1984-07-31 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第25号
そういう中で、二十一世紀に向かいまして我が国は高度情報社会に進む、そう考えておりますが、そういう高度情報社会に向かって、先生から今御指摘いただきましたようなＶＡＮとかデータベース、あるいはいわゆる通信衛星、放送衛星などを使いましたニューメディアなど、そういったものが高度情報社会の中で中心的な役割を担うものだというふうに我々は考えているところでございます。
そういう中で、二十一世紀に向かいまして我が国は高度情報社会に進む、そう考えておりますが、そういう高度情報社会に向かって、先生から今御指摘いただきましたようなＶＡＮとかデータベース、あるいはいわゆる通信衛星、放送衛星などを使いましたニューメディアなど、そういったものが高度情報社会の中で中心的な役割を担うものだというふうに我々は考えているところでございます。
それから、これは郵政省にお尋ねした方がいいと思うのですが「ＶＡＮやデータベース 税の減免を求める」このような新聞記事にきのうの朝出会ったわけです。
我が国の情報が外国のデータベースに依存することは、外国への文化的隷属を意味し、食糧を外国に全面的に依存するのと同じように国家的問題であると認識しますが、総理は情報の主権についてどのように認識しておられるか。 例えば、特別第二種事業者に対して外国性の規制を定めていませんが、我が国はコンピューターのハード面で米国に追いついたと言われながらも、ソフトウエアについては十年おくれていると言われています。
一つは、情報の産業化という局面といいましょうか、データベースとかいわゆるニューメディアによって代表されるジャンルでございます。それから二つ目の局面といいますのが産業の情報化、お聞き及びと思いますが、オフィスオートメーションあるいはファクトリーオートメーション、ロボットが出てきたりなんかするああいう世界のことでございます。
（拍手） さて、今日の急速な情報化社会の進展は、コンピューターの発展と電気通信の融合を通じ、キャプテンシステムの実現、ＶＡＮ、データベース、ＩＮＳ構想など多彩なニューメディアが驚くべき速度で進んでいます。このことは、政治、経済、社会、文化、人間生活にさまざまな形で深くかかわり合いを持ち、大きな影響を与えつつあります。
そのほか、衛星通信サービスの助成とか、またデータベースの構築の助成とか、こういうかなり莫大な資金を必要とする。新たな二十一世紀に向かう電気通信事業、公正な競争原理を導入して活性化を図っていくには必要である、このように述べておるわけでございますが、この点についての資金の手当て等については考え方がおありでしょうか。
電気通信事業法という新たな枠組みを前提として通産省は、情報をユーザーの必要な形に処理加工して提供する情報処理サービス業、それからデータベース等の育成振興、あるいはユーザーニーズに合った情報関連機器の提供体制の確保、こういったものにどのように取り組んでいかれるおつもりか。
程度の保存量ではまだまだ十分な状況にあるとは申せませんので、昭和五十八年度から作物遺伝資源・育種情報の総合的管理利用システムの確立と題しまする事業を実施してございまして、この中で国内外の遺伝資源の探索、導入あるいは保存、こういったものにつきまして一層強化に努めておるところでございますが、同時に、こういった手持ちの遺伝資源の特性を調査いたしまして育種素材としての有用性の評価を行いまして、これらのデータベース
また、データベースの構築の助成、またはニューメディアのソフト供給会社、これに対する助成にしても、いずれにしても大変な膨大な資金を要するので、こういうことを前もって国が策定をして、そして育成策を考えなければならぬ、こういうことを述べているわけですけれども、大蔵省、これは御存じですか。
また、この点からも関連いたしますが、先ほど小林公述人からもお話ございましたけれども、現在の公社のデータ通信本部のあり方につきましては、やはり民間の株式会社になりましても、巨大な第一種事業でございます新電電の一部門として、いわゆるデータ通信あるいはデータベース業務といったものが行われますと、実際問題として非常に巨大的な独占的な地位というものを引き継ぐというようなことになるのではないか。
この場合、高度情報化と申しますのは、これも言うまでもないことでございますが、データベースの充実、さらにニューメディアの開発を通じまして、双方向で多層的な電気通信のトータルネットワークを社会、産業あるいは家庭の全国的な規模で推進するところにございます。
そのねらいとするところは、西陣織工業組合の方で西陣織のたくさんの紋様あるいは織り柄、これを保存しあるいは必要に応じて検索可能な一種の映像図書館と申しましょうか、西陣織データベースといったものをひとつぜひ検討したいというお申し出がございまして、たまたま私どもの方にございましたこのＶＲＳという技術、既に東京の銀座にセンターを持っておるものでございますので、京都の地元の方と御相談の上実験を開始いたしました
技術は交流することによりまして新しいものが生まれてくるということはそのとおりだろうというふうに思われますけれども、コミュニティーの形成の仕方みたいなものが情報化の基盤整備、通信とかあるいはデータベースとかいったものの通信関係の整備をすることによりまして、地域的に必ずしも一カ所に集まるというような手段でなくとも交流ができる場というのが将来期待できるのではなかろうか。
これはなぜかといいますと、アメリカではデータベースが非常に強力でございますので、自由にすればするほどアメリカの有利になるということで、そういう主張、これに対しましてヨーロッパ系は何らかの障壁を設け、国によっては流通過程において税金をかけるかというような話もある。
こういったものをいわゆる化学物質審査規制法に基づく試験のみによって把握するということはいろいろな意味で困難でございますので、現在世界的に発達しておりますデータベースを利用いたしまして、いろいろな情報を多角的に集めつつ、適切に使っていくという方針でおります。
○政府委員（加戸守行君） ただいまの大臣が御披露なさいました第七小委員会――ニューメディア及びデータベース関係の分科会は三月三日に審議を開始いたしておるわけでございますが、まだ審議の緒についたばかりでございます。
それじゃ、今、大臣がおっしゃったように、ニューメディアのデータベースによる著作権法上の問題、その対策を検討するために文化庁は著作権審議会の第七小委員会を設置しているということですが、今との非常に関係があるので、どこまでいっていますか、これは。直ちに具体的にこれは発動できるような状態に来ていますか。
○神田委員 情報産業の発展を図るためには、データベースの確立が緊急の緊要の課題でありますが、我が国のデータベースの形成は欧米諸国に比べまして著しく立ちおくれていると言われております。このため、国際的に一方的な情報の流れを生むなどの問題もあり、今後政府はデータベースの形成の促進に本格的に取り組むべきであると考えますが、いかが対処なさいますか。
○児玉政府委員 情報産業全体の発展の中でデータベースに関する部門がおくれておりますことにつきましては、先生御指摘のとおりでございまして、私どもといたしましては、データベースといった情報提供サービスの分野の充実を図っていくことが、今後大変重要であると考えております。
それから第二は、やはり両方で競合している面があります、紙といい、データベースといい。結果は、はっきり言いますと紙で出てくる面もあるわけです。したがいまして、だんだん精緻にやっていくと両方で競合してしまうわけです。競合していきますと、そこに従来は相当深刻なトラブルが出てきておったことは事実です。
ニューメディアに関連いたします各種ハードウェア、ソフトウェア、あるいはデータベースといったような情報提供サービス産業といったものがバランスのとれた形で今後確立されていかなければいけない。
ＣＡＴＶ、ＶＡＮ、キャプテン、データベース等につきましては財投の活用を考えているところでございます。アプリケーションレベルのさまざまなシステムにつきましては、地方公共団体が中心となって構築されるということになります。
西陣織工業組合といたしましては、かねてから西陣織の紋様あるいは織り柄といったものを保存いたしまして、また必要に応じた検索可能な一種のいわゆる画像図書館、西陣織データベースと呼んでおられるのですが、こういったものをシステムとして構築して利用したいということを検討してこられました。
あるいはまた、やれＩＮＳだとかＣＡＴＶだとかいうような時代になってきますと、レコードというのは愛蔵家の貯蔵の趣味にはたえても、実際に音楽を聞くときにはレコードじゃなくて、ボタン一つでどこかのデータベースからどっと、しかも最近のすばらしい録音の方法など、ＰＣＭと言うんですか、そういうものがずっと入ってくるというようなことになってきますと、貸しレコードも含めてですけれども、レコードという形というものがもうだんだん
五 ニューメディア、データベース等新たな著作物利用手段の開発普及から生ずる課題並びに文献複写に関する問題の処理について、時宜を失することなく、制度改正を含め必要な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。 その趣旨につきましては、本案の質疑応答を通じて明らかであると存じますので、案文の朗読をもって趣旨説明にかえさせていただきます。
第十条の方は、それに比べますといろいろなことを中身に含んでいるわけでございまして、今日ただいまでも都道府県が行っております土壌の調査診断等につきまして、そのもとになりますところの基礎的な調査研究を国が行いますとともに、土壌調査等の手法の開発あるいは土壌調査等に使います器具の改良開発といったこと、さらには先ほど話題になっておりますような土壌に関するデータベースの構築というふうな、なかなか都道府県段階ではできないような
また、今御指摘がありました土壌情報のデータベースの構築という問題でございますけれども、これは率直に申し上げましてまだ緒についたばかりでございまして、過去二十年かかってつくりまして、その後も補正を続けております土壌の基本図を磁気テープに蓄積をいたしまして引き出し可能にするという手法がやっと完成をしたばかりでございまして、これ単独ですぐ農家のお役に立つというところまでいっておりませんけれども、さらに内容
現在までの農水省がやってきた仕事を見ておりますと、農業生産環境情報システム整備事業というようなことをやりまして、データベースを農水省がきちんと把握しているわけでございますね。