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108件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-04-18 第196回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 6号

ですが、インターンシップのような、先ほどおっしゃったようなロールモデルとなる、人生設計となるようなキャリアパス、またそこから、例えばそこに正社員としてその後にその企業に雇ってもらえるというようなパスとして残っているといったものであれば、そういったものはむしろ、やはりデュアルシステムと言われているものもありますけれども、より多くやるべきだなというふうには思います。  

阿部彩

2016-10-27 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 8号

毎週、授業の二時間と放課後を使い、実際に地元の農家に出向いて実習を行い、デュアルシステム、働きながら学ぶ、学びながら働くの授業を展開し、学校、地域、行政、JAが一緒になって農業後継者を育てる取り組みです。  私は、この取り組みは、必ず後継者がふえる取り組みだと考えております。これから、新たな農業の人づくりをみんなで考えていこうではありませんか。  終わりに、中山間地には多くの課題があります。

興梠哲法

2014-11-07 第187回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

また、二〇〇五年には官民の関係者でつくる若者の人間力を高めるための国民会議というものも立ち上げられまして、二〇〇四年には日本版のデュアルシステムというものもつくられました。トライアル雇用という制度も今ございます。  私も、はっきり言って、議員になりまして、こんなところまで国がするのかなという気持ちも実際にありました。

古屋範子

2014-10-03 第187回国会 衆議院 予算委員会 2号

ドイツ型のマイスターというのは、たくみの技術あるいは技能、こうしたものを国が評価して、そして、マイスターというラベルを贈呈して、そこに至るまでは、デュアルシステムという、日本の教育制度とはまた違ったシステムで、学校の勉強と職業教育、幼いときから両方を子供にしっかり教育しながら、立派な技術や技能や、あるいはケーキ屋さんもそうなんです、お花屋さんもそうです、そういったところにもマイスター制度があるんです

菅原一秀

2014-04-03 第186回国会 参議院 文教科学委員会 8号

前回、ドイツの職業教育、デュアルシステムについてお伺いをさせていただきましたが、本日もあえてドイツを取り上げさせていただきたいと思います。とりわけ好きな国ではないんですが、日本とドイツというのは、やはり貿易立国型ということでよく比較をされる、国の形として似ていると、そういう点から特にドイツを取り上げて質問をしたいと思います。  

二之湯武史

2014-03-17 第186回国会 参議院 文教科学委員会 5号

その次のページをめくっていただきますと、いわゆるデュアルシステム、マイスター制度とも言われますが、そういったドイツの教育の制度について、是非今日は御紹介をさせていただくとともに議論をさせていただきたいと思っております。  初等段階、これは六歳から十歳、つまり日本でいう小学校なんですが、ドイツは四年でございます。

二之湯武史

2013-06-04 第183回国会 衆議院 経済産業委員会 17号

だから、そういう意味では、ちょっと聞いた話ですけれども、アメリカなんかでは、デュアルシステムというんですか、電力会社さんが節電をどんどん勧めても損しないような何か仕組みがあるとかというふうな話も聞いたことがあります、私はきちんと勉強しておりませんけれども。  やはり、そういうふうなものもぜひ勉強していただいて、何か方法があったりすれば、考えていっていただけるといいなと思っております。

辰巳菊子

2013-04-15 第183回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 2号

一方で、高校の段階で、先生おっしゃられたような長期間のインターンシップというのは、職業系の高校であれば、デュアルシステムということもございまして、高校に在籍しながら企業の職員としても在籍をし、両方兼ねながら実習を重ねる、そういうシステムも工業高校などでは既に実施されておりますけれども、高校全体での割合となると実際低く、特に普通科の高校も入れていくと、参加する生徒の割合が一七%という実態もございますので

布村幸彦

2012-07-26 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 8号

次に、キャリアアップの関係の事業なんですけれども、この若者雇用戦略に、若者キャリアアップ促進のため求職者支援制度について、若者向け訓練内容の充実や雇用型訓練、日本版デュアルシステム、トライアル雇用の充実と書いてあります。これは、先ほどの趣旨からすると、一時的な措置じゃなくてしっかりと継続して行っていくというふうに理解します。  

谷合正明

2010-09-08 第175回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 4号

ドイツの職業訓練、いわゆるデュアルシステムに関しては、職業学校に求められる役割は社会のニーズに伴い変化してきており、また、職業訓練だけではなく、生徒を社会の一員として育てることが重要であるなどの説明がございました。  現地の日本人学校については、日系企業の増加に伴い、児童生徒数も増加してきていることから、派遣教員の増員が必要であるなどの要望もございました。  

池坊保子

2010-03-01 第174回国会 衆議院 予算委員会 18号

また、もう一つ別の委託訓練活用型デュアルシステムという職業訓練システム、これは、デュアルシステムというんですから、恐らくまた今までのとは別のものでありましょう。これに約百億円、九十七億四千万円、対象者四万四千人に行うとしているわけであります。三カ月間で果たして本当に実践の技術習得が可能かどうかという疑問は残るところでありますけれども。  

伊東良孝

2009-04-20 第171回国会 参議院 決算委員会 4号

○吉川沙織君 常用雇用化プランに関しては、十九年度から一応期間の定めのないものにされましたが、同じような事業がたくさんあって、若干意味合いは違うんですけれども、ほかの事業、例えば若者自立塾ですとかジョブカフェだとか地域若者サポートステーションですとか日本版デュアルシステムは、これ、就職者数というふうに書いてあって、正社員、非正社員、若しくは進学か、どういう形態で就職に至ったのか、若しくは進学に至ったのかという

吉川沙織

2009-04-08 第171回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 3号

委託型の日本版デュアルシステムにおきましては、先ほど申しましたけれども、三千二百人について企業の協力をいただきながら職場実習をやっておるところでございますけれども、こちらの方は、専修学校などが直接実習する企業を開拓していただいておるということや、一つの企業で複数の訓練生を実習しておるというようなこともございまして、詳細な企業数は把握していないところでございます。  

杉浦信平

2009-03-25 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 5号

これは、自治事務だからやらないとか、いや、国が全部やるべきだということではなくて、紛争を一番いい形で、しかも訴訟にまで訴えるということではなくて、まさにADR的に解決する、そういう発想から行ったもので、要するに、国がやるとか地方がやるとかいうことではなくて、何が一番問題の解決に、そして紛争当事者にとって一番有効であるか、そういうデュアルシステムというか、複眼的、複線的な解決を模索するということでこの

舛添要一

2008-11-13 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 2号

その内訳でございますが、まず、年長フリーターなど、すぐには企業に雇用されにくい方に対する訓練を専修学校などに委託して行っております日本版デュアルシステム、これが約二万人でございます。それから、主として新規学卒者を企業が雇用した上で現場の中核人材を育成するための訓練を行う実践型人材養成システム、これが一千人でございます。

草野隆彦

2008-04-22 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 2号

それから、特に最近は、単に訓練をやるだけでなく、地域の企業と一緒に、実習も交えた実践的な能力開発を行おうということで、デュアルシステムというものをやっておりまして、この中で、やはり同様に販売ビジネス科とかビジネス基礎科というものを設定しまして、販売実務に係る実践的能力、実務経験の付与を行っているというところでございます。  

草野隆彦

2008-02-21 第169回国会 衆議院 予算委員会 12号

これについては、国の方でジョブカードとかもやっていますけれども、県としては、日本型デュアルシステムとか、また、労使で就職あっせんの機構等々もやっていますから、その中で議論をしながら、どういうふうに手を差し伸べて対応すべきなのかという検討をしております。

児島強

2007-05-31 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 24号

それから、数年前から始めておりますのは、いわゆる日本版デュアルシステムということで、できるだけ早く実践的な能力を身に付けていただこうということで、座学の訓練をやりながら、それに実際会社での訓練も一緒にやってもらうというような仕組みも入れておるわけでございますけれども、そういう中で、訓練の実習についてはある程度会社から手当をもらえるような、そういったようなところも私ども開拓をいたしまして、そういったところに

奥田久美

2007-05-16 第166回国会 衆議院 外務委員会 12号

あるいは、企業実習と座学とを連結させた教育訓練を行う日本版デュアルシステムを行う。こういったことによりまして、フリーターの常用雇用化を支援し、若者のディーセントワークの達成に向けて努力していきたいというふうに考えているところでございます。

鳥生隆