2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
私の地元の安城市や刈谷市というのは、トヨタグループの本社や自動車産業を支える製造業の拠点が多く立地をしておりまして、燃料電池や電気自動車、自動運転などの世界最先端の技術を研究開発する最前線にあると言えます。
私の地元の安城市や刈谷市というのは、トヨタグループの本社や自動車産業を支える製造業の拠点が多く立地をしておりまして、燃料電池や電気自動車、自動運転などの世界最先端の技術を研究開発する最前線にあると言えます。
トヨタグループでも、自動運転はどうあるべきかという、どうあるべきか、具体的な技術はほぼできるんですけれども、ただ、どういう形の自動運転が一番世の中にいいのか、そういうことを今一生懸命考えて、それを、実証実験なんかをやりながらつくり上げていく段階じゃないかなという気がしております。
その特許条例に触発されて、豊田佐吉さんを始め全国の発明家たちが東京にやってきて自分の発明を登録をして、そこから様々なものが始まったものですから、実は豊田佐吉さん、今のトヨタグループも高橋是清翁が特許条例をつくらなければ存在しなかったという意味では、高橋是清さんはそういう御活躍もされた方だということを、ちょっとうんちくを垂れて恐縮でございますが、せっかくお名前が出たので御紹介をさせていただきました。
次に、私の地元はトヨタグループの企業が集まっている地域でありますけれども、その一つのアイシン精機の子会社であるアイシン九州というのが熊本にあります。工場も被災をして、ドア部品やエンジン部品などの供給がストップしている。また、トヨタについても、部品の調達ができないということで、九州だけではなくて私の地元愛知県内の工場も既に操業停止という状況になっております。
この点で、例えば愛知県のトヨタグループの有力企業の下請のお話を伺いました。確かに、この一次下請、トヨタグループの大企業ですけれども、そのもとでは三次までは単価の見直しに応じるようになっているというけれども、四次の親、つまり三次下請事業者がとても余裕がないということで、四次下請に対してはそれは無理と言っているという話なんかも出されております。
おととい、トヨタ自動車のトヨタグループも、二〇一四年の生産台数の発表がありました。三年連続過去最高、千二十八万台ということなんですけれども、一・七％増。ただし、これは海外生産が四・二％増でありまして、国内生産は一・八％減、前年割れでございます。自動車はこういう状況。 それから、住宅につきましても、多分きょう発表だと思うんですが、新規着工の戸数が前年比九％減。これは反動減もあるでしょう。
トヨタグループで見ますと、働いている人の二五％が臨時従業員、ホンダと日産でそれぞれ一三％、十一社合計で一六％。これは年度末のデータですが、二〇〇七年度から二〇〇八年度にかけて、つまり、リーマン・ショック以降の経済危機の中で、自動車十一社合計で百七万三千十二人から八十七万九千四百三十六人へ約二十万人の首切り、人減らしが強行されました。
トヨタグループなどの大手部品メーカーなどの調査報告なんですが、これによりますと、アメリカでは、日本の現地法人の工場で、七万二千二百五十七人の雇用者の中で、非正規雇用は三・五％なんです。つまり、ほとんど正社員なんです。欧州でも、日系企業の六万八千九百三人の雇用者の中で非正規雇用は一・〇％、ここでもほとんどが正社員なんです。
現に、トヨタグループであるとかあるいはリコーといった日本の製造業のリーディングカンパニーが既に製造現場での派遣をやめますと、そして期間社員、有期直接雇用ですね、に切り替えるということをもう表明をしています。こういった動きももう既に出てきているわけなんですね。
実は私も、この問題を非常に大きな問題というふうにとらえておりまして、実はトヨタ自動車さんと合同で新しい取組をやったことがございまして、トヨタ自動車で五十五歳で役職、五十七歳でしたかね、ちょっと正確には忘れてしまったんですけど、役職定年を迎えた人たちに、トヨタ自動車と我々のところで合弁に別の会社をつくって、そこに移動してきていただいて、トヨタグループでない別の中小の製造業のところにトレーナーとして派遣
そこで、御紹介をしたいのが、トヨタグループの子会社にもなります、徳島県にあります光洋シーリングテクノという会社であります。ここは、トヨタ系列のトランスミッション、変速機の部品メーカーでありまして、資料の四枚目に、これは自動車部品工業会の資料で、今、出荷額を見ましても、部品の欄のところ、上から四番目に「駆動・伝動・操縦装置部品」というのがあります。
産業技術記念館は、若者に、「モノづくり」や「研究と創造の精神」の大切さを理解してもらうため、トヨタグループ十三社の共同で設立されたとのことです。概要説明を受けた後、繊維機械や自動車などの産業技術が展示されている館内の視察を行いました。
例えばトヨタグループの子会社で、徳島県に光洋シーリングテクノという会社があります。この会社はトヨタ自動車の変速機などの潤滑油が外に漏れないようにするオイルシールを生産している。四百人以上の社員と約百五十人の請負労働者が働いております。 この請負労働者の例でいいますと、正社員と全く同じ仕事をしている、全く同じ仕事。しかし、請負労働者の時給は千百円程度で、正社員の三分の一、年収は二百数十万。
トヨタグループあるいは日立グループなど、巨大企業が親会社になりまして、そのもとに多数の子会社や関連会社を系列関係に置いているというのが実態だと思うんです。また、持ち株会社のもとに多数の企業がグループを構成している、これが実態だと思います。
○八田ひろ子君 トヨタグループの長時間過密労働というのは実は大変なもので、ラインでは汗をふく時間さえなくて、みんなバンダナとかタオルでここへ、首や額に巻いているというのを、かつて予算委員会で私ども指摘したことがあるんです。
これは、大臣は、グループで見れば本当はふえるのではないかということをお考えかもしれないから、実はそれもちゃんと調べてあるのですが、グループで見れば、トヨタグループでいえば、本体よりもはるかに大きくて、約十倍ぐらい雇用の減少というのが見られますから、グループで見たって、この傾向は変わりません。
○政府委員（塩田薫範君） トヨタ自動車が持ち株会社に転化した場合に、現在御検討をお願いしております九条五項の規定の過度集中に該当するかどうかということでございますけれども、トヨタグループと言われるものの中で、現在手元にいろんな具体的なデータはありませんけれども、子会社として持っているもの、それから五〇％の株式は持っていない、もっと低い株式所有の関係にあるもの、いろいろあるだろうと思います。
しかし、なるということはお認めにならなかったわけですから、トヨタグループが丸々持ち株会社化になっても九条五項で禁止するということは今言えないわけですよ。
○政府委員（塩田薫範君） 具体的にトヨタグループに属している企業がどんなものがあるのか正確に承知をいたしておりませんので、したがってきちんとしたお答えはできないと思いますけれども、印象だけで申し上げると無責任ということになるので本当は申し上げない方がいいのかもしれませんけれども、基本的にはトヨタグループというのは自動車あるいはそれに関連する部品その他のあれをやっているということでございますので、第三
今の事例の場合に、トヨタグループといいますか、トヨタが、例えば持ち株会社の定義に該当するかしないか、該当するとした場合に、今おっしゃった九条五項の過度集中の定義に該当するかどうかということでございます。
○吉井委員 それで、持ち株会社の解禁に最も熱心であった経団連の会長を出しているトヨタ自動車の例について見てみますと、「トヨタ自動車の概況」というパンフレットによれば、トヨタグループ企業として十二社が記載されております。
また、輸入米の取り扱い業者には外資系のカーギルジャパンやトヨタグループの商社、豊田通商も参入するという報道もありますけれども、このような流通業界、特に商社などの急激な動きについてどういうような見解をお持ちか、お聞きしたいと思います。
そして、「トヨタグループでは二番手であるアイシン精機などは、「今回は円高の時よりきつい。来期は借り入れもやむを得ない」と、トヨタグループの堅実経営の金科玉条としてきた「無借金経営」を引っ込めるところも出てきた。」
具体的にこの点について述べたいと思いますが、例えばトヨタ・グループの例ですけれども、生産目標に対する生産管理が急速に強められ、労働密度が強化されるので、労働災害や自殺者が急速にふえているという状態であります。ことしに入ってからもう既に数名の自殺者が出ているというのが実態であります。世界のトヨタと言われるところにの上がっていった陰には、やはり労働者のこうした犠牲があることは明らかであります。