2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
アーキテクト、データサイエンティスト、エンジニア、オペレーター、またサイバーセキュリティースペシャリスト、こういったデジタル技術でビジネスをデザインできる人材、またその人材を支えるための人材、ここが必要だと思っています。 国内のＩＴ人材は二〇三〇年までに四十五万人不足するのではないかという試算もございます。
アーキテクト、データサイエンティスト、エンジニア、オペレーター、またサイバーセキュリティースペシャリスト、こういったデジタル技術でビジネスをデザインできる人材、またその人材を支えるための人材、ここが必要だと思っています。 国内のＩＴ人材は二〇三〇年までに四十五万人不足するのではないかという試算もございます。
それは、クリストファー・ワイラーという当時二十六歳のデータサイエンティストが、フェイスブック情報、作家の橘玲さんによると八千七百万人分ですか、そういうものをこのクリストファー・ワイラー氏が不正に持ち出して、それを新会社つくって、イギリスのＥＵ離脱運動やっている人とかトランプ陣営に売り込みに入ったと。当然、それは法的紛争になり、この構想は潰れるわけですね。
ただし、国、地方共にデータサイエンティストは余りに不足しており、中央政府内ですら横串が刺さっていません。原因は予算と人員の不足にあります。子供の貧困対策の担当もこのコロナの中で一名減員になっており、大変体制が心配されるところでございます。新省庁の議論はとても重要なことですので、是非、与野党挙げて、子供・家族対策とそれに必要な予算額、公務員数の確保をいただくこともお急ぎください。
とにかく、政府内のデータの品質を管理、保有、保存というか、していくと同時に、これは民間ホルダーとのいろんな連携もこれから大事なことになりますから、そういう意味でも非常に行政の側にレベルの高いデータサイエンティストといいますか、そういったスペシャリストが必要になってくるだろうと思いますし、また、一般の行政官においてもデータセンスを底上げしていくという取組、これから研修もするということでありましたが、そういったことが
さらに、内閣府、経済産業省とも連携いたしまして、優れた教育プログラムを認定する制度を開始するとともに、高度な技術を備えたデータサイエンティスト育成のため、大学院レベルの実践的教育の推進についても支援をしております。 今後も、社会に求められる様々なレベルに対応した数理、データサイエンス、ＡＩ教育を受けることができる環境の構築を図り、必要となる人材の育成にしっかりと取り組んでまいります。
また、数理、データサイエンスの教育の取組を推奨するために、内閣府、経済産業省ともしっかりと連携しまして、初級レベルに当たるリテラシーレベルの教育プログラムを認定する制度を開始するとともに、データサイエンティスト育成のための実践的教育の推進を支援しております。 文部科学省といたしまして、必要となるＡＩ、ＩＴ人材の育成に今後しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
これは、ヤフーでデータサイエンティストとしても御活躍で、今、慶応義塾大学でも教鞭を執っておられます安宅さんの御著作の中で開陳をされている分析でありまして、上の方が、大体過去二十五年ぐらい、四半世紀にわたる日本のＧＤＰ、これ民間部門にちょっと特化した形ですので公的セクターは抜いてありますが、民間部門のＧＤＰの成長についてその業種別に分析をしているという図であります。
○世耕国務大臣 健康、医療のデータのプラットフォーム自体の構築については厚労省の方で進めておられるわけですけれども、今お話に出ているセキュリティー対策ですとか、あるいはこのビッグデータを解析することができる人材、いわゆるデータサイエンティスト、こういった人材の確保といった面では、これは医療分野に限った話ではなくて、産業界全体にとっても極めて重要な課題であるというふうに認識をしておりまして、産業横断的
一方で、これから第四次産業革命などが進んでいく、生産性革命が進んでいく中で、今まで人がやっていた仕事をＡＩとかが代替していくというケースはいろいろ出てくるんだろうと思いますが、その分、その人材をしっかりとリカレント教育を行って、ＡＩ、ビッグデータの世界になってくれば、必ず、例えばデータサイエンティストというような職種も必要になってくる、ＡＩを使いこなして新たなビジネスを生み出していくということも必要
いわゆるビッグデータサイエンティストでございます。やっぱりこれらの育成もしっかりと国が進めていくべきだというふうに私は考えておりますので、これらは御要望とさせていただきたいというふうに思います。 続きまして、このまま東京一極集中が進めば、未来を担う子供たち、若者たち、そして高齢者が大幅に減る地域に当たっては消滅の危機になってしまいます。東京一極集中の是正に向けて一層の取組強化が求められます。
しかし、同時に、例えば研究開発、商品企画といった創作性の高い業務、さらにはセキュリティー対策、データサイエンティストといったＩＴ関連、またソリューションビジネスといった顧客密着型営業、こういったものにはまだまだ労働需要は生まれると考えています。
これに基づき、昨年、大学協議体が設立されて、産業界との意見交換が開始されるとともに、高等教育機関での実践的な職業教育や学部横断的な数理・データサイエンティスト教育が本格化されます。また、初等中等教育におけるプログラミング教育も始まるところでございます。 中でも、委員御指摘の、社会人の学び直し、リカレント教育が特に重要と考えております。
データ活用に関する周知等のほかにデータサイエンティストの不足も深刻だというふうにも伺いました。 その一方、我が国の場合には、いわゆる統計法上の個社データ、これを商用目的で利用することが原則できないという規則があります。
アメリカにはデータサイエンティストを養成する修士課程がある大学が七十以上もあります。しかし、日本では、データを扱う統計的手法は単に数学の一分野としかみなされておらず、データサイエンティストの育成は国際的には後れを取っています。 今後、ますますの需要が予想されるデータサイエンティストの養成に向け、国家戦略特区制度の活用などが重要ではないかと思います。
データサイエンティスト育成についてお尋ねがありました。 経産省では、データサイエンティストを始め、ＡＩやＩｏＴに携わる先端ＩＴ人材が平成三十二年に約四・八万人不足すると試算しています。 こうしたＩＴ人材の不足に対応するため、平成二十九年四月に、ＩＴスキル標準を策定しました。ＩＴ人材に必要な実務能力を明確化、体系化することで、民間ベースでの人材育成を促進する環境を整備しています。
その調査によりますと、データサイエンティストを始めとしたＡＩとかビッグデータ、ＩｏＴを支えるいわゆる先端的なＩＴ人材、これは平成三十二年には約四・八万人不足すると、そういう試算を示しているところでございます。
この高い分析能力を保持することが国際的な競争を左右するとも言われておりますが、その分析を担うデータサイエンティストについては既に国際的な獲得競争が始まっているそうですが、我が国としてデータサイエンティストの確保について、その考え方をお伺いしたいと思います。
また、産業界でも、既にディープラーニングやデータサイエンティストの育成に向けた検定試験ですとかスキル認定制度みたいなものが取組が進展をしております。民間ともよく連携をして、人材基盤の強化についてしっかり取り組んでまいりたいと思います。
ビッグデータとデータサイエンティストについてお伺いをしたいと思います。 政府は、地方自治体の職員に、様々な取組を情報面、データ面から支援するため、平成二十七年四月二十一日よりＲＥＳＡＳを提供しています。首長や地方自治体職員だけではなく、地方議員や企業、住民においても様々な利用価値があるものです。
そこで、我が国におけるデータサイエンティストの現状についてお伺いします。 国や都道府県、市町村の職員の育成の必要性についての認識と今後の取組について、総務省の佐伯修司官房審議官にお伺いをします。
例えば、データを扱うようなデータサイエンティストですとか、あるいはサイバーセキュリティーの人材、あるいは、サービス産業における、サービスに特化したような専門性を持った人材、こういった者を育成する上でこの専門職大学に期待をしております。 引き続き、文科省などと連携をしながら、この専門職大学に産業界の発展に寄与する大学となっていただくべく、貢献をしてまいりたいというふうに思います。
ですから、民間ではもう既にデータサイエンティストの採用競争が起きていると言われておりますけれども、このデータ解析を具体的に行う重要性については、厚労省は今どのような御見識でしょうか。
○濱村委員 医療の知見があって医療データを扱える人、医療データサイエンティストみたいな人が必要なんだろうというふうに思うわけでございます。 ちなみに、特定の個人を識別することができないという要件というのはどういうことなのかというと、個人情報保護法ガイドラインの匿名加工情報編にちゃんと書いてあるんですね。
この中で、経産省としましては、第四次産業革命の進展に伴って重要性が増す、あるいは人手不足が心配される分野、例えばデータサイエンティストあるいはセキュリティー人材といった職種ごとに、レベルに応じてＩＴスキル標準を策定して人材の需給を明確化する、これを基にしまして文科省、厚労省、総務省さんなどと連携して、これを実現するための施策を政府全体として検討していきたいと考えてございます。