2013-11-19 第185回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
○小池晃君 さらに、臨床研究の法制化について聞きますが、ディオバンのデータ捏造事件では、治験には法律の規制があるけれども、治験以外の臨床試験には法律に基づく事前届出制、審査などを求める制度はないということが問題になりました。 医政局長に聞きますが、現行法では治験に対しては規制が行われておりますが、なぜ発売後の臨床研究には必要とされていないのか、その理由をお示しいただきたい。
○小池晃君 さらに、臨床研究の法制化について聞きますが、ディオバンのデータ捏造事件では、治験には法律の規制があるけれども、治験以外の臨床試験には法律に基づく事前届出制、審査などを求める制度はないということが問題になりました。 医政局長に聞きますが、現行法では治験に対しては規制が行われておりますが、なぜ発売後の臨床研究には必要とされていないのか、その理由をお示しいただきたい。
先ごろ、「あるある大事典」でデータ捏造事件がありました。これは、もちろん制作者がもう第一義の責任を問われなきゃいけない、こういう問題だと思うんですが、しかし、放送された途端、うちの女房も言っていましたが、スーパー行ったら、もう納豆一点だけに限りますよといってやるぐらい納豆が品不足になっちゃった。
その理由は、昨年二月、福島県は、ＭＯＸ燃料のデータ捏造事件を受けて、事前了解したプルサーマルの受け入れを凍結したそうです。その際に保安院は、原発は安全の旨のチラシを原発立地町住民に全戸配付したと、強い怒りを持って述べました。
そこでやはり、安全性の証明の具体的な方法、例えば今度のプルサーマルにしましても、ＭＯＸ燃料のデータ捏造事件が関西電力であったとか、例えば「もんじゅ」もナトリウム漏れ事件を起こした。ジェー・シー・オー、東海村の臨界事故とかやはりいろいろ、原子力はもう随分前から質問させていただいていますけれども、国は安全だといいますけれども、国民に対して安全性の証明ができていないということでございます。
さらに、その後の民間業者による輸送容器データ捏造事件によって、この問題は決定的なものとなったと言えます。原子力関係者にとっては、まずこの点の反省がなくては原子力の円滑な推進はおぼつかないと考えます。原子力の推進に当たっては、何があってもガラス張りを貫き、徹底的な情報公開のもとに進めることが不可欠であると思います。
あれのデータ捏造事件を調べてみると、これは日本原子力発電株式会社の子会社である原電工事という会社がやった問題だったんですが、その原電工事に日本原電から、これは天下りといいますか何といいますか、おりていった、その原電の幹部が直接かかわってデータ捏造を指示しておったということが既に明らかになっております。
その溶接にかかわるところでデータ捏造事件等があって、メーカーも見抜くことができなかった。それはメーカーの監査の体制が問題あったのか、どこが問題あったのかという問題もあるでしょう。同時に、検査を請け負ったこの検査協会そのものが、原発メーカーも入った協会で、だから、検査する側が自分のところの製品を検査するという形になっているわけですよ。
第三に、国の検査業務の公正さの確保に関する国民の疑問、不安にこたえず、一昨年の原発配管溶接データ捏造事件に見られるように、検査のあり方をゆがめている官民の癒着、業界と一体となっている指定検査機関の現状を放置したままで指定検査機関等への民間企業の参入を認めるなど、検査、調査機関の公平性、中立性の確保が一層危ぶまれるからであります。
実は、青森県知事に輸送容器のデータ捏造事件で謝罪に行ったのは、原燃輸送の社長と、もう一人は、依頼した東京電力の社長でなくて、原電工事の親会社である日本原子力発電の社長であるということが、デーリー東北、地元新聞ですね、十月十三日付で大きく伝えられております。親企業がかかわっていないのなら、なぜ原電工事の社長なり輸送を依頼した東京電力の社長でなくて、日本原子力発電の社長が謝罪に行ったのか。
当時の状況を振り返ってみますと、分析化学研究所データ捏造事件だとか、あるいはまた原子力発電所や再処理工場での事故の続発、そして原子力船「むつ」の異常放射線漏れ事故、こういうような事故の続発の中で国民の原子力行政全般に対する不信というものが頂点に達した。
○伏見康治君 せっかく新しくつくるんですから、私は臨調が言っているような第三者検査機構というものの性格をできるだけ盛り込んだものになさるべきだということを強く感ずるわけでございますが、科技庁はしばらく前に分析化学研究所かでデータ捏造事件というのがありまして、時の大臣が後に辞職するような羽目にまでなっておりますので、できるだけ気をつけてそういう検査機構というものをつくっていただきたいと思うんで す。
私どもとしては、申請データの信頼性の確保につきまして、御指摘のようなデータ捏造事件などの反省の上に立っていろいろとできる限りの措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
周知のように分析化学研究所データ捏造事件、原子力発電所や再処理工場での事故、故障の続発、そして原子力船「むつ」の放射線漏れ事故等によって、原子力行政に対する国民の不信は頂点に達しました。
政府も認めているとおり、分析化学研究所データ捏造事件に始まり、原子力発電所や再処理工場での事故の続発、そして原子力船「むつ」の異常放射線漏れ事故で、原子力行政全般に対する国民の不信は頂点に達しました。 原子力利用に当たって最優先にされるべきは国民の安全であり、その中心的な役割りを負っているのが原子炉施設についての政府の安全審査であります。
○瀬崎委員 その場合、私どもは改めてこの原子力行政改革の出発点は何であったかという命題を考えるわけなんですが、これは分析化学研究所のデータ捏造事件があったとか、あるいは原子力発電所や再処理工場で相次いで事故が起こったとかということの頂点に原子力船「むつ」の放射線漏れ事故が起こってまいりまして、そのことから「むつ」の正しい処理、処分はいかにあるべきかという問題と、しかしああいう「むつ」のような事件を引
それが昭和四十八年以降、例の浜岡の二号機の原発、あれ以来一応この温排水問題も検討の一つの項目に加えるということにはなってきているんですけれども、これをめぐってはもう前から議員をなさっている方よくよく御存じと思いますけれども、通産省のデータ捏造事件というのがあって国会でも大変紛糾をしたということで、本当に科学的な立場で温排水の問題をきちっと調査をして判定をしていくかどうかということは疑わしいわけですけれども
この汚職とは無縁でなかったのですが、不破書記局長が明らかにしました分析化研の全面的なデータ捏造事件というのがありました。米原子力潜水艦の放射能測定のデータを、十枚に一枚くらいはほんまのがあるけれども、あとは全部でっち上げておった。このことがきっかけになっていろいろ点検が行われたら、放射能の測定体制がばか丁寧過ぎるのだというふうな森山長官の発言も当時出て、新聞でも大分書き立てられた。
またこれまでアメリカの原子力潜水艦ソードフィッシュ号による放射能汚染や分折化研の放射線データ捏造事件、さらには、第三水俣病事件や相次ぐ衝突、座礁事故、油流出事故などで、十万の漁民とその家族たちは絶えざる不安に脅かされております。また、かつて米軍の空襲によって市街の三分の二を焼かれ、一千名以上の死者を出した佐世保市民もまた、一日も早く戦争のくびきから解放されることを切実に願っております。
あるいは日本分析化研のデータ捏造事件も起こっている。また「むつ」の問題でも、これに反対する者は科学の発展を理解しないものだという厳しい批判がありながら、なおそういう事故が起こるということで非常に絶望感を持っている人たちが、率直に言ってたくさんいることを申し上げたいと思います。
○瀬崎委員 このモニタリングポストの感度がどういうものであるかは、あの分析研問題のデータ捏造事件のときに十分明らかになっているはずのことなんですね。もともとクローズドシステムを採用している「むつ」などの場合で、あのモニタリングポストごときものに感知されるような放射能漏れがあったら、またあり得るとするならば、これはそもそもお話にならないわけでしょう。
それから、日本分析化学のデータ捏造事件もありました。また相次ぐ汚職事件など、また「むつ」問題や原子力開発の不正常な状況など、共通して言えることは、公開、自主、民主の三つの原則不在、そして大企業の方に顔を向けた行政の姿勢にこれは問題があるというふうに私は見ております。
昨年来、日本分析化学研究所のデータ捏造事件、原子力船「むつ」の放射能漏れ事故、原子力発電所における各種事故など、原子力利用にかかわる重大な事故が相次いで発生し、そのためこの提案理由にも、原子力利用の「安全性については、必ずしも国民から万全の信頼を得ているとは云い難い状況にあります。」と言わざるを得ない状況であります。
○瀬崎委員 ところが、時間がありませんので多くは言えませんけれども、たとえばあの分析化研のデータ捏造事件が起こったときに、最後まで政府は電力会社の波高分析器によるチャートは出さなかった。なぜか。これは企業機密である、こういうことであったわけでしょう。
皆様もよく御存じのように、昨年、一九七四年には日本分析化学研究所のデータ捏造事件、それから田島英三氏の原子力委員の辞任事件、それに「むつ」の事件、いずれもわが国の原子力行政の根本にかかわる重大な諸事件が相次いで発生しております。それだけではありません。