2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
このＩＳＵＴというのは、大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約、地図化、提供して自治体等の災害対応を支援する現地派遣チームで、その現地派遣チームが作成するデータベースというふうに認識しておりますが、現地で、気象の状況やインフラやライフラインの被災状況、避難所の開設状況等の災害情報や被災写真、こういったものを収集しまして、必要な情報を重ね合わせた地図を作成し、関係機関に提供する活動を行っていると
このＩＳＵＴというのは、大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約、地図化、提供して自治体等の災害対応を支援する現地派遣チームで、その現地派遣チームが作成するデータベースというふうに認識しておりますが、現地で、気象の状況やインフラやライフラインの被災状況、避難所の開設状況等の災害情報や被災写真、こういったものを収集しまして、必要な情報を重ね合わせた地図を作成し、関係機関に提供する活動を行っていると
都市局でも、プラトーという三次元地図データベースを活用したデータ共有システムも検討されております。こうした取組を総合化することによりまして、地盤高も含めた三次元のデータを活用した分かりやすい、使いやすいハザードマップの開発につながることを期待したいというふうに思います。 お手元の資料四に、それを少しイメージしたものを準備させていただきました。
ＧＡＦＡとか大きなデータベースじゃなくてブロックチェーンを使うと。このブロックチェーンを使うことによって匿名性を確保するというようなことを、非常に技術的にはそこが新しい展開ですけれど、そういうことを始めております。
今般の募集においても、必要な能力は職種によって異なるんですが、例えば大規模システムの構築プロジェクトにおいて責任者を務めた経験を持っている人材とか、ウエブアプリケーションの開発経験及びデータベース設計、構築経験を五年以上有する人材というようなジョブディスクリプションをやった上でその公募をしています。
そういう面でも大臣に物すごく期待をしているわけなんですが、その上で、やはり、先ほど来から質疑にも出ておるとおり、多くの皆さんはやっぱり想像が付かないものに対する抵抗はあって、私も昔、二十年ぐらい前を振り返ってみると、企業の中で初めて、まあ多分デジタルが進んでいる企業にいましたけれども、初めていろいろとデータベース化して、例えば労働時間管理を、紙で書いていた残業時間を全てデータベース化して、打ち込んでください
○山田太郎君 ということは、結局は内閣官房さんにこの議論は戻ってきちゃうわけでありますが、今後、内閣官房さんとしてはこの辺り、マイナンバーをマスターとして、マイナンバーを付してデータベース化できるというふうに考えて改革されようとするかどうか。 もう時間もないので、もう一つ。
右の方の二ページと書いてある下のところに、現行法上、一元管理、管理することができる機関又は主体は存在していないと書いているだけでありまして、だからといって、一元管理が駄目だとか、そういうことを言っているわけではないということでありまして、もう一個、一元管理の定義というのもしておかなきゃいけなくて、一回一元管理の定義というのは政府でやっているんですけど、共通データベースをつくるということなんですね。
今般のデジタル社会形成基本法案第三十一条の規定におきましては、デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、公的基礎情報データベースを整備するとともに、その利用を促進するために必要な措置が講じなければならないこととされており、公的基礎情報データベースに関する具体的な制度については今後関係省庁において検討がなされていくものと認識しております。
環境アセスメントデータベースですね。こういったところもあるということから考えて、やはり促進区域に含めることは望ましくないということを明記することが私は必要なのだと思っています。 更に言えば、森林ですね。
今後、こうした環境省令や都道府県の基準等や、地球温暖化対策計画や実行計画マニュアル等の内容について適切に検討するとともに、環境アセスメントデータベース、先生が御指摘のＥＡＤＡＳ、これを活用した市町村への環境情報の分かりやすい提供などを通じて、自然環境の保全へも配慮しながら再エネの導入拡大を進めてまいりたいと考えております。
それから、これは今般、国立感染症研究所と、それから国立国際医療研究センター等々で、検体でありますとか臨床のデータ、こういうものを集めてまいりまして、それを分析した上で、それ自体をいろいろな研究開発者に提供ができるような、そんな仕組み、データベースをつくろうということで、それに、データベース整備のために四十億円。
十二 障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集及び整理に当たっては、国の各行政機関及び地方公共団体が協力・連携し、データベースの構築等により、情報を共有すること。 十三 障害者差別解消法第五条に基づく環境の整備を行うため、公共施設等のバリアフリー化を推進するための財政措置を含め、必要な措置を講ずること。
小規模団体は、指定都市等と比べ、処理件数が少なくデータベースの規模も小さいと考えられますことから、私どもが作っております住民記録システム標準仕様書第一・〇版においても、検索用の一部機能をオプション機能とする、実装してもしなくてもよい機能とするなど、団体規模に配慮した取扱いを定め、小規模団体を含めた全ての市区町村において利用いただけるよう、整理をしつつあるということでございます。
それと、データベースが一体的であって、必要最小限のカスタマイズで独自施策をするという考え方もある。さらに、そういうので難しいということであれば、ＡＰＩ連携ということで、標準システムと情報連携をして独自の給付サービスをするということもできますので、このカスタマイズの抑制ということが、たちまち独自施策ができなくなるということにはならないのではないかというふうに思っております。 以上でございます。
ベースレジストリーの整備につきましては、まさに、権限がある人が容易に参照できるシステム、それが最新で正しいというようなデータベースを構築していく、整備していくものでございます。
男女の賃金格差に対する是正策として、厚生労働省の運営されている女性の活躍推進企業データベース、この開示項目に男女別賃金情報を私は入れるべきだというふうに考えているんですけれども、いかがでしょうか。
今委員の方から御指摘いただいたこの女性の活躍推進企業データベースでございますが、これは、企業が女性活躍推進法に基づく自社の女性の活躍状況に関する情報の公表や一般事業主行動計画の公表先として運営をしているものでございまして、具体的にその開示項目というのは女性活躍推進法に定められた情報公表項目に沿ったものということとなってございます。
第四に、デジタル社会の形成に関する施策の策定に当たっては、多様な主体による情報の円滑な流通の確保、高度情報通信ネットワークの利用及び情報通信技術を用いた情報の活用の機会の確保、人材の育成、生産性や国民生活の利便性の向上、国民による国及び地方公共団体が保有する情報の活用、公的基礎情報データベースの整備、サイバーセキュリティーの確保、個人情報の保護等のために必要な措置が講じられるべき旨について定めることとしております
昨年末に取りまとめたデータ戦略においては、ベースレジストリーを、公的機関等で登録、公開され、様々な場面で参照される人、法人、土地、建物、資格等の社会の基本データであり、正確性や最新性が確保された社会の基盤となるデータベースと定義したところであります。
これにつきましては、改革工程表二〇二〇におきまして、アップロードによる届出、公表を可能とする仕組み、それから、アップロードするデータベースの整備につきまして、二〇二三年度に向けて引き続き検討を進めることとされておりまして、これに基づきましてしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○田村国務大臣 まず、体制論からいいますと、特措法を通していただく中において、これは感染症法でありましたけれども、ＮＣＧＭと国立感染症研究所、ここに協力しながら検体でありますとか臨床データを集めて、それをワクチンにしても治療薬にしても研究開発にしっかりと使っていけるような体制を組もう、データベース化しようというような、こういうような法律を通していただく中において、今、体制を整えていこうという状況であります
○大門実紀史君 今後に関わるので、この仕組み、実証実験の仕組みをちょっと聞きたいんですけれど、これＮＴＴデータが介在しておりますけど、今後これ本格的に稼働していくときもこういう民間のクラウドとか民間のデータベースを使う、そういう想定なんでしょうか。
さらに、廃炉に関する個別の情報集約につきましては、東京電力が発電所周辺の放射性物質の分析結果や原子炉格納容器の状態など日々計測したデータを取りまとめており、日本原子力研究開発機構が放射性廃棄物の分析結果をデータベース化しております。各分野で必要となる詳細なデータを集約しているところでございます。
他方で、この意見書は割とちゃんとしたＯＤＲを想定はするので、プラットフォーム自身が解決するというのは厳密にはなかなかＡＤＲ、ＯＤＲの定義に入ってはこないんですが、他方で、彼らは、いろいろ苦情処理については、まだ自動応答ができるほど完璧ではないというようなことはおっしゃっていましたが、いろいろ彼らも、なるべく早く解決できるようなデータベースとかを備えてはおりますし、彼らにしても、やはり早く解決した方がいいわけであります
日本では二週間に一遍発表されていますけれども、アメリカのＶＡＥＲＳみたいに、全ての有害事象について事細かくデータベース的に出してはいないんですね。それはどうしても必要だと思うんですよ、やはりこういったことを分析するに当たっては。それは検討していただけないでしょうか。
本接種記録システムにおける情報連携につきましては、本接種記録システム内のＤＢ間、データベース間で行われるものでありまして、ネットワークを介さないことから、そもそも第三者に情報連携の情報を傍受される脅威が存在せず、また、特定個人情報はマイナンバーと直接はひもづけずに、ほかの識別子を通じて連携させることとしております。
マイナンバー、住民台帳にある番号を大きなデータベースに入れて、接種情報、打ったか打たないか以外は見ないということですが、私は逆に副反応などは見た方がいいと思いますし、マイナンバーとして大きなデータボックスをつくれば、当然、流出の危険性、可能性が出てまいります。
札幌医科大学がすごくいいデータベースを出してくれているものですから、それでやってみると、成績のいい京都や福岡、京都が一番いいわけです、一番です、福岡は三番です、東京は二番です。これは資料十を見ていただくと、重症者が少ないんですよ、やはり。成績が残念ながら悪い兵庫や大阪、埼玉は、重症者が多くなっているわけですね。これは、やはり相関関係は明らかだと思うんですね。
こうしたポータルサイトを今後更に充実強化し、先ほどの記録作成の映像や画像など、様々なデジタルデータとリンクをさせて、豊富なデータベースをオンラインで提供できるような取組をしてまいりたいとこの機会に考えております。
また、令和三年度予算につきましても、公設試と農研機構が連携をして、各地の遺伝資源を活用できるようなデータベースの構築等も行うこととしております。 さらに、農研機構では、独立行政法人通則法に基づいて、本年度から令和七年度までの中長期計画を策定しまして、その中で、公設試験場の品種開発が加速化できるように、例えば国内外の遺伝子資源の収集、保存、配付等を行う体制の整備等も位置づけているところであります。
また、介護の現場でも、ＩＴにおいては、介護のデータベースのＣＨＡＳＥと、それからまたリハビリテーションのデータベースのＶＩＳＩＴ、これが融合してＬＩＦＥができました。これを活用することで介護報酬がつく仕組みになっていますけれども、一方、小規模の事業所ではこれらのＩＴ投資も厳しい状況になってきております。引き続き、ＩＴ補助金等による支援をお願いしたいと思います。
また、関係省庁で連携して、環境アセスメントデータベースによる情報提供や地方公共団体によるゾーニング支援等により、事業者が環境の保全の観点からより良い事業計画を作り上げることを支援をしております。
それ以外にも、標準化人材の登録センターというものも設けられていて、データベース化されたりというのもありますので、是非こういうのも稼働率を上げられるように積極的にアピールもしていただきたいと思いますし、関係企業にもいろいろと経産省の方から情報発信をしていただきたいなと、そんなふうに思います。