2021-03-23 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
また、大胆な規制改革、複数分野のデータ連携等によって、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想を推進します。 地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
また、大胆な規制改革、複数分野のデータ連携等によって、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想を推進します。 地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
また、大胆な規制改革、複数分野のデータ連携等によって、未来社会の先行実現を目指すスーパーシティー構想を推進します。 地方分権改革については、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方創生等に資するよう、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を内容とする第十一次地方分権一括法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
具体的には、デジタル要件といたしまして、データ連携等を行うということで、他の法人等が有するデータなどと組み合わせて連携を行っていくといったような要件が課されておりますほか、企業変革要件ということで、ビジネスモデルの変革等を求めることとしております。
当然、中小企業においても、データの利活用、またデータ連携等を促進していくことは重要であります。ただ、やはり大企業中心でこのことが進んでいくのではないかという懸念もありますし、また、コネクテッドインダストリーズ進めたいと考えていても、やはり先ほどの金額じゃないですけれども、中小企業、小規模企業になったら、そのメリットが十分に理解できない、若しくはＩＴ化を進めていく上でも資金的になかなか対応できない。