2016-03-23 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
特に、昨日、日本時間の夕方にこの事件が起こった後、アメリカのデンバー空港だったと思いますけれども、不審物が見付かって、一旦何か乗客が避難するような騒ぎもあって、調べた結果これは爆発物ではなかったということなんですけれども。この事件についてはＩＳが犯行声明を出していると。
6件の議事録が該当しました。
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2012-03-14 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
アメリカの具体的な事例としては、コロラド州のデンバー空港やテキサス州の高速道路ネットワーク公社、ニューヨーク市の新ヤンキースタジアムとか、ロサンゼルス市の水道電力局ほか多数あります。発行規模、残高は、今申し上げたとおりであります。
2012-02-23 第180回国会 衆議院 予算委員会 第15号
アメリカのケースですが、具体的事例では、コロラド州のデンバー空港であるとか、テキサス州の高速道路ネットワーク公社であるとか、ニューヨーク市の新ヤンキースタジアムとか、ロサンゼルス市の水道電力局とか、非常に多岐、多数にわたっております。発行規模は毎年約二十兆から三十兆円、発行残高で二百兆円規模。 日本でも、実は、もう既にこれをやったところがあるんですよ。
2011-07-15 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第28号
○竹内委員 このレベニュー債についてもう少しお聞きしたいんですが、私どもの調査でも、ヤンキースタジアムであるとかデンバー空港であるとか、そのほかにもサンフランシスコの高速道路であるとか、病院、また上下水道とか、相当発行されていますよね。これはやはりちょっと参考にしないといけないと思うんですよね。
2011-04-22 第177回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
それから、皆さんもよく使われていると思いますが、デンバー空港であるとか、オーストラリアでもシドニー空港とか、それから、コロラド州のウェストミンスター市なんかでは上下水道なんかにこのレベニュー債を発行して、そういう公共事業をやっている。それは、繰り返しになりますが、財政健全化とは関係がない。
1998-03-27 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第6号
○政府委員（楠木行雄君） 例えばデンバー空港で、現在五本ぐらい、将来は十二本ぐらいの滑走路ということを聞いておりますが、ユナイテッド航空だったと思いますけれども、そういったところが立地するに当たってその周辺の自治体と取引をいたしまして、そういうメリットがいろいろあるから、例えば乗員の施設なんかも入るから、それに従ってそこら辺について十分入っていく、こういうようなことをやったと聞いております。
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