2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
ただ、ちょっと手元にある資料からで申し訳ないんですが、例えば内閣府におきまして生活保護受給者への就労支援施策の分析につきましてそのＲＣＴの考え方でデータ比較をやるというふうなことをやってみるとか、そういった事例は、可能なところからやるという形で取り組んでおるところでございます。
ただ、ちょっと手元にある資料からで申し訳ないんですが、例えば内閣府におきまして生活保護受給者への就労支援施策の分析につきましてそのＲＣＴの考え方でデータ比較をやるというふうなことをやってみるとか、そういった事例は、可能なところからやるという形で取り組んでおるところでございます。
そもそも、厚生労働省が、約三年前から、捏造された不適切なデータ比較をもとに、裁量労働制で働く者の労働時間の方が一般労働者よりも短いという虚偽の説明を繰り返し、安倍政権の答弁撤回に追い込まれたのは記憶に新しいところです。それでも強行採決に踏み切った政権与党の暴挙は、結論ありきで進められてきた、日程優先の性急な審議だったと断じざるを得ません。
厚生労働省は三年も前から、不適切なデータ比較をもとに、裁量労働制で働く者の労働時間の方が一般労働者よりも短いという虚偽の説明を繰り返し、安倍総理大臣の答弁の撤回と謝罪に追い込まれました。そして、本法案の強行採決の当日の朝までもデータの集計ミスが報告されるという、捏造とも言えるずさんな処理が行われてきました。さらには、昨日、厚生労働委員会でも、十三件ものデータの誤りが指摘されております。
大事なことなので何度も申し上げますが、厚生労働省は、約三年前から、不適切なデータ比較をもとに、裁量労働制で働く者の労働時間の方が一般労働者よりも短いという虚偽の説明を繰り返し、今国会においては、内閣総理大臣の答弁の撤回と謝罪に追い込まれました。
この点の違いを、今厚生労働省でも、立法の背景になるデータ、比較するデータが違うんじゃないか、この点を私は指摘したいと思いますし、いや、それは平野が言うのは間違っているということなのか、この点についてははっきりしておきたいと思います。 先ほど、今副大臣おっしゃったように、有識者会議では、抑制策の理由として、東京圏の大学の定員増加が続いている、こういう認識を示しています。
この中で、庁舎につきましても調査して公表しまして、経年なり、類似団体とのデータ比較という形でお示ししている、そういう状況でございます。
不適切なデータ、比較してはならないデータを説明をされて、それの部分、比較してはいけないデータを根拠に説明をしたということで、謝罪、撤回をされました。これは多分、政府の答弁の、お手元に持っていらっしゃったのかなと思います。一番最初は、当時民主党の部会に、初めてこの九時間三十七分という一般労働者の方々の実労働時間、平均的な者の実労働時間と思わせる答弁。
○銭谷政府参考人 正確な統計的なデータ比較というのは非常に難しいのでございますけれども、例えば、一般の公務員の超過勤務手当の支出の状況を決算レベルなどで見ました数字と比べますと、先ほど申し上げた時間数が多くなっているというふうに受けとめております。
国際的な比較、過去の同様の調査との経年の比較、さらに、今データが必ずしも十分ではございませんが、地域間の比較とか、こういう学力についてもきちんとデータに基づいた議論が必要だと思っておりますし、例えば教職員の数、配置につきましても、教員一人当たりの児童生徒数ということでよく比較をするわけでございますけれども、標準的な学級規模が例えば各国でどういう状況になっているかとか、いろいろな、様々な観点からのデータ比較