2006-12-06 第165回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
そういう中でお話を聞いた中でも、トヨタ本体そのものが、今、正社員が六万五千人、それに対して非正規、臨時が一万九千人と言われています。ですから、二割強が非正規となっております。これは当然事務方の数字も入っているでしょうけれども、生産現場では期間工、期間従業員というふうに言われていますが、それも一万人ということで、非常に高い水準になっているというのが今の状況だと思います。
そういう中でお話を聞いた中でも、トヨタ本体そのものが、今、正社員が六万五千人、それに対して非正規、臨時が一万九千人と言われています。ですから、二割強が非正規となっております。これは当然事務方の数字も入っているでしょうけれども、生産現場では期間工、期間従業員というふうに言われていますが、それも一万人ということで、非常に高い水準になっているというのが今の状況だと思います。
そこで、大臣に伺いますが、今ここで紹介をしましたように、トヨタ本体そのものに派遣や請負と言われる、間接雇用という形ではほとんど入っていないというのは私も聞いてまいりました。しかし、その下請には、今急速に非正規雇用、派遣、請負を含めて拡大をしているというのが実態だと思います。
その点で、大臣に御存じかどうかお聞きしたいんですけれども、トヨタに行きました際に、トヨタの中で元請が下請に対して下請通信簿というのをつくっているという話を聞きまして、つまり、トヨタ本体が一次の取引先に対してそういうものを示し、一次が二次、二次が三次、三次が四次という形のものがあるんですね。
例えば、トヨタ関連で言いますと、デンソーが千八十時間、アイシン精機が九百時間、トヨタ本体自身も七百二十時間ですよ。一体、それだけの残業というものを一方で認めさせておきながら、これはどうなるんですか、坂口大臣。月に直して四十五時間以内、八十時間という通達を出しているわけでしょう、過重労働を減らそうという。
トヨタ本体の総資産額は六兆五千四百三十九億円、連結子会社は、国内の百九社、海外の八十五社の合計百九十四社で、連結総資産額が十一兆三千四百二十四億円という大規模なものです。さきに紹介したグループ企業の総資産額は五社分だけで二兆五千六百億円を超えるもので、これらを全部合わすと十三兆九千百十三億円ということになります。
それで、孫請企業はもっとひどくて、「トヨタ本体の業績悪化が数十倍に増幅されるといわれる孫請け企業だけに、「コスト上昇の製品転嫁どころか、親会社を通して、値下げ努力を逆に求められる」と心配する。」これはさらに一般市民に広がって、「刈谷市内の個人消費も湿りがち。