2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
厚生労働省が示しているデータが百五十万から二百五十万の百二十三件の例でしかなくて、しかも家に関する支出が十七万円で、これは持家だろうというふうに思われるんですね。ただ、六十五歳以上の方の持家率はデータでは三三・五％で、借りている方、借家住まいの方も極めて多いというふうに思っています。 改めて、生活に与える影響についてどう思われるでしょうか。
厚生労働省が示しているデータが百五十万から二百五十万の百二十三件の例でしかなくて、しかも家に関する支出が十七万円で、これは持家だろうというふうに思われるんですね。ただ、六十五歳以上の方の持家率はデータでは三三・五％で、借りている方、借家住まいの方も極めて多いというふうに思っています。 改めて、生活に与える影響についてどう思われるでしょうか。
医療保険者としては、更に効果的、効率的な保健事業の展開、データヘルス、コラボヘルス、こういったものを推進、加入者のヘルスリテラシーに向けた取組等もやっていきたいというふうに思っております。まさにこれが支える側を増やすということになっていくんではないかと思っております。
○塩田博昭君 じゃ、もう一問、佐野参考人にお伺いしますけれども、健康寿命の延伸に向けた予防と健康づくりという課題において、健保組合の健診データの蓄積に基づくデータヘルスに大いに私も期待するものでございますけれども、加入者に対してエビデンスに基づく適切なアドバイスや、事業者との連携などで健康な高齢者を増やすことが可能となる重要な取組だというふうに私も理解しております。
そのほか、国による積極的な取組が必要であるとして、地方自治体のジーンバンク事業支援、地域公共交通の維持、地方制度の統治機構改革を担当する組織の設置、自治体ＤＸの推進に向けたシステム改修支援、各都道府県別の各種データの公表、教員の適切な確保、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスの推進などの重要性が指摘されるとともに、地方自治体の業務負担を考慮したきめ細かな対応が求められることなどについて議論
○国務大臣（小泉進次郎君） 今先生から検証の状況はということでありますが、昨年の八月から、この事業の事業主体から報告をさせた消費電力等のデータを用いた技術的な検証を行ってまいりました。
放射線医薬品の輸入額自体のデータは持ち合わせてございませんけれども、厚生労働省のＮＤＢオープンデータ及び量子科学技術研究開発機構のＲＩ国内製造に関する情報を踏まえた仮の試算といたしまして、年間の放射線医薬品の総額約三百八十億円のうち約二百二十億円が輸入となっているとの見方ができるものと承知をしてございます。
オリパラＣＩＱプログラムにつきましては、これ現在私どもが開発しているものでございまして、例えば検疫、入管、税関、こういった手続の必要な情報を、データ連携に関わるというようなところを含めて、必要なシステムというのは、これ完成したものは国の方の所有となります。
○伊藤孝恵君 どういうものをつくるのかで、じゃ、例えばオリパラアプリにデータ連携基盤とかＣＩＱのプログラム、既にありますね、それは納品されますよね。それを使うのか、それとも全く別のものを白地から、一からつくるのか、どっちですか。
それによって、御質問しますけれども、例えばこれワクチンパスポートにデータを使うなんて言っているんですね。だとしたら、このデータは絶対に正確がマスト。だって、このワクチンパスポート、行動制限、移動制限につながるデータですから、絶対に正しくないといけないにもかかわらず、読み間違いが大変起こっているというようなことです。
元々育児ですとか例えば家事ということをやる人が育児休業を取得しているのではないかという御指摘なんですが、それはデータでも確かにそういう傾向はございます。 さはさりながら、こちらの方でお示ししているのは、元々やっている方が取るんだけれども、その高い水準から比べても、育児休業をすることによって更にその差が大きくなっているよということでございます。
そもそもこれは、私は毎日サーベイランスのデータを読む方で、作っている方じゃないので、作っている人でも、これは、実際に今ある、委員も御承知のように、日本のサーベイランスシステムはまだ発展途上なんですよね。そういう中で、今、サーベイランスに載ってきたデータを基にやっている比較で、今先生が言われたＡ群とＢ１群のことをやると一・四倍。
ただ一方で、限界があるんだけれども、今集められるデータで今のところどう判断されるかというものを、私、全くサイエンティフィックに一〇〇％確信がないと、一〇〇％正しいスタディーじゃないと出さないということになると、いつになっても出さない、出せなくなるということが、今のデータのリミテーションがありますから。
先生が今御指摘あった不確実性、こちらに関しては、今後、より詳細なデータを用いた検討がなされて、改善されていくものと承知しています。ただし、そのために強制的に調査をすべきだとは考えてはいません。
変異株ということの感染力の強さを考えれば、これを見直すこともあるのではないかというような趣旨の御指摘、あるいは、ステージ２までということですね、ということを目指すべきでないかという御議論もありましたが、今日の段階では、その変異株の状況があり、さらにワクチン接種も他方で進んでいくという中で、この解除についてどう考えていくか、この辺りは整理をすべき、していこうということで、私どもにも、データの分析など、
こうした海外の知見も含め、専門家の皆さんの御議論もいただきながら、データや様々な研究を踏まえつつ、不断に対策は進化させていきたいというふうに考えております。
最も厳しい大阪でも、この六月二十日頃、かなり改善してくるというデータも大阪府からも示されているところでありますので、そうしたことを踏まえて、六月二十日ということを決定させていただいたところであります。
私ども立憲民主党は、この法案の質疑に当たって、先ほどの、国境離島並びに自衛隊の関連リスト一つ、一覧性を持って示されない、本当にファクトがはっきりしない、データもはっきりしない中で、もう既に採決ということが与党側から提案されておりますことに非常に不信感を覚えます。国会審議の軽視ではないかと思います。
○川内委員 通信をつかさどる総務省の役所の皆さんが予定をデータで残していないなんということはあり得ないと思いますので、データを見れば分かるはずで、ちょっと今の答弁は、外資規制違反の前後の会食については東北新社からも最初出てこなかったし、自分たちのヒアリングでも全く把握していなかったというのは、ちょっとにわかには私は信じられないですね。官房長も、答弁しながらちょっと目が泳いでいましたけれどもね。
その内容を分析いたしました結果、委託先の個人データへのアクセス権限を付与する際の安全管理措置などについて不十分な点があったということで、四月二十六日付で行政指導を行いまして、社内システムへのアクセス管理の徹底、システム開発に係るプロセスや開発組織のガバナンス強化などを求めております。 ただ、この問題はＬＩＮＥ社一社にとどまるとは私ども考えておりません。
まず、個人情報保護委員会では、主に委託先の監督及び外国にある第三者に個人データを提供する際の個人情報保護法上の規律の遵守状況に関して調査を行いまして、四月二十三日付で、ＬＩＮＥ社に対し、個人情報保護法第四十一条に基づき行政指導を行ったものでございます。
あらゆる産業においてデータの重要性というのが高まってまいります中で、デジタル社会を支えるクラウド産業などのデジタル産業、そしてデータセンターなどのデジタルインフラというのは、もはや国家の大黒柱と呼べるような存在になってきていると思います。我が国が抱える課題を解決し、持続的に成長していくためには、このデジタル産業、そしてデジタルインフラというものの強化が必要だと認識しております。
○国務大臣（梶山弘志君） データセンターはデジタル社会の基盤となるインフラであると考えております。世界的にデータ量が急増する中、エネルギー消費を抑えつつデジタル化を推進する観点から、省エネ性能の高いデータセンターの国内立地を進めていくことは不可欠でもあります。
○高瀬弘美君 先般、ＬＩＮＥのデータ流出の問題がございました。ＬＩＮＥのデータが中国や韓国に保管されていたということで、様々なところからの指摘を受けてこれらのデータは日本国内に移管されたものと理解をしておりますけれども、このデータというのはもう重要な財産でございまして、安全保障上も看過できないからこそ、先日のＬＩＮＥ社の問題というのは政府も重く捉えているのだと思います。
国際的にこれを比較してみた場合、ＩＥＡのデータに基づいて申し上げますと、家庭用で例を取って申し上げますと、日本が二十七・六円でありますのに対しまして、フランス、ここは原子力がより比率が高いわけでございますが、二十一・七円。アメリカは、化石燃料の価格が低うございますので、より安く十四・二円。国といいますか、公社が電力小売を行っている韓国の場合は十一・二円。
御指摘のトリチウム以外の核種の存在につきましては、東京電力において過去にデータの公表は行っていたものの、公表内容が分かりにくい、情報発信の仕方が悪いといった御指摘を受けた経緯がございます。こうした指摘につきましては、しっかりと受け止め、その都度改善を図っており、できるだけ分かりやすく情報発信を行うように取り組んでいるところでございます。
是非、この点、環境を整えて改善していっていただきたいと思いますし、例えばデータセンターを地方にとか、そういう報道もありますが、データセンターにしても、あるいは金融事業にしても、電力価格というのは非常に事業を展開する上で重要になります。例えば製造業では特に減免措置なんかも一定程度はありますけれども、例えば小売業のコストに占める電力料金というのも非常に高い、これも大きな問題になっております。
そのマイナンバーカードが持ってきた本人と一緒なのか、つまりこの人のマイナンバーカードなのかというのを確認するために、マイナンバーカードのＩＣチップに本人の顔画像のデータ入っていますよね、それとその持ってきた人をそこの現場で本当かどうかを確認するだけの話で、その持ってきた医療機関で確認しているだけで、その記録自体は残しても意味がありませんから、その時々でリーダーで顔も見てもらって、それ、そのマイナンバーカード
○国務大臣（田村憲久君） マイナンバーカードを保険証として登録しなきゃならないので、そういう意味で登録処理しますが、その顔画像のデータを登録したところで意味がないので、本人が窓口に行ったときに、そのマイナンバーカードのＩＣチップに入っている顔データと本人の顔が一緒だということでこのマイナンバーカードはこの本人だなということを確認して、もうそれが登録されていますから、このカードは保険証になりますよということをそこで
さらに、長野県の場合はすばらしいのは、県のＧＤＰとして、気候変動対策を進めながらＧＤＰは上がっているというこのデカップリングをちゃんとデータに出してそれを示しておられるんですね。 ですので、こういった自治体が報われるようにしっかり後押しをしていきたいと思いますし、先生おっしゃったように、選挙で気候変動が争点になるような国が、ヨーロッパで、若者も含めて突き上げるんですね。
ＩＡＥＡとの具体的な協力につきましては、新型コロナの状況も考慮する必要がありますが、随時レビューチームを受け入れ、処分開始前に処分に係る施設や処分方法の適切さについて確認をいただくこと、処分開始後には処分の実施状況について随時確認をいただくこと、日本での海洋モニタリングの方法や内容の適正さを評価いただくこと、また、こうした取組により得られた情報やデータを随時公表することを予定をしております。
直近で比較可能な二〇一九年度のトリチウムの液体放出量について申し上げれば、日本の原子力発電所からのトリチウムの液体放出量が百七十五兆ベクレルであったのに対し、中国においては、中国核能行業協会の公表しているデータによれば九百七兆ベクレルが液体で放出されており、韓国においては、韓国水力・原子力の公表しているデータによれば二百五兆ベクレルが液体で放出されているものと承知をしております。
本年三月に公表した中間整理の中におきまして、日本郵政グループのデータ活用の具体的なサービスのイメージの一つといたしまして、利用者の代理人としての情報銀行となり、利用者の同意の下、十分な情報管理措置を講じつつ、郵便・物流、貯金、保険などのデータを活用して、グループ外の関係企業、自治体などと連携をしつつ、見守り、遠隔医療診断、保険サービスなどを地域住民へ提供することが挙げられております。
ちょっと概略を説明しますと、まず、データ基本権についてしっかり規定をするということ。そして、自己に関するデータの利活用の推進。あるいは、自己に関するデータ取扱いに係る本人同意の徹底。それから、情報銀行の利活用。情報銀行は、今総務省がやっていますけれども、法律上何の位置づけもないんですね、これをしっかり明確に位置づける。それから、自己に関するデータへのアクセス履歴の本人開示。
今、包括的なデータ戦略、これが非常に重要だと考えておって、取りまとめています。その議論の中で各委員の先生方等々が指摘している内容も、この中にまた入っております。 いずれにしろ、デジタル化の進展に伴い、データの価値は絶対に高まるというふうに思いますし、個人情報の保護の重要性もますます重要になってくる。
○国務大臣（茂木敏充君） ＯＥＣＤ、様々な経済社会分野におきまして統計データ等に基づきまして調査、分析、政策提言を行うとともに、国際的な政策協調の重要な場ともなっていると。恐らく、そのワクチンの接種であったりとか、極めて現代的な課題といいますか、こういうそれぞれその時代必要になってきたデータ等も収集しながら、そういった知見の共有も行っていくということは重要だと思っております。
○横沢高徳君 もし、後ほど、分かっていたら、データ提出お願いします。 今の佐藤参考人の意見を踏まえて、将来的には障害者差別解消法の条文で複合差別の規定を設けることも必要だと感じます。今後予定されている、先ほどもあったように、国連の障害者権利委員会の対日審査を受けて、また更なる法改正も含めていろいろ対応が必要と考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
先ほど佐藤参考人からもあった、障害女性の複合差別について意見を求められているという話がありましたが、日本政府が二〇一六年に国連に提出した第一回日本政府報告では、今後の課題でデータの、統計充実が挙げられ、特に年齢、性別、障害等のカテゴリーによって分類された条約上の各権利の実現に関するデータに基づき、障害当事者、関係者のニーズを踏まえた収集が求められているので、次回報告提出までの間に改善を努めたいというふうに
○横沢高徳君 それであれば、先ほど佐藤参考人からあった障害女性の複合差別などについての統計データなどは今ないということでしょうか。
そこで答弁で申し上げましたのは、先生も今いろいろなデータを挙げられました、私どももいろいろこの辺を当たっておりまして、海外ですと、ＩＰＯの研究でリッターというフロリダ大学の有名な先生がいらっしゃいます、そのチームの実証研究をちょっとベースにして申し上げますと、ＩＰＯの初値と公開価格の比較について、日本のＩＰＯでは、先生も言われました、初値が公開価格を四八・八％上回っている、これに対して、アメリカでは
このグループと私もいろいろとシミュレーション、お知恵をかりながらエネルギー政策をつくっていますが、それを見ていただいても、基本的には同じでありまして、二〇五〇年、再エネ中心に、原発や化石燃料に頼らなくても十分に経済的にも回る、電気も足りるし安定性も確保できるということを、過去のデータを使って検証しております。 ここで全部御紹介することはできませんが、例えばこういう分析結果もあるんです。
データをまず見たいと思います。データで見たいと思います。 資料一ですけれども、日本のＩＰＯの初値騰落率、折れ線グラフの方ですけれども、グラフにしたものです。初値騰落率、つまり公開価格から初値の上昇率なんですね、これがどのくらいかということ。
○伊藤孝恵君 まさに御指摘のとおり、例えば救急車で運ばれているときにそのカルテが見えないとか投薬データが見えないとか、何でなんだと調べると、それは行政縦割りだからですなんていう、本当にどこを見ているのかというような事例が多々ある国です。
今も、ビッグデータとかＡＩとかそういうのをつくって、広告を出し分けたり、クリエーティブのＡＢテストなんというのも当たり前にやっている。 それによって、なのでエンゲージメント条件が変わってくるというのは極めて当然というか、使える手法であり、それを虚偽表示だと言われてもというような、そういった危機感も含んでの今後整理が必要という御発言なのかなというふうに思いながら聞いておりました。
これまで、伝統的構法をより採用したくなるように、「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会で取り組まれたデータの整備、告示など、形に整えていくこと、建築士に使いやすくしていくべきだという観点で質問も重ねてまいりました。この点に関しまして、簡潔に答弁をいただければと思います。
現場の支援をされている皆さんというのはこれまでのデータ、根拠を持っていらっしゃるわけでありますので、是非そういった根拠、データに基づいた対策というものを進めていただきたいと強くお願いさせていただきます。 次に、共生社会におけるトイレの環境整備、トイレ問題であります。
線状降水帯の予測精度向上のための洋上観測の強化につきましては、令和二年度の補正予算により、海上保安庁と連携して、衛星位置情報のデータを活用した水蒸気の観測に取り組んでいるところでございます。 気象庁の観測船への観測装置の取付けにつきましては昨年度末に完了し、衛星位置情報のデータがリアルタイムで取得できるようになっております。