一さんが、トヨタ生産方式を発明した父でありますけれども、結局、何か結果があったら、その原因は何かというのをどんどん探していって、本当の原因はここにあるということを考えますと、コストが高くなった原因は、リニアという技術をどうしてもとにかく実用化したいんだというところまでどんどんどんどんいっていますから、そのたびにコストは上がってきているわけです。
カイゼンとは、トヨタ生産方式などに代表される日本式の品質・生産性向上の手法で、５Ｓ活動、整理、整頓、清掃、清潔、しつけをスローガンとする、従業員の参加によるボトムアップ型の取組であります。我が国はカイゼンの民間企業への普及を図っており、派遣においてはＭＡＲＵ社という製造業を営む企業を視察いたしました。
まず、九三年に請負でなく直接雇用にした理由でございますが、トヨタ生産方式をベースにかんばん方式で多品種小ロットの生産を行う物づくりをやっております。製造現場の監督者と作業者の密接なコミュニケーションときめ細かな業務指示が必要でございます。
それで、トヨタ生産方式というのはどんな現場も非常に大切なんです。ボルト一本なくても車が動かないとか、すべてどの現場も大事だということで。 それからもう一つは、そういう非常に習熟期間が短い人でも十分働けるように、逆に設備とかそういう面での投資を結構やってまいりました。
この具体的な改善の進め方といたしましては、トヨタ生産方式に学びまして、これを郵政公社なりに応用していくということで、公社独自のものとしてつくり上げましたのが、ジャパン・ポスト・システム、ＪＰＳということで展開しているものでございます。 それで、先生御質問の、まず第一点目の、ＪＰＳによる経営効率化のポイント、これは何かということでございますが、三点ございます。
○松本参考人 今先生お尋ねの、公社における生産性向上といいますか、これにつきまして、訓練等を訓練道場で行っているというようなこと等、一体どういうことだということでございますけれども、公社におきましては、やはり生産性向上を高めていくということが今後の民営化を控えて非常に重要なことだということで、平成十五年から、トヨタ生産方式に学びまして、かつ、これを公社独特のシステムにつくり上げまして、ジャパン・ポスト・システム
そこで、今先生御指摘ありましたトヨタ生産方式の関係でございますが、私ども、十五年の一月から、トヨタ生産方式を郵便事業に応用した郵便業務の改善手法、ジャパン・ポスト・システムと私どもは名づけておりまして、略称ＪＰＳと呼んでおりますが、それを導入しているところでございます。
日本郵政公社では、三年前の一月からトヨタ生産方式というのを郵便事業に応用するためトヨタさんの社員が越谷の郵便局に駐在して調査研究しまして、越谷の郵便局では、この窓口の郵便物の分類徹底など個々の作業が改善した、あるいは運送便や収集便の設定時間の見直しなどによって作業が平準化した、あるいは表やグラフを使うことによって郵便部門における生産性が二〇％以上向上したという報告があるようです。知っていましたか。
建物面積は九州随一であり、郵便局版トヨタ生産方式であるＪＰＳの導入とともに、ユニバーサルデザインの積極的導入が図られております。同郵便局は熊本県内の郵便物の集中処理と県外との受渡しを行う地域区分局であり、四台の新型区分機を配備しスピードアップに努めており、職員数は、受持ち地域が拡大される本年二月には常勤、非常勤を含めて六百三十五名となる予定であります。 第二に、熊本県についてであります。
また、トヨタからトヨタ生産方式のエキスパートを七人派遣していただきまして、集配区分の無理、むだ、むらを省くという研修を受けて、それは今軌道に乗っております。ことしは全国で前年対比一〇％改善するはずであります。そういった生産性の向上というふうなことに努めてまいりました。 それから、組織も管理型から事業型に変えてまいりました。
具体的には、人件費の面では、郵便事業の常勤職員数については二年間で一万二千人を純減していきたいと思っておりますし、トヨタ生産方式を活用して生産性向上を図り、賃金、超勤等の縮減を図っていきたいと思っております。
二つ目のトヨタ生産方式についてでありますが、現在、埼玉県の越谷郵便局においていろいろと調査研究をしているところであります。これは、私が郵政公社へ来るということとは関係なく、郵政事業庁の時代から、いろいろと新しい民間のすぐれた業務改善手法を取り入れようということで進めていたものでございまして、本年の一月から来年の三月末までいろいろとやっていただくということになっております。
その辺、お考えをお聞きしたいのと、この際、副総裁の高橋さんに、「トヨタ生産方式の導入により」云々というのがありますけれども、郵便事業にどのように活用していくのかを、あわせてお尋ねをしたいと思います。
○黄川田委員 あと、副総裁、続けてなんでありますけれども、先ほど来、トヨタ生産方式といいますか、そういう形でいろいろ具体を導入して何とか立て直したいという話もありますけれども、重ねてお尋ねいたしますけれども、また重複するところもありますけれども、具体的に、この郵便事業のどのような箇所にそういう方式を導入して、それを導入すると、労働強化とかさまざま、そういうことにもつながるとかあるわけでありますけれども
実は、この現場主義というのは、日本は、例えばトヨタ自動車はトヨタ生産方式ってありますけれども、第二次大戦後に知らず知らずにこれ日本で作っているわけですね。初期のころというのは、無駄を省くというこの一点からいわゆる現在のトヨタ生産方式ができてきて、現場のことは現場の人が一番よく知っているよという発想に立って、したがってアメリカとは似て非なる自動車の生産システムを作っているわけです。