2018-04-12 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
委員御指摘のとおり、平成二十九年の夏に発生しました同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案におきましては、広域発生食中毒事案の早期探知が遅れた要因の一つといたしまして、複数の遺伝子検査手法の結果のデータ照合に時間を要したことがあると認識をしております。
委員御指摘のとおり、平成二十九年の夏に発生しました同一遺伝子型の腸管出血性大腸菌感染症・食中毒事案におきましては、広域発生食中毒事案の早期探知が遅れた要因の一つといたしまして、複数の遺伝子検査手法の結果のデータ照合に時間を要したことがあると認識をしております。
モニタリングを行って、カルテとのデータ照合を行うということを義務づけするということによってデータ改ざんを防ぐということにいたしております。
配付資料の四ページでございますけれども、これは社会保険庁が作成をした工程表、紙台帳との突き合わせの工程表でありますけれども、期限はないものの、国民年金の台帳の突き合わせ、データ照合というのは来年四月からということで工程表にありますが、厚生年金の紙台帳は、来年四月から全く空白になっていますけれども、これはいつからやるんですか、厚生年金の紙台帳との。
あなた自身、単なるコンピューター内のデータ照合だけで消えた年金問題がすべて解決するとは思っていないでしょうが、万が一そのように思い込んでいるとするならば、あなたは完全なる無能であります。 また、年金時効特例法なども、政府の責任により生じた未払に対して政府は時効を主張しないという、最高裁の判例にもある当然のことを定めただけで、問題の根本解決にはなりません。
それが、法律に規定された目的を超えてデータ照合が行われるという場合には、この目的外利用に該当し、禁止されるということでございます。
また、自治省構想では、住民票コードを使ったデータ照合、コンピューターマッチングは認められないとしています。しかし、多目的の共通番号を導入することそのもののねらいがデータ照合の効率化にあるわけであります。共通番号を導入している国では、法的にデータ照合規制を行っているのが常識です。にもかかわらず、委員会では全くこの点について議論されておりません。
ですから、この事実というのは非常に重いのであって、やはりプライバシーを保護するためには、データ検査院を設けたからとか、データ照合規制をしたからというのじゃなくて、こういう共通番号そのものをつくってはいけないのだということ。先ほどどなたかが、スウェーデンでは何も問題はない、あそこは民主的な国だと言うけれども、スウェーデンでこういう事実が起こって、とんでもない状況になっているのです。
データ照合につきましては、お話もございましたが、この法律に規定された目的を超えて行われるという場合には、それ自身が目的外使用に該当いたしますので、データ結合については、目的外ということで禁止ということでございます。
この本人確認情報の目的外の利用、提供の禁止ということで、それによりまして、法令で規定された目的を超えましてデータ照合を行ったり、またはデータ照合のためにデータを提供するということは、本人確認情報の目的外利用、提供に該当しますので、これは規制される、できないということでございます。