2004-02-09 第159回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
しかしながら、そのベースとしては個々の国とのＥＰＡを進めるということで、デュアルアプローチと呼んでおりますけれども、国別交渉とＡＳＥＡＮ全体との交渉ということを並行して行うという形で、まず国別の交渉が先行し、しかし、そのときにもＡＳＥＡＮ全体との包括的な連携ということも念頭に置きながらやっていくことが必要であると、こういう考え方を一つの産業界の意見として打ち出しております。
しかしながら、そのベースとしては個々の国とのＥＰＡを進めるということで、デュアルアプローチと呼んでおりますけれども、国別交渉とＡＳＥＡＮ全体との交渉ということを並行して行うという形で、まず国別の交渉が先行し、しかし、そのときにもＡＳＥＡＮ全体との包括的な連携ということも念頭に置きながらやっていくことが必要であると、こういう考え方を一つの産業界の意見として打ち出しております。
二国間の経済連携につきましては、四月のヤンゴンでデュアルアプローチの合意に従いまして、既にタイ及びフィリピンとの間で二国間の作業が進められております。