2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
例えば、国内においては、蚊が媒介する感染症、これに関する気候変動の影響については、デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊の生息区域、この北限につきましては、七十年前までは関東周辺ということでありましたが、年々これが北上しておりまして、二〇一六年には青森県まで達しております。
例えば、国内においては、蚊が媒介する感染症、これに関する気候変動の影響については、デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊の生息区域、この北限につきましては、七十年前までは関東周辺ということでありましたが、年々これが北上しておりまして、二〇一六年には青森県まで達しております。
例えば、デング熱等の感染症を媒介するヒトスジシマカという蚊でございますけれども、これの生息する北限は一九五〇年時点で関東周辺でございましたけれども、二〇〇七年には岩手県や秋田県に、二〇一六年には青森県に達しているということの予測をしております。また、今後更に広がるとも予測しております。
このため、厚生労働省では、昨年のデング熱の国内発生を踏まえまして、本年四月二十八日に、デング熱等の発生予防や蔓延防止のため、関係者が連携して取り組むべき対策をまとめました蚊媒介感染症に関する特定感染症予防指針を策定するとともに、地方公共団体向けの対策の手引の改訂も行っております。
デング熱等の海外から持ち込まれる感染症への対策や、他の先進国と比較して我が国に多く発生の見られる風疹や結核といった感染症への対策につきましては、厚生労働省において取組を進めておられるところではありますけれども、今後これらの対策の充実を図りますために、平時を越える強化策も含めた取組の充実につきまして、厚生労働省を始めとした関係府省に促してまいりたいと考えております。
このため、厚生労働省では、昨年のデング熱の国内発生を踏まえまして、本年四月二十八日に、デング熱等の発生予防、蔓延防止のため、関係者が連携して取り組むべき指針を策定いたしまして、また、あわせて、地方公共団体向けに対策の手引もお示ししたところでございます。
具体的に申しますと、十項目になるかどうかわかりませんが、気温の上昇によりまして、高齢者の死亡率や罹患率の増加がある、マラリアやデング熱等の伝染病に感染する危険性がある、高潮被害の危険性が増大する、高温による南日本での米の減産が出てくるだろう、大豆、トウモロコシなど輸入に頼る穀物の価格が上昇するんではないか、海面水位の上昇により砂浜海岸や干潟が減少するというようなことが言われております。
ここ数年、国内の伝染病の状況を見ていきますと、やはり傾向としてエイズやＯ１５７のような、いわゆる輸入感染症というのが正式な名称かどうかはわかりませんが、ジリオネ菌とか腎症候性出血熱、デング熱等、そういったものが日本に入り込んでくる可能性が十分あり得ると。 もう御存じのように、Ｏ１５７については昨年来大変な状況であったわけですけれども、ＷＨＯの勧告によりますと本年も猛威が懸念されていると。