2015-12-03 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
これは、当初、データ流用等は旭化成建材の横浜のマンションのくい打ち工事を担当した者だけが行っていたと思われておりましたけれども、その後、調査が進むにつれて、旭化成建材の別のくい打ち担当者も同様、データ流用などをしていたことが判明し、個人から会社規模での問題になっております。
これは、当初、データ流用等は旭化成建材の横浜のマンションのくい打ち工事を担当した者だけが行っていたと思われておりましたけれども、その後、調査が進むにつれて、旭化成建材の別のくい打ち担当者も同様、データ流用などをしていたことが判明し、個人から会社規模での問題になっております。
まず、先行物件と呼んでおります横浜市のマンションの担当者が関与した物件と地方公共団体の調査等により先行してデータ流用等が明らかになった合計八十二件につきまして、先行して調査を進めているところでございます。 まず、この八十二件につきましては、目視等によりまして傾斜、ひび割れ等の有無を確認をいたしております。
国民の不安を払拭する観点から、早急に建築物の安全性を確認すること、これは非常に重要なことでございまして、データ流用等の判明した物件については、判明次第速やかに建築物の安全性確認をくい施工業者に指示をするとともに、地方公共団体の建築指導担当部局に要請をしております。
特に、旭化成建材につきましては、横浜市のマンション以外にも多数の現場でデータ流用等が判明したということを受けまして、十一月二日に同社に対し立入検査等も行ったところでございます。 引き続き、建設業法に基づき関係企業を厳正に指導監督してまいります。
また、横浜市のマンションにおける施工不良、旭化成建材によるくい基礎工事のデータ流用等につきましては、国民の懸念を払拭するために徹底的な原因究明を行うとともに、再発防止策を早急に検討し、実行に移していくことが何よりも重要と考えております。 まず、事案の発生以降、旭化成建材に対して立入検査を行うなど、くい工事の施工体制や社内のチェック体制など会社の施工管理について徹底的に調査を行っております。