2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
本法案は、デジタル庁の設置とともに、国の行政機関だけでなく、自治体においても個人情報のデータ管理システムを統一することで、データ利活用を一層促進しようとしています。既に、国や独立行政法人は、大量の個人情報ファイルを非識別加工し、民間利活用の提案募集に掛けています。
本法案は、デジタル庁の設置とともに、国の行政機関だけでなく、自治体においても個人情報のデータ管理システムを統一することで、データ利活用を一層促進しようとしています。既に、国や独立行政法人は、大量の個人情報ファイルを非識別加工し、民間利活用の提案募集に掛けています。
この海洋プラスチックごみ問題については、昨年、日本学術会議が、データに基づく助言の必要性や各国の科学者がアクセスできるデータ管理システムの確立、観測船による調査基盤の強化などを含む声明を出しました。 海洋プラスチックごみ問題のように、世界が直面する課題には科学的な知見と国際的な協力が不可欠です。
○山口和之君 戸籍副本データ管理システムの構築で戸籍の完全滅失のリスクは大分減っているとは思いますが、物事には絶対ということはありませんので、まさかへの備えもよろしくお願いいたします。 次に、戸籍の入手規制についてお伺いします。
まず、戸籍副本データ管理システムについてお伺いいたします。 戸籍副本データ管理システムは、東日本大震災において正本と副本が同時に滅失する、このような危険が生じたことを契機に導入されたと伺いました。 そこで、法務省に伺いますが、現在、このシステムのサーバーは何か所で、どこに設置されているのでしょうか。現在の設置状況について教えてください。
この戸籍副本データ管理システムの導入の契機は東日本大震災でございまして、東日本大震災の際に、宮城県と岩手県の四つの市町の戸籍の正本が滅失しましたけれども、管轄法務局において保存されていた戸籍の副本等により戸籍の正本を速やかに再製することができました。
今回の法改正で、今、戸籍事務もコンピューター化されている、各市町村をネットワーク化する新システムを導入するということなんですが、その前段階として、副本のデータ管理システムが今でき上がっているということなんですが。 これは小野瀬局長にお聞きしますが、このデータ管理システムを構築するとなった契機について簡単に説明してもらえますか。
まず、国のシステムの関係で申しますと、東日本大震災を契機といたしまして、法務大臣の方が構築、運用する戸籍副本データ管理システムがございます。
これらの規定を受けまして、現行法上ですけれども、法務省におきまして、管轄法務局が各局の管轄内における戸籍の副本を保存するためのシステムとして戸籍副本データ管理システムを構築し、運用しているところでございます。 このような実情を踏まえまして、今回の戸籍法改正案におきましては、戸籍の副本は法務大臣が保存する旨の規定を設けることとしております。
法務省の方では、戸籍の副本データ管理システムというシステムにおきましてそれぞれの戸籍データの副本データは管理しておりますけれども、これはあくまでも戸籍のバックアップのためのデータでございます。 したがいまして、現在では、登記簿と戸籍等のデータというものにつきましては連携はしておりません。
現在、内閣府で所管をいただいております子ども・子育て支援全国総合システムの中で、特定教育・保育施設等データ管理システムというものがございますけれども、この中に認可外保育施設に関する情報共有システムを追加をするというふうな形でシステム化を図っていくということで、本年度中に運用開始ができるように目指してまいります。
今回のディオバン事件で明らかになったことの一つにデータ管理、分析のずさんさが挙げられていますが、果たして合計十五か所もの拠点病院それぞれに信頼性のあるデータ管理システムを整備することは現実的なのでしょうか。 米国では、例えば、循環器の領域ではハーバード大学とデューク大学という二か所にデータセンターで実質的に集約していると聞いています。
その後、私どもは、平成十七年十月から、点検データ管理システム、電子化によるシステムでございます、これを導入しております。今後、補修及び点検履歴の管理をより徹底し、維持管理に活用してまいりたい、このように考えております。
このままでは、データ管理システムがレガシーだという理由だけで、過去のパフォーマンスまでレガシーだとやゆされかねません、言われかねません。職員のやる気を失ってしまいます。アキューズすべきは政治的な決断ですよ。船長の解放、そして証拠書類だからという名目によって領土侵犯の実態、その証拠を隠ぺいした、ここにあるんですね。海上保安庁の活動に何ら瑕疵はないことは余りにも明らかなんです。
一つは、収容者のデータ管理システムというデータベースで管理しております被収容者情報と、それ以外に、共用パソコン等で使っております各種文書等の一般業務データというものがございます。いずれもインターネットに接続しない法務省の専用回線網を利用した閉鎖型のものでございますから、外部からはアクセスできないというものになっております。
一つは、被収容者データ管理システムというデータベースで管理しているデータと、各施設で使っておりますそれ以外の一般データの二つがございまして、今回流出したのは各施設で用いているものでございました。 その問題点というのは、この一般施設で用いるものにつきましては、施設内の職員であれば閲覧や複写ができる状態にあったこと。
先日、この委員会で行刑問題を質疑したときに、コンピューターで行刑の被収容者データ管理システムというのがあることが判明をしまして、これをこちらの塩崎さんと一緒に行って見学をしてまいりました。そこで、目からうろこで何かわかったということではなくて、これは何なんだろうという、疑問というよりは、何がわからないのかもよくわからなかったというのが私の正直な感想なんですけれども。
○政府参考人（鶴田六郎君） 先ほど申しましたように、矯正情報ネットワークの柱になっているのが被収容者データ管理システムですが、そこには収容者の個々の情報、例えば、受刑者であればもちろん氏名、本籍、あるいは刑期、刑名、刑事被告人であれば起訴罪名、そういったものとか、公判出廷日とか、いろいろな個人に関する情報が記録、管理されております。