2016-05-24 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
このエネルギーミックスを実現することが地球温暖化対策の柱でございまして、このため、温暖化対策計画においても、省エネについては産業トップランナー制度の拡充、中小企業等の省エネ投資への支援を行うことにしております。そして、再エネについてはＦＩＴ制度の見直しやコスト低減に向けた技術開発を行います。
このエネルギーミックスを実現することが地球温暖化対策の柱でございまして、このため、温暖化対策計画においても、省エネについては産業トップランナー制度の拡充、中小企業等の省エネ投資への支援を行うことにしております。そして、再エネについてはＦＩＴ制度の見直しやコスト低減に向けた技術開発を行います。
また、業務・家庭部門では、住宅、建築物の省エネを進めるとともに、トップランナー制度によりまして例えば冷蔵庫などの機器のエネルギー効率を高めていく、そういったことを進めていきます。運輸部門では、高度な自動走行の実現や次世代自動車の普及による省エネを促進いたします。 このような各部門において施策を総動員して、制度的措置と支援の両輪で徹底した省エネを強力に進めてまいりたいというふうに考えています。
経産省では、主に建材を担当するという立場から、これまでもトップランナー制度などにおいて建材の高機能化進めてきたわけでございますが、平成二十七年度補正予算におきまして百億円を計上いたしまして、高性能な窓、断熱材等を用いた断熱改修を支援する住宅省エネリノベーション促進事業を実施しているところでございます。
例えば省エネについては、産業トップランナー制度の拡充や中小企業等の省エネ投資への支援等によりまして徹底した省エネを進めるとともに、火力発電の高効率化を図ります。 また、原発については、安全性を最優先いたしまして、原子力規制委員会によって新規制基準への適合を認められた場合には地元の理解を得ながら再起動を進めてまいります。
具体的には、現在、機器ごとに基準を定め省エネ性能の向上を促すトップランナー制度におきまして、白熱灯を含めた形で照明に係るトップランナー機器の対象を拡大することなどを通じて高効率照明の普及促進することとしておりますのと、また事業者による高効率照明などの省エネ設備導入を支援しているほか、住宅建築物での先ほども触れましたゼロエネルギー住宅化の支援の取組の中でもサポートをしているというところでございます。
経産省のエネルギー革新戦略では、産業トップランナー制度を流通・サービス業へ導入する方針ですが、その意義について伺いたいと思います。また、コンビニでの省エネ効果の見通し、ホテルへの導入の手順についても伺いたいと思います。
この産業トップランナー制度でございますけれども、特定の業種、分野の事業者の省エネ状況を比較できる指標に関しまして、上位一、二割の事業者が満たす、これを目指すべき水準として設定することによりまして、省エネの取組が優れている事業者を省エネ法において評価するとともに、取組が遅れている事業者については更なる努力を促すことを目的とした制度でございます。
昨年末に行われました本委員会の閉会中審査におきまして、私は、ＬＥＤ照明機器のトップランナー制度につきまして経済産業省に確認をいたしました。その際、経済産業省からは、二〇三〇年時点においてＬＥＤなど高効率照明をほぼ一〇〇％に近く普及していくことを目標を立てているとして、なるべく早く高効率なものに切り替わっていくことを期待していると積極的な答弁がありました。
キロリットル、重油換算でございますけれども、そういった省エネをお願いすることにしておりまして、この内訳でございますが、更にブレークダウンをしてしまいますと、例えば住宅の新築あるいは建築物における省エネ基準適合の推進という形での省エネ改修等々で約三〇％、そしてＬＥＤとか有機ＥＬなどの高効率照明を入れていただくところで一八％、そしてＨＥＭＳとかＢＥＭＳといったような省エネ、エネルギー管理で一七・三％、またトップランナー制度
そのトップランナー制度、この対象機器を導入する場合はその基準を満たす製品でなければならないとされているわけですが、このトップランナー基準、これが各製品が満たしているかどうかということは、それを経産省の方でしっかり審査をされているのでしょうか。
御指摘のとおり、二十八年度からエネルギー使用合理化等事業者支援補助金、いわゆる省エネ補助金ですけれども、トップランナー制度の対象機器の場合にはトップランナー基準を満たす製品を補助対象としております。
その点に関しましては、この補助制度とそれから省エネ法に基づくトップランナー制度をこれは両方重ね合わせる形で運用してございます。基本的に、個々の製品に関しましては申し上げましたトップランナー制度の下で事業者が確認を行い、また国の方も目標年度における報告を求めて確認をしている、こういう制度の下で、その基準に従った製品を対象にした補助制度として運用しているということでございます。
加えて、建材トップランナー制度により、サッシ等の省エネ性能の向上を促進します。 こうした制度的対応と支援の両輪により、工場と住宅の省エネを推進してまいります。 欧米の石炭火力規制の流れについての受けとめと、我が国の石炭火力の対応方針についてお尋ねがありました。
こういう地方交付税の前提を無視して、トップランナー制度にしようという話が出るというのは、地方交付税を切りたいだけではないのでしょうか。切ったものは国が持っていくという話ですから、そんなことは、まったくおかしいとしか言いようがありません。 結局、安倍政権は、地方交付税削減が目的じゃないんですか。お答えいただきたいと思います。
会原子力規制庁 原子力規制部長 櫻田 道夫君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○理事補欠選任の件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （気候変動枠組条約第二十一回締約国会議及び 京都議定書第十一回締約国会合に関する件） （日本原子力発電敦賀発電所敷地内破砕帯の評 価に関する件） （照明機器に係るトップランナー制度
十一月二十六日に官邸で官民対話という会議が開かれまして、その場で安倍総理から御指示をいただいたわけでございますが、その内容は、来年度に省エネのトップランナー制度を白熱灯へ適用すると、こういうものでございます。
ただ、その文言に続きまして、今答弁いただきましたように、トップランナー制度、これについて触れられております。 このホームページに掲載をされた説明をそのまま読み上げますと、エネルギー消費効率の高い製品の普及促進を目指し、製造事業者等に機器等のエネルギー消費効率の向上努力を求めているトップランナー制度に関して、照明製品を一本化した新たなトップランナー制度の導入検討がこれから開始されますとあります。
政府としては、省エネトップランナー制度、これを充実していく、省エネ導入拡大に向けた関連制度の改革などを行うということで、成長とＣＯ２削減の双方に民間投資をしっかり後押ししたいというふうに考えているところでございまして、まだ検討に着手したばかりでございますけれども、来年春ぐらいまでにこうした制度整備を含む戦略をまとめて、アベノミクスの言ってみれば六百兆実現とＣＯ２削減の両立に貢献していきたいと、このように
次に、戸建ての住宅トップランナー制度に関しましてお聞きしたいと思います。 今回の改正では、基準に適合しない場合は必要に応じて国交大臣が勧告、公表、命令をすることができることになっております。それで、この年間百五十戸以上の建て売り住宅のトップランナーの基準、この適合状況、現在どのようになっているのか、また今後の制度の見直しに関してはどのように進めるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君） 住宅トップランナー制度は、平成二十一年度に施行されまして、五年後の平成二十五年度を目標年度として、当該年度以降、平成二十五年基準に定める一次エネルギー消費量より供給する住宅の省エネ性能の平均値がおおむね一割削減された水準を満たすことを努力義務として課してきたところでございます。
当省でも、断熱性能向上による熱損失の防止につきましては、サッシやガラスあるいは断熱材といった建築材料につきましてトップランナー制度を施行してございます。また、高断熱住宅としては、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの導入支援というのも行っているところでございます。
その前提といたしまして、当然のことながら、徹底した省エネルギーということが大変大事でありまして、今回のエネルギーミックスの前提といたしましても、産業部門におきましては、ボイラーなどの高効率設備の普及促進、また工場などにおいてはＩｏＴを活用したエネルギーの管理の実施とか、また民生部門においては、トップランナー制度を活用した照明やエアコンなどの機器の効率改善、新築住宅、建物における省エネ基準適合の推進など
まず、平成十四年に二千平米以上の建築物の届け出を義務化して、平成二十年に、届け出義務等の対象を三百平米以上の建築物に拡大するとともに、住宅トップランナー制度を創設するなど、省エネ法の改正で今まで取り組んでまいりました。 しかしながら、省エネルギー化、特に義務化ということにつきましては、建築主、施工者に相当な負担が発生することから、関係方面の理解を得ることに正直時間を要したところでございます。
また、建築材料にトップランナー制度、これは将来、例えば断熱材でございますと二〇二二年度に向けて高い性能目標を示しまして、事業者に努力をしていただく、そういう非常に高性能な建材を供給するといったようなことも通じまして、ビルとあわせまして、住宅等の断熱性能の底上げにこれからも努力してまいりたいと考えております。
それから、百五十戸は、これはトップランナー制度で年間百五十戸以上供給する事業者さんでございますが、先行しておりました省エネ法の特定機器のトップランナー制度が、総生産の約〇・一％に相当する部分を機器の方のトップランナーで設定をしておりまして、それを住宅の分譲分の戸建て事業者に当てはめると、百五十戸を供給しているというのがちょうどその線に当たったということでございます。
具体的には、例えば、産業部門においては、ボイラーなどの高効率設備の普及促進や、工場などにおけるＩｏＴを活用したエネルギー管理の実施、また、民生部門においては、トップランナー制度を活用した照明やエアコンなどの機器の効率改善や、新築住宅・建築物における省エネ基準適合の推進などが盛り込まれております。 こうした省エネ対策は、効率改善による生産性の向上などを通じ、経済成長にも寄与するものです。
実現のための具体的な対策でございますが、例えば省エネ対策として、部門別に、まず産業部門における各業界の低炭素社会実行計画の推進、強化や、ＩｏＴを活用した徹底的なエネルギー管理の実施、そして民生部門におけるトップランナー制度を活用した機器の効率改善や新築住宅・建築物における省エネ基準適合の推進、そして運輸部門における燃費改善や次世代自動車の普及など、対策を個別に積み上げておりまして、このような積み上げに
そして、まさにこの一七％の省電力というものは積み上げでやっておりまして、例えば産業部門ではＩｏＴを活用したエネルギー管理の実施率を現在の四％から二三％に増やすとか、また、トップランナー制度を活用しまして、例えば業務部門でいえば複写機の効率を現在より三七％改善する、また冷凍冷蔵庫も一一％改善する、さらに、家庭部門でもテレビの効率を、相当今、省エネが最近でも進んできておりますけれども、現在よりも更に二〇
これも同じ思いを持ってございまして、それはパーツパーツがいけないという話かもしれませんけれども、パーツが組み合わさって全体として省エネにつながるということからすれば、トップランナー制度というものをより一層利用していくということが、確実に、現実的に省エネを実現していく確かな道だというふうに思っております。
断熱材等をトップランナー制度の対象にしているといったことも表記させていただいているところでございます。 次に、運輸部門につきましては、省エネに資するモーダルシフトを進めていくということを全体的に表記させていただいておりまして、特に、次世代自動車を二〇三〇年までに新車販売の五割から七割の普及を目指しているということも考えております。
また、建て売り住宅の販売者に対する規制といたしましては、建て売り住宅に対する、いわゆるトップランナー制度というものを導入しております。これは、建て売り住宅について、ある時点で最もすぐれた建て売り住宅の省エネ性能を踏まえた基準を設定する。年間約百五十戸以上の新築建て売りを販売する事業者に対して、将来の目標年度においてその基準を満たすということを求めるものであります。
そのため、昨年五月にまず省エネ法を改正いたしまして、建築材料につきましては、トップランナー制度の対象に加えたわけでございます。 サッシにつきましては、トップランナー制度に具体的な基準として加えるべく、現在、検討を行っているところでございまして、可能な限り、意欲的な目標を設定したいと考えてございます。
御案内のとおり、運輸部門であったりとか家庭部門についてはまだ省エネの余地があるということで、トップランナー制度につきましても、新たに窓とか壁、こういったものも追加するような措置をとりました。さらには、補助金等によりまして最新鋭の省エネ型の設備に入れかえる、こういった企業努力に対しても国としても後押しをしっかりしていきたいと思っております。
○木村政府参考人 サッシにつきましてはトップランナー制度の対象にするという制度改正をしたところでございますけれども、サッシは断熱性のみで市場で選択されているわけではございませんで、もちろんコストでございますとか強度、それから防火性といったさまざまな要素が絡んでおります。
それから、トップランナー制度によりまして、ＬＥＤのそもそもの効率向上ということもあわせてやっております。ＬＥＤ照明自体の効率の向上というのに取り組んでまいります。 あわせまして、事業者に対しましても、ＬＥＤ照明への切りかえといいますか、そういったものの促進について呼びかけ等を行っておるところでございます。
例えば、私は経産省にいたのですぐそういう話になるわけですが、これも何度かやりました、トップランナー制度というのがあるということを御紹介したことがあると思います。トップランナー制度の紙を十二ページに、大臣、これはぜひ見てほしいんですよ。十二ページの左下に、トップランナー方式の例ということで、省エネ、自動車の燃費のことを書いています。
御案内のとおり、経済産業省といたしましてはトップランナー制度、これまでも家電であったりとか自動車等で成果を上げてきたところでありますが、この対象に今住宅であったりとか窓や壁と拡大する制度というのもお認めをいただいたところであります。