1995-02-16 第132回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
九三年一月の釧路沖地震のときも、広尾測候所が夜間無人化になっていたために、職員が地震発生後測候所に駆けつけると、震度計のデータ回線に異常が起きていたので、札幌管区気象台への送信がストップしていた。それで、無線で釧路地方気象台を経由して札幌に転送して、結局、地震発生から三十分後に震度発表になる、こういう経過であります。奥尻島の場合も同様であります、詳しくは申し上げませんけれども。
九三年一月の釧路沖地震のときも、広尾測候所が夜間無人化になっていたために、職員が地震発生後測候所に駆けつけると、震度計のデータ回線に異常が起きていたので、札幌管区気象台への送信がストップしていた。それで、無線で釧路地方気象台を経由して札幌に転送して、結局、地震発生から三十分後に震度発表になる、こういう経過であります。奥尻島の場合も同様であります、詳しくは申し上げませんけれども。
日経コミュニケーションに書いているのですが、これはいずれも実例として紹介されているものですけれども、例えば、三菱石油化学工業では、高速ディジタル専用線の利用で電話回線数を二倍、データ回線数を五倍にして、通信費は従来のまま。セブンイレブンでは、ＩＳＤＮサービスで四千百八十の店舗を結ぶネットワークをつくって、通信量は十倍にふえた。しかし、通信コストは同じだ。
ところが、第二電電グループというのが、いわゆるメーンの動脈、特にデータ回線をねらって出てきているということで、新規参入でございますから当然不採算のところをねらうわけはないわけでございまして、今ＮＴＴとして採算のとれている部分についてのみ接触をしようということでございます。ところが、ごく最近また電力会社が参入をしてまいりました。電力会社というのは、御存じのように各家庭にみんな入っているわけですね。
大蔵省なんかで納付金よこせと言って、その分削って経営計画を立てられるという、逆の順序でやられてきたことが多かったと思いますけれども、例えば東京都内とかいわゆる一般の電話、こういうものとか、あるいはコンピューターを活用したいわゆるデータ処理とかあるいはデータ回線ですね、それからいわゆる工場間の他社の企業のデータを移送する、こういうシステムとか、そういういろいろな分野に分けて、それぞれ、ここはこのくらい
我々が外から眺めた感じで見ますと、例えばいわゆる電話回線の維持あるいはサービスといいますか、こういう分野でありますとか、あるいは各企業、工場、事業所間のいわゆるデータ回線といいますか、そういう分野でありますとか、逆に今度は用地管理とか、今まで電電公社の時代の剰余金が資本金組み入れという形でいろいろな建物なり土地の購入というような形に回ってきておりまして、この部分だけでも、設備投資をある程度抑えるだけで
まずＫＤＤのデータ回線のかぎをあけて、そしてＫＤＤのデータ回線を使ってさらにコンピューターのかぎをあけるという二重のかぎがありますから、普通は簡単にはこんなものはあくわけがない、本人しかできないということなんだけれども、この場合には他人がそれをやったのですね。ということは、教えちゃったということですね。使える人が他人に教えてしまっているというところにこの犯罪が起こっているらしいのですね。
公社は直ちに、本社並びに通信局、通信部等に対策本部をつくりまして、特設公衆電話の設置、警察、消防等の重要加入電話あるいはデータ回線等の早期復旧に努める一方、すべてのお客様の電話について早期復旧を図るべく復旧作業を進めてまいったわけでございます。
イギリスは、この秋に予定されているＢＴの民営化と、八一年に設立されたマーキュリー社の新規参入で、電電三法案の先駆のように言われておりますが、今後新たに別の参入会社が許可される計画はありませんし、国際データ回線の開設についても厳密な規制を行っております。アメリカ、場合によってはイギリスも加えてよいと思いますが、この両国を除いた他の諸国はいずれも、いわゆる自由化路線をとっておりません。
○福間知之君 いや、それは今一五、六％とか、データ回線二けたとかおっしゃいましたけれども、新規参入が実現することによってそれはそれ以上拡大する、こう見るんですか。
後からまた公衆法の基本的な問題から質問したいと思いますが、この中で特にデータ回線の自由化等に対する勧告、それからもう一つは、データ通信設備サービスの公正競争条件の確保と経営のあり方、こういうことで勧告が出ておるようでございます。 その中で特に経営の問題等につきましては、何かデータ通信についてはかなり赤字をつくっておる。経営がどうもうまくない。
金融問題では大蔵省と対立をし、データ回線利用の問題では今度は逆に通産省と対立する。その中で、私は、本当に八〇年代の総合的通信政策という視点をしっかりと踏まえた政策をやらないと、安易な妥協をやるということは、今後のわが国の政策のあり方に重大な影響を及ぼすものだと、こう思うんでございます。
、こう言っていらっしゃるわけでございますが、ひとつ真藤総裁のデータ回線利用制度につきましての真意をここでお伺いいたしたいと思います。
それから、いまの非常事態の予備、あるいは離島、あるいは普通の回線の活用にも使えますけれども、これが非常に高度な回線の大きいものを上げられるような可能性が、しかも安くできるということになれば、画像とか、データ回線というものにも利用できるし、いずれにしましても今回の問題は、しばらくの間は電電公社としては新しいものに対しては情熱的にやっていくんだという気持ちを持って——いまこれがなければ困るというものはないわけです
それからまた各種の新しい端末機械、特にインテリジェント・ターミナルというような、いわゆるエレクトロニクスを利用した端末機が出てまいりますと、これらがテレックス回線、あるいは専用回線、あるいはデーテル回線、あるいはデータ回線、特に電話回線とこういうものが結びつきまするというと、これは非常に高速度の通信が行われてくる、こういうことで、テレックスなどの在来の業務がだんだこの方に移行してくる、こういう状況になることが
次に、対外回線の拡充計画でございますが、本年度も、直通回線設定等、積極的に回線の拡充を図ることとし、加入電信回線百六十二回線、電話回線二百四十二回線、加入データ回線十二回線を初め、電報回線、専用回線等、総計四百七十六回線のほか、テレビジョン伝送対地五対地の新増設を計画しております。
これらの実験には同じＡＴＳシリーズのＡＴＳ一号及びＡＴＳ三号が応答用の音声、データ回線として使用されたわけでございます。これらの実験終了後、インド洋上空にＡＴＳ六号を持ってまいりまして、インドにおいてこの衛星を使って教育刑の番組あるいは農業技術番組等の放送実験が行われたわけでございます。
したがいまして、データ通信をお使いになる場合には、データ通信だけにしかお使いにならない方も加算料金を加えた回線料をいままでいただいておったわけですが、最近データ回線だけにお使いになる需要が多くなってまいりまして、そういういわゆる抱き合わせ販売は不合理ではないかという声が民間からかなり出てまいりましたので、今回の改正のときにデータ通信だけに使用するという——われわれは符号品目回線と言っておりますが、符号品目回線
北大では地震計の記録紙だけで月百五十万円、そのほか機械の購入費、データ回線費、車両のガソリン代、宿泊費などで毎月四、五百万円の出費になるという。しかし、実際に大学から出たのは八月二百四十万円、九月百八十万円だけ。十月は全く見通しがついていない。このため、学生、大学院生らは安い宿を求めて六回も転々、今は壮瞥町の集会所「母と子の家」に貸しふとんを持ち込み自炊生活。
先生のお言葉を援用するわけじゃございませんが、確たる見通しを持って今後為替貯金事業を運営していかなければいかぬということでございまして、この数年を経ずして、貯金事業の近代化、機械化を図っていく作業を着々進めておりますが、その進めた暁には、先ほど申し上げました戦前の十局ぐらいの計算センターというものを設定しまして、大きな計算機でデータ回線で各二万の局の端末機と結びまして、世界一の規模のネットワークを持
データ通信の問題ですけれども、公社は四十八年度の決算としてデータ通信の収支率を出しておられますけれども、これのデータ回線サービスとデータ通信設備サービスと分けた収支率をお伺いしたいということと、それから今後のデータ通信サービスの問題について、朴木データ通信本部長がいろいろ投資問題その他、建設投資を含めて方針を出していらしゃいますけれども、今後、どういうふうな長期計画をデータ通信に関しての建設投資その
技術的に申しますと、電話回線一回線ございますと、相当ここで、法案で申しますと、最高速データ回線一回線ということでございますが、これだけ常時二千四百ビット・パー・セカンドの高速伝送路を常時使うデータ通信というのはきわめてまれでございます。ほんのぽろぽろと流れてあとは遊んでしまうというのが普通でございます。
そこでもう一歩進めて、このデータ通信に関する、データ通信を使うための回線というものを新しくつくって、それで公衆電話とか電信の回線というものは使わないで新しいデータ回線というものをつくっていくということを一つの構想として考えていますね、当時。この考え方は一体どうなったのですか。今度あなたが出してきたのは、公衆回線を使うという構想で出てきたのだから、別につくるという考え方はくずれてしまったのですか。