2021-04-06 第204回国会 参議院 内閣委員会 第9号
結局、これデュレーションギャップだけ見ていてもほとんど意味はないというか、いうふうに思っておりますし、ただ、その中で、公庫としてなぜそこの縮小に取り組むと逆におっしゃっているのかがやや不透明なところがあります。
結局、これデュレーションギャップだけ見ていてもほとんど意味はないというか、いうふうに思っておりますし、ただ、その中で、公庫としてなぜそこの縮小に取り組むと逆におっしゃっているのかがやや不透明なところがあります。
この報告書では、政府出資法人において将来の金利変動により損失が生じるなどの金利リスクの影響を回避又は低減するためにどのような対応を取っているかなどを見ておりまして、業務として資金の貸付けをしている法人において資産及び負債の総合的な管理、いわゆるＡＬＭを行うなどしていて、その際の指標としてデュレーションギャップ等を用いているなどの状況について記載をしております。
沖縄振興開発金融公庫のデュレーションギャップは近年ほぼ横ばいで推移しておりました。同公庫においては、これまでデュレーションギャップを縮小する取組を行ってきたとしているものの、現在もデュレーションギャップが存在し、その縮小を図る必要があると自ら認識していたことから、引き続き縮小に向けた取組を進めていくことに留意する必要がある旨を報告書に記載しております。
検査しましたところ、資金運用収益を事業に要する費用に充てることとしている基金等において、資金運用収益額が年々減少していたり、沖縄振興開発金融公庫において、資産と負債の平均残存期間の差であるデュレーションギャップが平成三十年度末において一・六年となっていたり、独立行政法人住宅金融支援機構において、金利スワップ取引に関して通常想定される範囲の損失を超える異常な損失に対応するための金利変動準備基金を設置する
今現在、五十七兆の、恐らく特例公債を中心に財源を賄っていると思いますが、きょうは理財局長にお越しいただいていますけれども、恐らくこれは六十年償還ルールでシミュレーションされていると思いますが、十年物の利付国債で借りかえていく、今余りデュレーションギャップとかはないと思いますので、単純計算して、最終的な償還年に総額幾ら、今回のコロナ対策費五十七兆円を国債で賄ったがゆえに、最終、公債費といいますか、公の
デュレーションギャップは先ほどおっしゃいましたようなことでございますが、デュレーションポートフォリオやイールドカーブの形状の変化によりましてデュレーションも変化するというわけでございますので、現時点でデュレーションギャップがないということは、金利変動によって将来にわたって金利リスクがないということを保証しないということでございます。
そこで、ちょっといきなりの質問で、もしあれだったらあれなんですけれども、大臣は、財政投融資に関する基本問題検討会の平成十九年の十二月の「財政投融資の在り方について」という中間報告でデュレーションギャップという言葉が出ているんですが、このデュレーションギャップというのは御存じでしょうか。
○下条委員 そこで、デュレーションギャップというのは、簡単に言えば期間の加重平均ということなんですね。簡単に言えば、特会の調達と運用、これが例えば調達が二％で十年、運用つまり貸し付けが二％で十年なら、これはデュレーションギャップはゼロです。単純に言うとそういうことですね。ところが、調達が、今までいろいろな郵貯の預託があってばらばらだった。
その意味ではデュレーションギャップというのがなくなりつつあると認識しています。ただし、各年度ごとに見ますと、貸付けの償還金、それに伴います財投債の償還金、これは一致しておりません。その意味では、まだ将来、毎年の、いわゆる我々がマチュリティーギャップと申していますけれども、が生じております。
○国務大臣（渡辺喜美君） 高橋さんは金融庁顧問になっていただいておりますが、確かに財投改革の企画立案者でもございますし、財投制度に資産負債総合管理、ＡＬＭを導入をしたわけでございますから、いわゆるデュレーションギャップというのは極めて小さくすることが可能になると思うんですね。したがって、金利リスクというのはその意味では小さくすることができるという話はなかなか説得力はあろうかと思います。
その意味で、デュレーションギャップといいますか、それに伴います金利変動のリスクも非常に小さくなってきていると思っております。そういうこともありまして、準備率を二十年度から引き下げまして、千分の百から千分の五十に引き下げまして、それで九・八兆円の繰り入れを行うことができました。 では、その千分の五十はまだ必要かどうかの議論だと思っています。
もとより、政策金融も金融でございますから、当然、資金のデュレーションギャップというもの、要するに、調達の金利の平均年数、貸し付けの平均年数、そのギャップがどれくらいになっているのか、資産、負債管理をきちんとやっていかなければならないわけでございます。
先生がおっしゃられるとおり、超長期の国債を発行することによりまして、財融特会のデュレーションギャップ、これを縮小させることは可能でございます。我々も、市場の動向をにらみながら適切な調達を行うことによりまして、近年、このデュレーションギャップは縮小させてきているわけでございます。
それが、デュレーションギャップが一万円単位の誤差としましたら、それが十円とか百円とか、その程度のリスクじゃないかという指摘に対して、それは正しいですか、正しくないですか、間違いでしたら理由を教えてください。
○大久保勉君 金利上昇リスクに対して変動を政策努力によって回避するということでしたが、いわゆる財投特会のデュレーションギャップというのを限りなくゼロにする、若しくは金利変動をなるべく受けないような状況にするということ、こういう理解でよろしいでしょうか。