2003-02-27 第156回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
外国の、それはもうカルフールやウォルマートやトイザラスもどんどん入ってくる。 アメリカにしても、環境法とか建築基準なんかのいろいろな規制の中でなかなか出られないようにしていますね。イギリスなんかの地方は、実際には、オープンなんですけれども都市計画の規制によって出られないようにした。
外国の、それはもうカルフールやウォルマートやトイザラスもどんどん入ってくる。 アメリカにしても、環境法とか建築基準なんかのいろいろな規制の中でなかなか出られないようにしていますね。イギリスなんかの地方は、実際には、オープンなんですけれども都市計画の規制によって出られないようにした。
第二は、これが一番大きかったのですが、アメリカのトイザラスを中心とする業界の圧力で、トイザラスというのは、トイズというおもちゃという意味とザラスという社長さんの名前でトイザラスというわけで、カテゴリーキラーと言われるような、それが入り込んできたら業界みんなつぶれてしまうというふうなもので、奈良に第一号をつくって、世界的な大繁盛を受けて、今、日本に五十三店ぐらいあります。
それから、非常によく例示的に出されるアメリカのトイザラスですかおもちゃ屋さん、あれが非常に品をそろえまして、しかも従来じゃちょっと想像もつかないようなところへ大きな店をぽんとっくってやっておる。これはもう単なる商店というよりは、何か一つの人集めの公園みたいなことになっています。
先ほど申し上げましたトイザラスの話は一つのむしろ例外的なケースかもしれませんが、大店舗対小さな中小企業の問題というのは、大店舗の方もいろいろありまして、このごろは百貨店からスーパーからいろいろあるわけで、それぞれがすみ分けができているのかあるいはいろんな分野で優劣がまた変わっておるというようなことも感じておりますが、大店舗法については、今申し上げましたように当分検討を続けるということでよろしいか、ひとつお
日本よりずっと前に既にトイザラスが進出しておりますイギリスでは、トイザラスの上陸後、玩具小売店は五年間で六千店が千五百店に激減したという深刻な結果も出ているわけです。日本でこのようなことを繰り返させてはなりません。幸い周辺の玩具店もいろいろ工夫して頑張っておられるようでありまして、私としてはもう少し今後を見守ってからまたこのことについては意見を申し上げたいと思います。
それは何でかといいますと、おとといの朝ちょうど私が起きましたときにニュースでやっておりましたが、トイザラスというスーパーが実は今月の三十一日に第三号店が開店をされる。おととしですか、日米構造協議の一番の大きな課題は何といっても大店舗法の改正、このことが大きな問題でありました。
ですから私は、大店法でトイザラスを含めてどんどん入ってくる、そういう中で本当にやろうという中小流通業、いわゆる小売店の人たちがやる気があるならばやれることを、ただしゃくし定規な法律が今こうだからということだけではなくて、今の分で十分でなければそれはやはりそれを補足するような、支えるような法律をつくるなり、あるいは規則でいけるなら規則の改正をやるなり、予算づけでやれるなら予算でやるとか、そういうことが
○政府委員（小林惇君） 先般、ブッシュ大統領が奈良県にございますトイザラスのお店にいらっしゃってキャンペーンに参加されたということでございますけれども、基本的に輸入促進、それからあるいは米国製品の輸入促進ということにつながるわけでございまして、極めて結構なことではないかというふうに考えております。
トイザラスというのが茨城とか奈良の方に出店しているわけなんですが、それについての御見解を伺わせていただいて私の質問を終わらせていただきます。
その結果、例えば私は新潟を調査いたしましたが、あそこにはトイザラスなど十一件の出店で大きく問題になっております。ここでは五千台の駐車場ができました。それに伴って土曜日、日曜日の交通渋滞など大変なことになるということで、住民が交通問題で出店者に申し入れを行いましたら、商調協で今調整中だということで説明すら拒否されたと言われております。
例えば、トイザラス社に即して申し上げますと、これはおもちゃの売り方として大変特徴のある会社と言われておるものでございます。おもちゃのみならず、それ以外に子供用品、別名子供スーパーというふうに呼ばれておりまして、子供の洋服あるいは身の回り品、そういったものも含めて考えておるわけでございます。
○政府委員（坂本吉弘君） 諸外国の流通大手資本と申しますか大型店の出店状況につきましては、ただいま最後に御指摘のいわゆるトイザラス社、これが現在まで各地におきまして十店舗ほどの出店表明というのを行っているところでございます。これが最近の外国企業による出店といたしましては大きな要素でございます。
三番目に、トイザラスの関係ですね、これはどうなっておられるのか。
○小沢（和）委員 この大店法の規制緩和でアメリカは、今もお触れになりましたが、トイザラスの進出を促進したなどのメリットがあったと思います。しかし、私が承知している範囲では、それ以外に進出する予定は余りないようでありまして、この程度のことでは貿易赤字を大幅に改善できるなどとは到底考えられないわけであります。それはもう初めから予想された事態でもあります。
そのときに、主としてアメリカ側が関心をお持ちになりましたのはトイザラスの出店でございました。トイザラスの出店についての意見、そして、それがどうなるかという見通しについての御質問がございました。それは、その前年の「九〇年代流通ビジョン」というところでも中小小売商団体の皆様方、学識経験者の皆様方とお話をいたしましたプロセスがございます。
（拍手） さて、今回の大店法改正は、我が国の大店法がトイザラスなどの自由な出店の障害になっているとのアメリカの非難に全面的に屈服し、昨年の日米構造協議で大店法の規制緩和を三段階で行うと公約した、その第二段階であります。 既に、昨年五月からの第一段階では、出店者と地元商店街の事前の話し合い、合意を必要ないものとするなどの規制緩和が実施されております。
話は飛びますが、トイザラスの東大阪店の出店計画が今持ち上がっておるわけですけれども、これにつきましては、大規模小売店の進出というその大店法上の問題に先立って、近隣の住宅地から、これは十一の自治会の会長、婦人部長、青少年対策や補導委員会の人たちとか、役員の皆さんがこぞって、この予定地は府立布施高校があり、マンションや住宅地があり、進入路が狭くて一方通行が多くて幹線は常時渋滞なので大変だということで、これはぜひ
この間新聞にも載っておりましたように、アメリカの大おもちゃ会社が新潟に参りまして、そこに、トイザラスですね、新潟県下にそのような大型店舗ができると、もう新潟県下だけじゃなくて付近の二県、三県のおもちゃ業者に大きな影響を及ぼすというような、そういう外国資本の大型店舗もどんどん導入されてくるわけであります。
続いてトイザラスの予定地に隣接する出来島商店街、マイナス六七・〇。三番目がイトーヨーカ堂予定地に近い木戸地区商店街、マイナス四九・六％。全商店街平均はマイナス二六％ということになっております。これでは地元商店街は共存共栄どころか完全につぶされてしまうということになるのではないでしょうか。
いわゆるアメリカの巨大おもちゃチェーンのトイザラス、聞くところによりますと、新潟市のおもちゃ売り店が売り上げしておるのが四十四億、そのうちの二十億をこのトイザラスの計画の中で売り上げをしたいと、こういうことだということでありますけれども、これはやっぱり大変な影響を与えるわけであります。
それから新潟市に出店を計画しておりますトイザラスの件に関係した御質問でございますが、確かにトイザラスはアメリカであるいは各国で大規模なチェーン店を展開しておりまして、コストを下げて安い値段で供給するという戦略をとっております。
特にまず、こういった改正が行われますと、新潟市ではアメリカのトイザラスというおもちゃ専門店が出店をする、こういうことで注目を集めておるわけでございますが、特に外国資本だけではなくて、国内の大手流通資本もこれを契機に大いに進出をしてくるのじゃないか。そういう進出状況についても、わかっておる範囲内で結構でございますがお知らせを願いたいと思います。
特に、大店法の改正に伴ってアメリカの大手業者トイザラスという世界で最大級のいわゆる玩具、おもちゃチェーンストアが新潟の方に出店を目指して、今論議されているわけです。ボストン近辺にもちろんこういうトイザラスというお店がございます。
○山本（貞）政府委員 アメリカはトイザラスの件も頭にあることは事実だと思います。ただ、主としてアメリカ側の主張でございますが、二つ強く大店法について彼らが主張する趣旨は、先ほど申し上げましたように、大店法があるためにアメリカの製品輸入が阻害されているのではないか、それからアメリカの流通資本が参入できにくいのじゃないか。
○小沢（和）委員 そうすると、具体的に今出店表明しているのは結局トイザラスだけということじゃないかと思うのです。そうすると、トイザラスたった一社のために我が国の大店法の運用を変えろ、将来は法律を変えろ、これは余りにも日本をばかにした要求ではないか、なぜ拒否しなかったのかという思いが今のお答えを聞いてさらに強まったわけですが、大臣、どう思いますか。
ただ、トイザラスの日本への進出につきましては、昨年の九月、十月から話がございまして、現にアメリカのＵＳＴＲ代表のヒルズさんが、たしか十月の上旬だったと存じますが、既にトイザラスの問題についても当時から指摘をしております。一月から初めてということではございません。
アメリカの大手おもちゃ業のトイザラスの進出が予定され、おもちゃ業界に大きな波紋を投げていますが、日本の伝統的なおもちゃや国民の遊びにさえも大きな影響が出ることは明らかであります。 自治体の条例、要綱による独自規制に対しても、国は法違反の疑いがあるなどと圧力をかけていますが、地方自治権の侵害にもなります。