1958-03-25 第28回国会 参議院 文教委員会 第10号
その前に学齢期と申しますか、年令別に実態調査をいたしまして、結核の患者の発見率を調べたのでございますが、それによりますると、大体全国民の結核患者発見率は三・四％でございますが、零才から十四才まで、これは未就学児童も含めてのデータでございます。
その前に学齢期と申しますか、年令別に実態調査をいたしまして、結核の患者の発見率を調べたのでございますが、それによりますると、大体全国民の結核患者発見率は三・四％でございますが、零才から十四才まで、これは未就学児童も含めてのデータでございます。
従って、角膜移植が成功したかしないかということは、医学的には、六カ月後に判定することが適当であろうというのが一つ、それから先、どれくらい視力の回復が継続するか、この遠隔成績につきましては、実ははっきりしたデータは世界中にないそうでございまして、なぜないかと申しますと、見えない方はもうあきらめて、あれだけの手術をしてもらって見えないのだから、しようがないといってお医者さんに来ない、少くとも前のお医者さんのところには
そういうデータがどれくらいあるか。
そこで数字上の問題につきましては今だんだんお話がございましたが、根本的な考え方としましては今申し上げましたように、いわば世帯を四区分に分けまして、これに応じて補助額ないし保育料をきめていくという考え方でございますが、これの具体的な数字につきましては一応私ども既存のデータに基いて計算をいたしまして、この問題は非常に及ぼすところの範囲、影響が大きい問題でもございますし、具体的に十分地方の実情に当てはめてみて
○担当委員外委員（坂本昭君） どうも児童局は、それくらいのデータはもうつかんでおらなければいかぬと思うのですが、先ほど厚生大臣は、場合によれば保育所の新設はしないで、現状維持のままで内容改善をしよう。ずいぶんそれは、私はいいかげんな考え方だと思う一方においては、どんどんと生活保護の対象者の数が、来年度あたりは現実にふえておる。
それから資材の点につきましても、これはやはり市場の価格調査について不十分であるといったような問題もございまして、先般資材局の中に調査課というものを作りまして、そういった全般の市場調査といったようなことで、さらにデータを中心に、また地方のデータを集めて現況を調査する、こういうこと、その他いろいろございますが、具体的に上って参りましたような案件につきまして、具体的に処理した事項もございます。
単にその通過する地方の延長だけでもいけませんし、なおまた交通量といたしましても、この調査は非常に時期によっても違いましょうし、またその把握が困難でございまするので、一般的に申せば、その各府県を通ずる道路の延長並びに交通量、こういうものを基準として負担の区分をいたしたいと思って、今あれは政令の制定に当りましては、その基本的条件を十分に把握して、でき得るだけ客観的データに暴いてアロケーションをいたしたいと
それから、受信状態につきましては、ＮＨＫから、いろいろデータを徴しまして、それによって判定をいたした次第でございます。
また社会保障制度審議会、あるいは厚生省の方面において国民年金をお考えになる際に、もちろんこういったデータも差し上げてありますから、そういうものを基礎にしてお考えになる、こう思っております。
輸送数量の問題でありますが、このデータはどこからとって新潟に絶対量これで十分、運送屋はこれ以上ふやしてならぬとか、これで補いつくだろうという輸送の数字はどこから出たものでありますか。また、どの角度を調べて確実なものであるか、そこを私がこの席上で皆さんに考えていただきたいと思うのであります。輸送の数字であります。
○岩間正男君 今検討されておるので、また私たちも意見をまだ差し控えなければならぬ段階でございますから、これはでさましたら、そういうデータがございましたらお出しをいただいて、当委員会でもいただいたらけっこうだと思います。ただ私は、この案をせっかくお作りになっても、これはどのようにして末端まで実施させるかということに柴谷委員もるる質問された重点がかかっているのじゃないか。
○岩間正男君 この点につきましては、まあもっといろいろ詳しいデータを当委員会でも努力して集めるように、これは委員長にお願いいたしたいと思うのです。 その次ですが、柴谷議員からも先ほど質問があったわけですが、この給与の固定給一万八千円の問題は、先ほど新倉さんからの説明がありましたが、あなたの方の御意向でないということなんですが、大体どの程度にお考えになっておりますか。
○松平証人 私もその詳しいデータを覚えておりませんが、トン当り倉庫料は幾ら、チャージは幾ら、何は幾らと、商社の見地から専門的に七項目か十項目か書きまして、そうして一トン幾らという値段を出してきちっと計算したように覚えております。その計算は商社と周との間の商取引でございますから、私もこれは全額で幾らだからこれだけで引き取ってくれと言った覚えもなければ、話もない。
これはどのくらいかかるものかということは向うの会社のデータをもとにしてこちらの判断を加えて査定する、こういうことをやっております。それから、たとえば向うの会社の、これはアメリカ持ちのものでございますが、管理費とか、ロイアリティだとかは、これは向うの言う通りに査定する。それから材料の関係は、これもアメリカ側のデータをもとにいたします。
○安部キミ子君 私は最初に、今、日ソ交渉の漁業問題の中で、資源保護という問題が非常に、日ソだけの関係でなくて、今度は日米の間でも、またカナダの間でも、およそ海を持っている国の、各国の問題になりつつあると思いますが、当面日本は今、日ソ漁業交渉の中で、ソ連の方は相当科学的にいろいろなデータが出ているので、日本が向うを張って、それに太刀打ちするだけの資料がないということが、この交渉のうまくいかない問題の一
日本は、戦前におきまして、ソ連の沿岸におきまして建網の経営をいたしましたのでありますが、さらに戦前から、沖とりをいたして参っているのでありまして、この長い間の陸地と沖におきまする両方から見ました資源の見解というものについては、十分なるデータを持っているのでございます。
○政府委員（奥原日出男君） 資源研究に関しまする国際的な協力の問題に関しましては、日米カの漁業条約、日ソの漁業条約、いずれも保続的生産を確保いたしまするためにお互いに研究をしまして、そうしてその研究データを交換し合う、こういうことが条約の精神としてうたってあるのでございまして、そういう意味におきましての協力をそれらの方面ともいたしておるのでございます。
これはしっかりとしたデータによるそういう数字は出ないと思いまするけれども、これは推定数でほぼわかると思うのです。ですからできるだけ詳細にそういうものもほしいと思います。 もう一つ事故中には、たとえば軌道交通機関のごときは、そこで事故を起してもそれは大体被害者の方に責任があるので、その軌道営業車の方にはあまり責任がないのだという態度で終始しておるように私ども考えております。
○眞鍋小委員 大へん長い時間をとりまして済みませんが、この事故のデータが発表されまして以来、世界的に日本の交通状態が非常に劣悪だということが暴露されて参りましたので、これはひとりタクシーの運転手だけで事済む問題とは考えられませんので、むろん事故を起しました運転手に対する再教育なりその他の問題については必要でありますが、政府としても一つ交通行政の建前から、今後どういうふうにしたら事故を起さないで、正常運転
それで、先般、この委員会におきまして資料の御要求があったので、生販三層の利益のデータを本日御配付なすって下さったのですが、まあ一番メーカーの利益が少いので、大体三％見当の利益で、これじゃあどうも生活にも困ると……、もちろんこれは十軒か十五軒を抜きましたあとは全部中小企業ですから、はなはだ困るので、もう少し余裕をみてもらわなきゃならぬと思うのですが、先般長官のお話も、どうも七割までは何とかなるのだろうからというようなお
まだはっきりした成案を得たわけじゃございませんので、できるだけ新しいデータに基いて、最も適正な公定価格をはじくことに今努力している最中でございますので、しばらく御容赦願いたいと思います。
過半衆議院の大蔵委員会において川野君が密造に対する各局のデータか何か、経費のデータか何かを御要求になったようですが、そのデータもついでに当委員会にもちょうだいいたしたいと思うのであります。
それからラジオにつきまして竹内委員から御質問がございました点でございますが、従来からの過去数年間のデータを実はとっておりまして、昨今廃止が多少ずつはふえておる傾向にございますが、これは極力防止しておるわけでございます。従来からの二十七年以降の平均をとりますと、比率としまして六・六七％というものが出て参るわけでございます。
ところが、今日まで共同の調査ができておりませんために、両国の専門家が持っておるデータは互いに自分の方だけの立場から調査したものでありまして、これに食い違いがあるわけであります。これが、われわれは十四万五千トンを主張し、ソ連側が八万トンを主張しておるゆえんであります。
ですから、今後アメリカとソ連がどのように伸びていくか、競争していくかということを考えましても、この実際のデータを見て答ははっきりと出ていると思うのです。こういうふうな世の中の移り変りに対して、日本も当然考えなければならない、こういうふうに考えるわけであります。 その問題に関連しまして、私は見てきた、見てきたということでなしに、一つの例を簡単に申したいと思う。
その場合どうするか、そうしてそれに該当するものはどのくらいあるか、そうして、現にそれらのぼた山を、どういう安全施設をやっているかどうかという点を、ただ通産省の報告やデータばかりでなくて、実際人間をやって調べてきて下さい。そうしてここで報告していただきたい。
そこで東海村の地震の頻度なり地盤の形なり、そういうことを基礎としてデータを作って、そうしてロンドンへ行って向うのメーカーと交渉された、しかし、それは日本政府の決定ではないということになれは、いつまたひっくり返るかもわからないということですね。そうすれば、原子炉の安全性、原子炉の耐震設計というものはまな新しく組み直さなければならないかもしれないことになるわけです。
向うは向うでやはり実験の結果に基くデータがある。これをつき合わして数学的に検討されたものであるか。さらに向うの仕様書等に基いて、ほんとうに安全であるかないかという大規模実験はこれからやる。そこで安全性に関しても会社自体としての地震工学的の立場からの安全性というものは、そこで初めて結論が出る、そういうわけですね。
○岡委員 それでは、原子力委員会は、原子力研究所を建てるために、いろいろその土地の条件を調査せられ、その調査の結果得たデータというものが、原子力発電所を設ける場合においても一応差しつかえがなかろうとういう結論になって、そこで原子力委員会は、委員会の決定としてまず予定地としては東海村を認めよう、こういうことを御決定になったのですか。
それから御指摘のありました数量の問題でございますが、試験的な段階から逐年累増いたしましたので、こういうこともまた不安の種になるのじゃないか、そこでやはり冷凍マグロの中に占めるロイン、ディスクの適正な量というものを各種の市場のデータによって判断して、これもあるところで業界の自主規制に待ってやるか、何らかの方法で一定の数量的なめどを持って秩序ある輸出というものをやらなければならないのじゃないか、そういうふうにいたしまして
公庫がおやりになっても、水産庁がおやりになっても、あるいは大蔵省がいかなるデータをもってやられてみても、あくまでもこれは推定であって、実績ではないわけです。いかぬと思っておっても、海流の関係なり、あるいは水温の関係なり等によって案外どんと漁獲があるかもしれない。大丈夫だと思っておっても、それらの条件の変化によって悪いときがあるかもしれない。
しかしそういうお話も一つのお話として、アメリカに対する販売政策というふうなものを検討するしの一つのデータとして十分消化をいたしたい、かように考えております。